多くの犠牲者を出した平成7年の阪神・淡路大震災における犠牲者の9割近くが建築物の倒壊による圧死・窒息死によるものでした。地震から大切な人命や資産を守るためには、強い建物にすることが重要です。
建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年施行、平成17年、平成25年改正)においては、所有者が、住宅をはじめとするすべての建築物を地震に対して安全なものとするように努力することが求められています。
建築基準法における耐震基準は昭和56年(1981年)6月に大幅な改正がなされました。阪神・淡路大震災において旧耐震基準の建築物に大きな被害が見られたことからも、昭和56年以前の建築物の耐震性は十分でない可能性があります。
これらの建築物についてはまずは耐震診断を行い、診断結果に応じた対策をとることが必要です。
耐震診断とは 耐震改修とは
お知らせ
平成28年8月16日 被災建築物応急危険度判定制度について
平成28年6月17日 ＜６月２９日開催＞福和 伸夫先生による講演会「せまりくる巨大地震に備えて」を開催しました。
平成28年6月17日 ＜６月２９日開催＞平成２８年度 奈良県住宅・建築物耐震化促進協議会 総会を開催しました。
平成28年4月20日 平成28年熊本地震における被災建築物応急危険度判定に県職員(判定士)を派遣
平成28年3月28日 奈良県耐震改修促進計画の改定について
平成28年1月15日 平成27年度 既存木造住宅耐震診断・改修技術者養成講習会及び奈良県木造住宅耐震診断員養成講習会の開催について
平成27年11月9日 平成27年度「奈良県被災建築物応急危険度判定士養成講習会」及び判定士登録についてのご案内
平成26年8月26日 建築物の耐震改修の促進に関する法律について（更新）
◇終了した過去のお知らせ◇
トピック
○ 「奈良県耐震改修促進計画」（平成28年度から平成32年度）
○ 建築物の耐震改修の促進に関する法律について（平成25年11月25日改正）
○ 耐震診断・改修に関するパンフレットの紹介
○ 被災建築物応急危険度判定制度について
○ 奈良県住宅・建築物耐震化促進協議会 （平成28年8月30日 更新）
○ 奈良県既存木造住宅耐震診断支援事業
○ 県内市町村問い合わせ窓口一覧 （平成28年4月1日 更新）
