意見書第２０号
観光立国へ積極的な施策推進を求める意見書
我が国の観光の現状を見ると観光先進国といわれる諸外国と比べ、観光振興に必要な社会資本の整備など様々な面で立ち後れているために、日本人、外国人にかかわらず旅行者は少ないのが実態である。２００２年に海外旅行した日本人は、１６５２万人で、日本を訪れた外国人旅行者は、その３分の１の５２４万人にとどまっており、外国人の受入数で、日本は世界で３５位、アジアでも９位に甘んじている。
今日、景気回復が叫ばれている我が国経済にとっても、ものづくりの復権のみならず、観光立国への転換も必須の課題となっている。観光産業が我が国の基幹産業に成長することも不可能ではなく、地域経済の活性化にも大きな役割を果たすことが期待されている。
よって、国におかれては、こうした観点から、「観光立国行動計画」の積極的な推進とともに、国と地方公共団体が一体となって次の事項の諸対策を実施するよう強く要望する。
１ 観光立国関係閣僚会議を充実させ、各省庁と整合性のとれた観光総合戦略を策定する観光局を設置すること。
１ 家族旅行や個人旅行を促進するため、有給休暇連続取得の推進及びそのための環境整備として中小企業への支援を図ること。
１ 滞在型休暇の普及に成果をあげた諸外国の例を参考にすること。
１ 外国人を受け入れるための人材の育成や外国語表示の観光案内を充実させること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１５年１２月１６日
奈 良 県 議 会
（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
国土交通大臣