1.趣 旨

 県の基本的な施策に関する計画等を立案する過程において、その計画等の案の趣旨、内容その他必要な事項を県民等に公表し、これらについて提出された県民等の意見、情報及び専門的な知識を考慮して意思決定を行う手続

2.実施する機関

 知事、教育委員会、公安委員会、警察本部長、選挙管理委員会、人事委員会、監査委員、労働委員会、収用委員会、内水面漁場管理委員会

3.対象となるもの

(1)県の施策に関する基本的な計画、指針等の策定及びこれらの重要な改定

(2)県民に義務を課し、又は権利を制限することを内容とする条例若しくは規則(地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関するものを除く。)の制定又は改廃に係る案の策定

(3)審査基準、処分基準又は行政指導指針の制定又は改廃に係る案の策定

(4)公の施設の建設に係る基本的な計画の策定及び重要な改定

※緊急性を要するもの、軽易なもの等を除きます。


4.手続の流れ

5.一覧表の作成

 この手続を行っている計画等の一覧表を作成し、県政情報センター及び県民お役立ち情報コーナーに備え付けるとともに県のホームページに掲載して公表します。 また、毎年度の実施状況をとりまとめて公表します。

 ※一覧表を備え付けている県民お役立ち情報コーナー
   ・県産業会館 ・吉野町中央公民館 ・橿原総合庁舎 ・県立図書情報館
     (屋上ギャラリー、市町村会館には設置していません)

6.その他

 実施機関となる各課等が、それぞれ実施に関する具体的な方法を定め実施する。