■議会改革推進会議について■
奈良県議会基本条例（平成22年12月14日施行）に基づき、「議会改革推進会議」が設置されています。
<平成30年度>
○第4回議会改革推進会議の開催について
日時 平成30年11月30日（金曜日） 本会議、ICTを活用したペーパーレス化勉強会終了後
開催場所 議会第3委員会室
案件 （1）ペーパーレス化の推進について
（2）その他
※奈良県議会ホームページにてライブ中継を行います。
1．委員名簿
○名簿(pdf 72KB)
2．会議開催状況
【第1回】 平成30年6月26日（火曜日） 午前10時02分～10時26分 第1委員会室
協議事項
1．奈良県議会会議規則の見直しについて
資料1、資料2－1及び資料2－2について協議
・（議事進行に関する発言）を、奈良県議会会議規則を標準会議規則第56条に合わせて改正することが決定した。
・（再審査のための付託）については、標準会議規則第47条に合わせて改正しないこととされた。
・前回までに承認された改正に本日の結果を加えたものを、次の各派連絡会で報告することとされ、報告は委員長一
任とされた。
・各派連絡会で規則改正案について承認された場合、この会議規則の改正を、6月定例会閉会日に上程することとさ
れた。
資料1(pdf 221KB)
資料2-1(pdf 51KB)
資料2-2(pdf 121KB)
2．附属機関等委員の県議会議員の委嘱について
・各会派の意見が分かれているので、議会改革推進会議で一定の結論を出すことは難しいため、今後は各派代表者会へ
の委嘱があった時に、各派代表者会で必要に応じて検討することとされた。
3．その他
議員への資料配付について
・意見交換が行われ、結論は次回の会議へ持ち越しとなった。
【第2回】 平成30年10月5日（金曜日） 午後1時58分～3時14分 第1委員会室
協議事項
1．新たな協議項目について
資料1、資料2について協議
・議長諮問の3項目「発言の許可について」「請願受付の締切日について」「理事者主催事業の本会議使用につい
て」は、会派で持ち帰り、次回協議することとされた。
・会派からの提案項目については、日本維新の会からの「議会インターネット中継について」は、見ている方がどの
議案についての質疑か、わかるような形で委員会運営をするように意見が出て、それに対して反対意見がなかった
と、報告することとされた。
・国民民主党、公明党、川田議員の複数から提案があった「ペーパーレス化の推進について」と、自由民主党からの
「基本計画条例の解釈・運用の見直しについて」は、会派で持ち帰り、次回協議することとされた。
資料1(pdf 84KB)
資料2(pdf 68KB)
【第3回】 平成30年10月19日（金曜日） 午後2時46分～3時43分 第3委員会室
協議事項
1．議長諮問事項について
資料1－1、資料1－2及び資料1－3について協議
・発言の許可について
会議規則第42条第2項を、下記のとおり変更することとされた。
前項の規定により発言しようとする者は、挙手して「議長」と呼び、自席の番号ないしは自席の番号と名前を告
げ、議長の許可を得なければならない。
ただし、再質問をしようとする場合は、この限りではない。
・請願受付の締切日について
資料1－2のとおり、締切日は現行どおり定例会開会日前日の17時15分まで、上程日を定例会開会日から代表
質問初日と変更することとされた。
・理事者主催事業の本会議場使用について
本会議場の使用について、基本的な考え方を、資料1－3のとおりとされた。
承認についての手続き等、詳細については申し合わせ事項を作成し、各派連絡会において協議を行い明確化すると
された。
上記のとおり、議長諮問項目事項は一定の結論を得たので、3つの案件については、委員長から議長及び各派連絡会
において報告し、報告内容に関しては、正副委員長に一任とされた。
資料1-1(pdf 37KB)
資料1-2(pdf 86KB)
資料1-3(pdf 44KB)
2．ペーパーレス化の推進について
・共通認識を持つため、説明及びデモンストレーションを行うこととされた。次回の議会改革推進会議の前段で、委
員以外の議員にも参加を呼びかけてデモを行い、それを受けて会議をすることとし、進め方は正副委員長一任とさ
れた。
資料2(pdf 106KB)
3．基本計画条例の解釈・運用の見直しについて
・議会審議の根幹に関わることでもあるので、引き続き各会派で意見交換をすることとし、次回以降の議会改革推進
会議で、議論を重ねることとされた。
【第4回】 平成30年11月30日（金曜日） 午後3時15分～3時23分 第3委員会室
協議事項
1．ペーパーレス化について
・ペーパーレス化の推進について、今後、前向きに議論していくこととされた。
次回、導入の費用、導入をすることによって削減される費用を提示することとされた。
2．その他
・11月29日の各派連絡会で、日本維新の会より、政務活動費の後払いについて提案があり、議長の諮問事項となっ
た旨の報告があった。今後、他府県の現状などの資料を提示し、議論を進めていくこととされた。