行財政改革の取組

「地域の自立を図り、くらしやすい奈良を創る」政策の実現のため引き続きあらゆる経営資源を活用するとともに、マネジメントの考え方を全面的に展開することを基本方針として取り組む項目を掲げ、その進捗状況を毎年度検証し、公表しています。
行財政改革の取組について
行政経営マネジメントプログラムについて
過去の取組結果について 

寄付型クラウドファンディングを活用した県事業の実施

クラウドファンディングで募集した寄付金により、県の事業を実施します。

奈良県のクラウドファンディングについて 

マイナンバー制度

社会保障・税番号制度は、住民票を有する方一人ひとりに一つの番号を付して、社会保障や税、災害等の分野において効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一のものであることを確認する社会基盤となるものです。
※平成28年度より情報システム課へ事務移管

マイナンバー制度について

行政手続

奈良県行政手続条例の改正(平成27年4月1日施行)や、行政手続法・奈良県行政手続条例で公表することとされている「申請に対する処分(許認可等)」の審査基準の有無や標準処理期間、「不利益処分(許可の取消し等)」の処分基準の有無について掲載しています。
行政手続について

権限移譲

奈良県では、住民に身近な行政はできる限り身近な自治体において処理するという「基礎自治体優先の原則」を尊重し、市町村の意欲に応じて、権限移譲を推進します。
権限移譲について

奈良県宣言

政策推進にかける知事、副知事、部局長の思いや意欲について、「奈良県宣言集」として取りまとめました。 この宣言した事項を、それぞれが責任を持ち、職員と一体となって県政諸課題に対応してまいります。
「奈良県宣言集」について

公社・事業団等

奈良県が基本金等の四分の一以上を出資している公社・事業団等の一覧や財務状況についてまとめるとともに、公表しています。
公社・事業団等について

新たな段階の行政経営を考える有識者懇談会

県政が抱える様々な課題に対して有識者との意見交換を行い、施策に反映するため、有識者懇談会を行っています。
有識者懇談会について

審議会

奈良県では、県政への県民意見の反映や専門的知識導入のため、審議会や委員会等を設けています。県民参加型の開かれた県政運営を推進するため、これらの委員の一部について公募を行っています。
審議会について

パブリックコメント

奈良県の基本的な計画等の策定や施策を推進する過程において、広く県民の皆さまのご意見を募集し、これを考慮して計画等の策定などを行っています。
パブリックコメントについて

奈良県行政不服審査会

行政不服審査法(平成26年法律第68号)第81条第1項の規定により、知事の処分等に対する審査請求について、審査庁である知事の判断(裁決)の妥当性を第三者の立場でチェックする附属機関を置くこととされました。
これに伴い、奈良県行政不服審査会条例を制定し、奈良県行政不服審査会を設置しました。(平成28年4月1日施行)
奈良県行政不服審査会について