医療費が高額になったとき

 保険医療機関で、限度額を超える高額の自己負担額を支払わなければならなくなったときは、国保に申請すると限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。

1.同じ人が、同じ月内に、同一の医療機関で下の表の自己負担限度額を超える自己負担を支払った場合、その超えた分が申請により支給されます。

2.70歳未満の方は、同じ月内に21,000円以上の自己負担額を2回以上支払った場合、それらを合算して下の表の自己負担限度額を超えた分が、申請により支給されます。70歳未満の方と70歳以上の方(後期高齢者医療を受ける方を除く)が同じ世帯にいる場合も、合算できます。

3.高額の治療を長い間続ける必要がある病気(先天性血液凝固因子障害の一部や人工透析の必要な慢性腎不全、血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症)の場合、自己負担額は1ヶ月10,000円まで(70歳未満の上位所得者については、毎月の自己負担額は20,000円まで)とします。「特定疾病療養受療証」が必要です。

4.自己負担額の計算方法

    ・月の1日から月末まで、つまり歴月ごとの受診について計算。
    ・2つ以上の病院・診療所にかかった場合は、別々に計算。
    ・一つの病院・診療所でも、歯科は別計算。また、外来・入院も別計算。
    ・入院時の食事代や、保険がきかない差額ベッド料などは支給の対象外。

高額療養費が支給される自己負担限度額

保険医療機関での自己負担額が下記の基準額を超えると、高額療養費が支給されます。基準額は、年齢及び所得区分ごとに定められています。

なお、過去12ヶ月以内に4回以上高額療養費の支給があった場合は、自己負担限度額は()内の金額になります。なお、70歳以上の外来(個人ごと)の自己負担限度額による支給は、回数に含みません。


70歳未満の方の自己負担限度額(月額)

 

上位所得者 150,000円+1%(83,400円)  
 実際にかかった医療費が500,000円を超えた場合は、
越えた分の1%の額を加算します。
一般 80,100円+1%  (44,400円) 
 実際にかかった医療費が267,000円を超えた場合は、
越えた分の1%の額を加算します。
住民税
非課税世帯
35,400円  (24,600円)

70歳以上の方の自己負担限度額(月額)

 


外来(個人ごと)

外来+入院(世帯)

現役並み所得者

57,600円

80,100円+1%  (44,400円)
実際にかかった医療費が267,000円を超えた場合は、
越えた分の1%の額を加算します。

一般

14,000円

57,600円(44,400円)

住民税
非課税世帯

低所得 II

8,000円

24,600円

低所得 I 

15,000円



70歳未満の方と70歳以上の方(後期高齢者医療を受ける方は除く)が同じ世帯の場合の自己負担限度額(月額)

高額療養費の計算で70歳未満と70歳以上で世帯合算する場合は、70歳以上の外来分を個人単位で限度額(A)を適用し、入院を含めた世帯単位の限度額(B)を適用します。これに70歳未満の合算対象基準額を合わせて、国保世帯全体の限度額(C)を適用します。


70歳以上(後期高齢者医療を受ける方は除く)

国保世帯全体(C)

個人単位
(外来のみ)(A)

世帯単位
(入院含む)(B)

現役並み所得者

57,600円

80,100円+1%  (44,400円) 
 実際にかかった医療費が
267,000円を超えた場合は、
越えた分の1%の額を加算します。

上位所得者
150,000円+1%(83,400円)  
 実際にかかった医療費が
500,000円を超えた場合は、
越えた分の1%の額を加算します。

一  般
80,100円+1%  (44,400円) 
 実際にかかった医療費が
267,000円を超えた場合は、
越えた分の1%の額を加算します。

一  般

14,000円

57,600円(44,400円)

上位所得者
150,000円+1%(83,400円)  
 実際にかかった医療費が
500,000円を超えた場合は、
越えた分の1%の額を加算します。

一  般
80,100円+1%  (44,400円) 
 実際にかかった医療費が
267,000円を超えた場合は、
越えた分の1%の額を加算します。

低所得 II

8,000円

24,600円

35,400円  (24,600円)

低所得 I

8,000円

15,000円





高額療養費の算定基準額の所得区分
上位所得者とは
国民健康保険料(税)の算定の基礎となる基礎控除後の総所得金額等が600万円を超える世帯の人です。ただし、所得の申告がない場合は上位所得者の扱いになりますので申告忘れに注意してください。

現役並み所得者とは
現役世代の平均的収入以上の所得がある方(課税所得が年145万円以上の方)と、その世帯に属する方にあたります。ただし、年収が夫婦2人世帯などで520万円未満、単身世帯で383万円未満の方は届け出れば「一般」の区分となり、1割負担になります。

低所得 II とは
70歳以上(後期高齢者医療を受ける方は除く)の方で、その属する世帯の70歳以上(後期高齢者医療を受ける方は除く)の方で、その属する世帯の世帯主及び世帯員全員が住民税非課税である方にあたります。

低所得 I とは
70歳以上(後期高齢者医療を受ける方は除く)の方で、その属する世帯の世帯主及び世帯員全員が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円となる方にあたります。(年収例 単身世帯で年金収入のみの場合 約80万円以下)

一般とは
上記の所得区分以外の方です。