意見書第１３号
真に国民から支持される公務員制度改革の実現を求める意見書
公務員制度改革については、平成１３年１２月に閣議決定された「公務員制度改革大綱」に基づき、政府において検討が進められている。同大綱においては、平成１５年中を目標に国家公務員法の改正案を国会に提出、関係法令の整備を平成１７年度末までに計画的に進め、全体として平成１８年度を目途に新たな制度に移行することを目指すとされ、その際、各制度を所管する府省等との更なる連携の下、人事院のより一層の協力を求めつつ、制度の詳細設計に向けて職員団体を始めとする関係者とも十分意見交換を行っていくこととされている。また、地方公務員制度についても、国家公務員制度の改革スケジュールに準じて速やかに改革の取り組みを進めることとされているところである。
しかし、この間、公務員制度改革と公務員の労働基本権制約の問題等に関して労働団体からの申立を受けて、ＩＬＯ（国際労働機関）の勧告があったところであるが、その受け入れについて意見の相違が見られるほか、制度改革全体について人事院との間においても調整が十分でないと見られることなどから、今後なお一層これら各方面との意見交換、調整等に努める必要があると考えられるところである。
公務員制度は、公務員だけでなく、行政のあり方、国民生活に重大な影響を与えるものであり、その改革については、各界有識者を含め各方面で広く議論され、関係者の十分な理解を得たうえで進められる必要がある。
よって、国におかれては、今後、政府内、人事院及び職員団体を含めた関係各方面との意見交換に一層努め、真に国民から支持される公務員制度改革の実現に努められるよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１５年１０月９日
奈 良 県 議 会
（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣