意見書第７号
「医薬品の一般小売店における販売」に関して、薬品の安全確保を求める意見書
政府の総合規制改革会議は、重点検討事項の一つに「医薬品の一般小売店における販売」を取り上げ、薬剤師等専門家のいない場所での医薬品のうち副作用の少ない製品の販売を認めようとしている。
しかしながら、医薬品はその効能効果と共に、副作用被害発生の危険性を常に有している特別な商品であり、社会的規制による一層の安全対策が必要である。
医薬品の提供体制は、国民の健康や安全をどのようなシステムで支えるかという視点で捉えるべきものであって、どこでも買えるという利便性のみの理由による規制緩和は国民に自己責任と犠牲を押しつけるものであり、安全性に最大限配慮した厳正な規制を求めることは当然である。
特に、年内にも解禁してコンビニエンスストアなど一般小売店でも販売できることにしようとしている対象品目は、副作用のない医薬品に限定すべきである。
よって、国におかれては、国民の安全と健康を守るためにも「医薬品の一般小売店における販売」の規制緩和に関しては、医薬品の安全確保を徹底されるようここに強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１５年７月２日
奈 良 県 議 会
（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣