意見書第１５号
若者に安定した雇用を増やすことを求める意見書
雇用不安の拡大は、国民の暮らしと日本経済に深刻な打撃となっている。なかでも完全失業者の半分が３４歳以下の若者である。大学卒の就職率は５５パーセントにまで落ち込み、４１７万人もの若者は「フリーター」と呼ばれるアルバイトや派遣社員、契約社員などの不安定な就労と失業を繰り返す状態になっている。
１９９５年から２０００年の間に３４歳以下の正社員の数を中小企業は３万人増やす一方、大企業は１０８万人減らしている。若者の就職難と「フリーター」の急増は、「企業側の要因が大きい」（「国民生活白書」）と政府もその認識を示しているところである。
政府も企業内の教育訓練がなく、転々と仕事が変わる「フリーター」の増加は「日本全体の生産性を押し下げる要因になり、日本経済の成長を阻害するおそれがある」（「国民生活白書」）としている。低賃金と不安定な就労は、若者の自立を妨げ、少子化の原因にもなっている。「フリーター」の急増は日本の産業や社会にとっても放置できないことである。
よって、国におかれては、緊急に若者への安定した雇用を増やし、「フリーター」からの脱出を応援する、次の実効ある施策をはかるよう強く要望する。
１ 現行の若年者雇用対策、就職支援事業を大幅に拡充し、強力に推進するとともに大企業にも若者の雇用拡大を強く働きかけること。
１ 「フリーター」の労働条件改善と正社員に採用するしくみをつくること。
１ 新卒の未就労者、「フリーター」に職業紹介、職業訓練の場を広げること。
１ 学業と両立できる就職活動のルールを創ること。
１ 自治体の雇用対策に財政支援をおこなう枠組みをつくること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１５年１０月９日
奈 良 県 議 会
（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣
経済産業大臣
中小企業庁長官