被災建築物の応急危険度判定とは

 応急危険度判定は、大地震により被災した建築物を調査し、その後に発生する余震などによる倒壊の危険性や外壁・窓ガラスの落下、付属設備の転倒などの危険性を判定することにより、人命にかかわる二次的災害を防止することを目的としています。その判定結果は、建築物の見やすい場所に表示され、居住者はもとより付近を通行する歩行者などに対してもその建築物の危険性について情報提供することとしています。

判定結果は、3色のステッカーで表示されます。
赤色「危険」:建築物に立ち入ることは危険です。立ち入る場合は、専門家に相談し、応急措置を行った後にしてください。
黄色「要注意」:建築物に立ち入る場合は十分注意してください。応急的に補強する場合には専門家にご相談ください。
緑色「調査済」:建築物の被災程度は小さいと考えられます。建築物は使用可能です。
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奈良県被災建築物応急危険度判定制度要綱

被災建築物応急危険度判定士とは

 応急危険度判定は、市町村が地震発生後の様々な応急対策の一つとして行うべきものですが、阪神・淡路大震災のような大規模災害の場合には、判定を必要とする建築物の量的な問題や被災地域の広域性から行政職員だけでは対応が難しいと考えられます。そこで、ボランティアとして協力していただける民間の建築士等の方々に、応急危険度判定に関する講習を受講していただくことなどにより、「応急危険度判定士」として都道府県が養成、登録を行っています。

奈良県の被災建築物応急危険度判定士数 1,034名(平成30年4月現在)

被災建築物応急危険度判定士の連絡体制

 奈良県では、応急危険度判定活動が必要となった場合、(一社)奈良県建築士会(以下、「建築士会」という。)の協力を得ながら、被災建築物応急危険度民間判定士へ連絡を取る体制としています。
 平成28年4月に発生した発生した熊本地震の際には、本県から初めて民間の被災建築物応急危険度判定士(民間判定士)を被災地に派遣し、判定活動を行いました。この時の経験を踏まえ、奈良県と建築士会は、民間判定士の招集体制のあり方について検討を重ねてきたところですが、平成29年度に招集体制が整ったことを機に、今後とも民間判定士の招集や訓練について、持続的に協力体制を気づいていくことを目的に、平成30年7月9日、奈良県と建築士会が協定を締結し、協定書取り交わし式を行いました。

 

・協定書          協定書取り交わし式写真   

・連絡体制(県内被災)

・連絡体制(県外被災)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

被災建築物応急危険度判定士の資格

 被災建築物応急危険度判定士は、在住又は在勤の都道府県で認定(登録)しています。
登録要件は都道府県で異なっており、奈良県では、次の登録要綱を定めています。

奈良県地震被災建築物応急危険度判定士登録要綱

被災建築物応急危険度判定士講習会

 地震により被災した建築物の応急危険度判定は、わが国においては平成7年の阪神・淡路大震災においてはじめて実施され、その後も平成19年の新潟県中越沖地震や平成23年の東日本大震災など多くの地震に際して実施されており、震災後の二次災害防止及び被災住民の安全確保に大きな効果をあげています。本県でも、震災時の応急危険度判定の実施に備えるため、判定士の養成・登録の維持に向けて取り組んでおり、登録に際して応急危険度判定の実施に必要な知識及び技術を習得していただくための講習会を開催いたします。

平成30年度は、平成31年1月23日(水曜日)開催


被災建築物応急危険度判定士の申請様式

 登録証の有効期間は、登録年度から5年後の年度の末日となっています。
登録更新対象となる判定士の方は、登録更新の手続きをしていただき、引き続き判定士の登録をお願い致します。登録の更新、再交付、辞退についての様式は、下記よりダウンロードを行ってください。新規登録については、講習会の受講が必要となりますので、ご注意ください。
また、登録事項に訂正・変更等ある場合は、登録申請書に変更内容を記入いただき、建築課あてFAXまたは郵送で報告お願い致します。(氏名、生年月日、登録番号は必ずご記入ください。)

・奈良県被災建築物応急危険度判定士更新申請書
・奈良県被災建築物応急危険度判定士再交付申請書
・奈良県被災建築物応急危険度判定士辞退届
・奈良県被災建築物応急危険度判定士登録申請書

被災建築物応急危険度判定研修会

 各市町村の行政担当者が制度の基本的事項を修得し、有事の際には実施本部員となることの認識と具体的な業務の内容を確認することにより、被災建築物応急危険度判定業務の円滑な実施に資することを目的とした被災建築物応急危険度判定に関する研修会を毎年開催しています。

<平成29年度>
開催場所:橿原市
日時:平成30年1月30日(火曜日)

平成28年熊本地震における奈良県の被災建築物応急危険度判定活動

 国から近畿ブロック幹事県である兵庫県を通じて奈良県に対し、平成28年熊本地震に伴う被災建築物応急危険度判定士(以下「判定士」という。)の派遣要請があり、奈良県から熊本県に15名の判定士を派遣しました。(市町村職員2名及び民間判定士2名を含む。)

第一陣oukyuu1

派遣人数: 4名(延べ12名)

活動期間: 4月23~25日         

活動場所: 益城町、西原村、宇土市

判定結果:111棟(赤28、黄29、緑54)

第二陣

派遣人数: 8名(延べ24名)

活動期間: 4月26~28日

活動場所: 宇城市、益城町、嘉島町

判定結果:178棟(赤64、黄36、緑78)oukyuu2

第三陣

派遣人数: 3名(延べ9名)

活動期間: 4月29~5月1日

活動場所: 熊本市

判定結果:73棟(赤16、黄31、緑26)

判定結果合計

362(赤108、黄96、緑158)

 

 

 

平成30年大阪府北部を震源とする地震における奈良県の被災建築物応急危険度判定活動

 大阪府から近畿ブロック幹事県である兵庫県を通じて奈良県に対し、平成30年大阪府北部を震源とする地震に伴う被災建築物応急危険度判定士(以下「判定士」という。)の派遣要請があり、奈良県から大阪府に10名の判定士を派遣しました。

      

第一陣

派遣人数: 2名(延べ6名)

活動期間: 6月20~22日

活動場所: 高槻市

判定結果:49棟(赤18棟、黄19棟、緑12棟)

 

第二陣

派遣人数: 8名(延べ18名)

活動期間: 6月25~27日

活動場所: 高槻市

判定結果:71棟(赤11棟、黄37棟、緑23棟)


 

 

大阪北部地震1

 

 

 

 

 

 

 

 

 

大阪北部地震写真2