意見書第４号
アスベストによる健康被害の救済と対策を求める意見書
アスベスト（石綿）を大量に使用したことによるアスベスト被害は多くの労働者、国民に広がっている。現在でも、建物の改修、解体に伴うアスベストの飛散は起こり、労働者や住民に被害が広がる現在進行形の公害である。石綿紡織産業などは我が国の高度経済成長を支えてきたが、その結果として、石綿肺や肺ガン、中皮腫などのアスベストによる健康被害が深刻になった。
全国的にもアスベストが原因とみられる健康被害が拡大しているが、その多くは発症までの潜伏期間が長く、また、高度成長期に建設されたビルなど住民に身近なところに石綿は存在している。このため、今後数十年にわたって、さらに全国に被害が拡大していくことが予想されており、一層の取組強化が必要である。とくに建設現場で働く労働者は重層下請け構造や多くの現場に従事することから、労災に認定されることにも多くの困難が伴う。国は石綿被害者救済法を成立させたが、極めて不十分なもので、成立後一貫して抜本改正が求められている。
よって国会および政府は、速やかに下記の事項を実行されるよう強く求める。
１ 石綿肺などの一部について、指定疾患に加えられたが、全ての石綿肺などについても指定疾患に加えるなど、「石綿による健康被害の救済に関する法律」をより適正に被害者救済のために運用すること 。
２ 健康被害者の早期発見のための検診方法の確立、治療方法の研究、地域による偏りのない治療体制の充実、医療スタッフの確保と知識・技術の向上などを図るとともに、検診費補助等の必要な措置を講じること。
３ 労働災害では救済されない労働者の家族や工場等の周辺住民に対する長期的・継続的な検査体制を確立すること。
４ 社会福祉施設、医療機関、学校等、多数の住民が利用する公共・民間建築物のアスベスト除去を促進するため、助成制度や融資制度等の支援措置を早急に講じること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２６年３月２５日
奈 良 県 議 会
（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官
財務大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣
経済産業大臣
環境大臣