意見書第１８号
日米地位協定の抜本的改正を求める意見書
日本には、「日米安全保障条約」に基づく日米地位協定により、米国軍隊が長期にわたって駐留を続けている。これら米軍基地の多くは住居地区に隣接して存在し、航空機騒音、実弾演習にともなう被弾、山火事や赤土流出などの自然破壊、油や汚水の流出、米軍人・軍属による事故・暴力事件の多発などの「基地問題」を引き起こし、国民の生活に多大な影響を及ぼしてきた。
戦後５８年が経過したが、日本を取りまく環境は大きく変わってきており、もはやその運用を改善するだけでは米軍基地を巡る諸問題の解決は望めないのが実態である。
米軍基地に起因する様々な事件・事故等から国民の生命・財産・人権を守り、福祉向上と良好な生活環境を確保するためには日米地位協定を見直す時期に来ている。
よって、国におかれては、米軍基地に起因する諸問題の解決の促進を図るため、日米地位協定を抜本的に改正されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１５年１２月１６日
奈 良 県 議 会
（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
法務大臣
外務大臣
防衛庁長官