意見書第１１号
私学助成の充実強化に関する意見書
私立学校は、建学の精神に立脚し、新しい時代に対応した特色ある教育を展開し、公教育の発展に大きな役割を果たしている。
しかしながら、私立学校の経営は、従来に例を見ない厳しい状況に直面しており、少子化による生徒数の大幅な減少や長引く景気低迷は、私立学校の存続をも大きく揺るがしている。
公教育の将来を考えるとき、公私相俟っての教育体制が維持されてこそ、健全な発展が可能となり、個性化・多様化などという時代の要請にも応えうるものである。
そのためには、私立学校振興助成法第１条に規定するとおり、教育条件の維持向上と保護者の経済的負担の軽減を図るとともに、私立学校の経営の健全性を高めていくことが強く求められている。
よって、国におかれては、私立学校教育の重要性を認識され、私学助成に係る財源措置の一層の充実を図られるよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１５年１０月９日
奈 良 県 議 会
（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣