|
○事務局
本日第９回目の懇話会を開催するにあたり、委員の皆様方には年度末のなにかとご多忙の折りにも関わりませずご出席を賜りまして、本当にありがとうござます。
さて、皆様よくご承知頂いておりますとおり中国産冷凍餃子に混入された農薬が原因と思われる健康被害事件が、昨年末の千葉市を初発として年明け早々には兵庫県高砂市で、その後に千葉県市川市において発生致しました。重篤な中毒状態に陥った方も含め合計１０名の被害者が生じているところでございます。
いろいろな不手際が重なったこともありまして、事件が国民の知るところとなったのは初発からおよそ１ヶ月を経過した１月３０日のことで、それ以後日本中が大変な騒ぎとなりましたが、その後も中国産食品で農薬や殺虫剤の残留が次々と明らかになるなどまだまだ混乱は続いている状況にあります。
本県におきましても事件の報道があって以降、中国産の食品が原因ではないかとの体調不良を訴えられる方々が各保健所に相談にお見えになりましたが、幸いなことに農薬中毒が疑われる方は一人もおられませんでした。
しかしながら、兵庫県で起こりました事件の商品につきましては同一製造日のものが県内の店舗でも販売されていたことが確認されておりまして、もしも製造段階で農薬が混入されていたとするなら、県内で中毒患者が発生しても決しておかしくない状況でありました。
事件発覚以後の騒ぎの大きさを見ますと、国民の間でこれまで沸々と醸成されてきた中国産食品の安全性に対する抜きがたい不信感や警戒感が、この事件で一気に臨界点に達してしまった、そんな感じも致します。現在日本と中国で捜査が進められておりまして、どうやら人為的に農薬の混入が行われた、つまり犯罪であることは間違いないようですが、製造あるいは流通のどの段階で誰がなぜどうやって農薬を混入させたのかについては、残念ながら未だに解明されておりません。
それどころか、双方の捜査当局がそれぞれ自国での混入を否定し合う、或いは捜査内容を巡って非難を応酬し合うといった対立状態にあり、ひょっとしたらこのままうやむやで幕が引かれてしまうのではないかと危惧されるような状況まで生まれております。
犯罪捜査ですので本来でしたら徹底した事実究明が粛々と行われ、判明した事実を基に犯人を罰すると共に両国が協力して再発防止の為の措置をきちんと講じてこそ、私たちがまた安心して中国産食品を口にすることが出来るようになる訳ですが、中国の食品を抜きには私たちの食生活が実際には成り立たないという避けられない事情がございます。
そのとおりと致しましても、「のど元過ぎれば熱さを忘れる」とばかりに時間だけを経過させ、ほとんどの日本人が抱いている不安感を解消することもなく曖昧に決着させてしまうようなことになれば、日本にとっても中国にとっても不幸なことではないかと思っております。既に中国からの野菜や加工食品の輸入が大幅に減っているという報道もされております。少なくとも消費者による一定期間の買い控えといったレベルで解決されるようなものではないと思っております。
委員の皆様方から事前にお寄せ頂きましたテーマに関するご提案も、今回の「中国産餃子事件」を念頭に置かれたものがございました。
食品の安全性、食糧自給、食育、資源外交などにも関わって、この事件が「日本人の食」の現状に突きつけた課題は非常に重いものがあります。
「安いもの」や「お買い得」ばかりを求め続け中国国内での低賃金労働者を貪ることで自らの食生活を維持するというようなことは、私たちも真剣に省みる必要がございますし、また近い将来必ずやってくると言われております世界規模での食糧資源の争奪戦が起こったときに、自国の国民を飢えさせてでも日本に食糧を輸出しようとする国が果たして存在するのかということも考えなくてはなりません。
本日は限られた時間ではございますが委員の皆様方がそれぞれのお立場で、或いはお立場を離れてでも結構でございますが、自由闊達にご意見の交換を頂きますことを改めてお願い致しまして、簡単ではございますが私の挨拶とさせて頂きます。本日のご出席本当にありがとうございます。
○事務局
それでは、通常でございましたら只今から意見交換会に入らせて頂くところではございますが、冒頭の挨拶にもございましたように、市民生活協同組合ならコープ様から今回の一連の騒ぎの中で取扱いされている商品の対応について若干報告させて頂きたいというご要望がございましたので、意見交換に入る前にご報告頂きたいと思います。宜しくお願いします。
○委員（ならコープ）
お手元に組合員向けに配布させて頂きます「あをがき」の号外がございます。その中身を少し説明資料として使いながら、本日のテーマである輸入食品の安全性についての生協の状況を報告させて頂きます。
今回ならコープでは、問題になったコープの手作り餃子の取扱いは、共同購入、個別宅配、店舗でも一切ありませんでした。奈良県では一口餃子が量販店で販売されその被害が心配されたところですが、ならコープではそのような取扱いはありませんでした。ただ、日本生協連が開発した商品で千葉県で重篤な被害が発生し、生協の食品安全への取り組みについての疑問がかなり社会的に広がったということですし、先程事務局からございましたとおり中国製品全般の影響ということで多大なご迷惑をおかけしております。この点について、現在までの若干の取り組みの状況と輸入食品の安全性について報告させて頂きます。
中国天洋食品を始めとしてコープでは中国産の原料および製品がありまして、ならコープにおいてもビーフカレー等の取り扱いがありました。問題になったメタミドホスやジクロルボスの他にもホレートというような農薬の検出があり、この対応として念の為回収をさせて頂きました。
現在中国の製品については検疫で止まっておりますので、天洋食品の関係した製品が流通することはなく、販売されていない状態です。生協ではこの間に、これまでも調査、工場点検はやっておりますが、中国の製造工場を改めて緊急点検をしているところです。またならコープでは、扱っていた一般市販品の中で回収を呼びかけられた商品につきまして回収を行い、その商品の農薬検査を緊急に行いましたが問題なく、有機リン系の農薬の検出は一切ありませんでした。なお健康被害につきましてもお申出は若干ありましたが、事実としては食中毒との関係は一切ないと考えております。
現在中国の製品或いは原料を使っている商品については、組合員から多大なお問い合わせがあり、現在この内容についてのご報告をし、農薬の点検をしてから販売配達に回すという仕組みにしております。全国の生協では昨年来農薬検出の若干の事例がありましたが、この問題に関しては慎重に対応して検査を続けているところです。
なお現在は中国製品については事実上なかなか販売しづらいということもありますので、改めてもう一度総点検をしております。生協におきましては、例えば共同購入の配達品目では８００品目中、週当たり約１０～２０品目程度ありますが、残留農薬の検査を配達前にした上で安全を確認し配達しています。
それから、今回問題になったような犯罪性の対応については今までの仕組みでは防ぎようがありませんでしたので、現在国レベルでも検討されておりますが、食品の汚染から防御するということでフードプロテクトあるいはフードディフェンスと言われている取り組みについても、全国の生協と共に研究を行い対応出来るように今後取り組んでいきたいと考えております。
なお検査についてはこれまでも行って参りましたが、今後はより一層、輸入品の製品としての検査も行うことにしておりまして、３月からこの仕組みに切り替えているところです。チラシにありますとおり、国や地方自治体におかれましても今後検疫体制や検査体制が強化されると聞いておりますので、生協もこの点については連絡を取り合って、自らも輸入品の検査には万全を期すということと、改めて商品設計の見直しや判断の基準について変えていきます。今回、千葉県での健康被害のお二人につきましても、必ずしも対応が迅速に出来なかったという反省がございますので、この点について、今までも保健所や関係自治体の方と３６５日２４時間体制で対応出来るように取り組んで参りましたが、改めて連絡ネットワークが取れるようにして参りたいと思っておりまして、こういった関係者のところと協力させて頂いて、奈良県ではこのような被害が起こらないように全力を挙げたいと考えております。
詳しい内容は別紙の「あをがき」号外にありますので、現在ご心配をお掛けしておりますが、全力で信頼を勝ち取るためにねばり強く対応して参ります。なお新聞報道で、幾つかの農薬の使用実態が中国で疑われるということですので、改めてこの点のアクションが必要ということでございますので、今後フードセイフティの仕組みの見直しの中でその問題について研究を行い検査を迅速に出来るようにしたいと思っております。最近の情報では、従来の検査では日数がかかったのが、短期間で検出できる簡易の検査もあるように聞いておりますので、そういったものを積極的に導入して安全の仕組みをしっかり作って参りたいと思っております。今日は貴重な時間頂きましてありがとうございました。
○事務局
ありがとうございました。それでは次第に基づき、只今より意見交換会に入らせて頂きたいと思います。まず資料の確認をさせて頂きます。最初に次第を一番上に置かせて頂いております。次に出席委員名簿と配席図、それと予め皆様にお伺いしました意見を要約し綴じさせて頂いております。最後が前回までの懇話会の議題の内容です。それから添付資料ですが、次第にリストを付けておりますが、資料１から６、全部で６点ございます。まず１番目に加工食品の原料原産地表示というのが２枚。それから前回ご提案がありました奈良県下の食品企業における企業姿勢の在り方と品質保証体制の確立についてが２枚。来年度の監視指導計画に基づく収去検体数の推移、来年度の予定と現在までの推移、県と市とまとめたものが資料３でございます。続きまして来年度の奈良県の監視指導計画に対して２月８日から３月６日まで意見募集させて頂いており、それに対する意見が１件３項目ありその内容を添付させて頂いております。それから資料５、６については来年度の奈良市の監視指導計画と県の監視指導計画、それぞれ１枚目が概要で、２枚目以降に計画案全文を添付しております。資料については以上６点です。
○委員
今の一連の話の中で伺いたいことがあるのですが、よろしいでしょうか。
○座長
懇話会にまだ入っていない時点ですが、よろしいですか。
○委員
やはり食の安全・安心ということであり奈良県の生活協同組合ということで、県が指導監督に係わる部分があると思うんですが、先程事務局からのお話ですとそのことに関して触れてた部分がなかったと思うのですが、その点に関して県はどのようにお考えになっているか伺いたい。
○事務局
生協さんにつきましてはその設立等含めまして指導監督は県の方で行っております。ただ具体的な業務展開等については生協さんにお任せしています。私どもが指導監督の対象にしておりますのはいわゆる法規関係です。生協さんの行為行動を縛る法規関係或いは決算関係、その状況の確認という程度に留まっております。
○委員
今回の場合はそうした指導監督の権限の中には入っていないと、県としては考えているということでしょうか。
○事務局
いえ、権限とすればこういう状況が起きた訳ですから、それに対して再発防止等の具体的取り組みを要請することは当然事件発生以来色々と接触してやっておりますが、当然それはいわゆる県として目配り気配りが必要なものでございます。
○座長
ありがとうございました。ならコープからご発言ありますか。
○委員（ならコープ）
今ございましたとおり県には日常的に情報連絡を取らせて頂いております。今回は餃子事件が発生した当初からかなり綿密頻繁に連絡を取らせて頂きまして、正式には２回程報告書を出させて頂きました。県知事の監督下にございますので、こういった健康被害の疑いがあることも含めて色んな情報の共有化を今後も行っていくということでやらせて頂いております。
○座長
それでは只今から第９回奈良県食品安全・安心懇話会の議事に入らせて頂きたいと思います。宜しくお願いします。予定では１２時閉会ですが、過去の経験からいうと少し時間が延びるかと思いますが、出来るだけ時間厳守で進めて参りたいと思いますので是非ご協力の程宜しくお願い申し上げます。また毎回申し上げていることでありますが、この懇話会は県民の代表である色々な組織からご意見を出して頂いて、それを県の行政に反映して頂くという主旨でありますので、是非活発なご議論ご意見をお願いしたいと思います。
議題は大きく２つに分かれております。意見交換が３点、それから報告が２つ、監視指導計画案についての報告があるということになっております。
それでは、まず最初の意見交換を始めたいと思います。議事次第の４枚目が提案事項をまとめて頂いたものになります。これにそって順番に意見交換を進めて参りたいと思いますが、事前に各委員から意見を頂いて、事務局の方で意見を大きく３点にまとめて頂いたものです。輸入食品について、食品の偽装表示について、それから企業姿勢の在り方の確立についてということで、この３点についての意見交換をさせて頂きたいと思います。
まず輸入食品についてのご提案ですが、最初の○印について意見交換を進めたいと思います。要約すると、今回の問題が発生した時に早期発見出来なかったのか、あるいはもっと早く消費者にその問題が伝えられなかったのかということのご指摘・ご意見だと思うのですが、先ずご提案頂いた委員の方から追加的に、或いはこの提案の主旨についてご説明があれば頂きたいと思います。
特になければ事実関係を整理するということで、事務局の方からご意見があれば説明をお願いしたいと思います。
○事務局
それではまず最初に消費者に早く伝えられなかったということについて。冒頭の挨拶でも述べさせて頂きましたが、今回メタミドホス混入の被害者１０人の方が出た時期については、１２月２８日に千葉市で２名が患者発生し、それから年が明けて１月５日に兵庫県高砂市で３名、１月２２日に千葉県市川市で５名、その５名の方々は大変長く入院されていたということです。色々な事件が発生して以降、千葉市の問題や兵庫県の問題が直ちに報告されていれば、３件目の千葉県市川市の５名の方の被害は防げたのではないかということで、報道機関等含めご指摘が出ているところでございます。
国の方では輸入食品で健康被害が発生した場合には都道府県から厚生労働大臣に直ちに届けることになっているのに、この３件については報告がなされていなかったということで問題になっております。千葉市に於きましては２人の方が救急搬送されているのですが、年末の風邪やインフルエンザの時期ということで、重篤な有機リン系の縮瞳などの症状が特に見られなかったことで、消防の方も診られた先生も全て風邪という判断をされ、保健所への届出も無かったということでした。千葉市と最後の市川市の事件については、コープ取扱いのＪＴが天洋食品に委託して作られておりますコープの取扱い商品でした。２番目の兵庫県高砂市の事件については、ＪＴブランドで販売されていたということです。それと兵庫県のケースは１月５日にご家族３人で食べられたのですが、その２週間前に実は開封されていて子供さんが５つ食べられていました。その時は全然大丈夫でしたが、その後２週間冷凍庫で保存された後家族で食べ事件が発生し、開封後の混入事件ではないかということでございました。病院からも直ちに保健所へ届出がありましたし警察にも直ちに届け出たということです。３番目の事件に於きましてもご家族５名の方が入院されたのですが、直ちに保健所に通報があり、調査した結果有機リン系の中毒ということで警察も動かれたということです。
１月２９日になって２番目の兵庫県と３番目の市川市につきましては、メタミドホスという農薬が原因であるということが千葉県警と兵庫県警で分かりました。メーカーにメタミドホスについて問い合わせたところ、国内で使われていない珍しい農薬について千葉県警と兵庫県警から偶然に問い合わせがあったとのことで、両県警ではメタミドホスで事件が起きていると知り、１月２９日に厚生労働省、警察庁で協議して、３０日に発表したということです。
輸入食品ということですが、千葉市に於きましても他の輸入食品もあるということで、確かに餃子を食べておかしくなったとおっしゃっているのですが、輸入食品は大量に流通しているということと、家の中の冷蔵庫には他にも色々な輸入食品があるということで、直ちに輸入食品が原因と判断出来ず厚生労働省に報告出来なかったというようなことで、今回その後の報道で、報告について改善するべきものがあるのではないかと国の方で検討されてるという状況です。
○座長
ありがとうございます。
県が承知されている事実関係をご説明して頂いたという事になりますが、何かご意見ありますか。
○委員
今回一連の問題になるのは、患者さんが病院に行った時点で正しく食品衛生法が機能したかということで、千葉県や兵庫県の場合は起こってしまった事なので別にして、奈良県の場合はそのようなネットワークはきちっと機能しているのでしょうか。
○座長
奈良県でも同じような事が起こった場合に、どのような体制で対応できるだろうかというご質問ですね。
○事務局
奈良市も含め県下６保健所ありますが以前から守衛を配備しており、食中毒等が発生した場合は夜間２４時間、年末年始も含めて連絡網を整備しておりますので、食中毒に関わらず感染症も含めて、担当者に連絡が入り対応することでやっております。奈良の場合は連絡が付かなかったということは無いと考えております。ただ千葉市の事件性の事で言われますと、あの時点で奈良県が千葉市がされた対応ではなく食中毒と認識してすぐ対応したかというと分かりません。
○委員
印象としては、仕出し屋や給食など団体の食事の場合については機敏に反応して頂けると思うんですが、大きな企業の製品で起きたり個人が何で下痢したかということになった場合にどこまで対応出来るかと思ったもので質問しました。
○事務局
私も現場にいる時期がありまして夜中２時３時に何度も連絡が入ったこともありますので、そういう連絡体制は出来ているとご理解頂けたらと思います。
○座長
他の委員からご意見ご質問ございませんでしょうか。
○委員
今の質問に追加して、今回の年末年始で連絡がうまくいかなかったということは度々報道にも載っているんですが、年末年始の特別な事情なのか、その辺については如何でしょうか。
○事務局
千葉市に直接伺ったわけではないのですが、確かに保健所へ電話をして連絡が取れなかったと報道されています。ただ奈良県に於きましては先程も申しましたように、夜間休日、年末年始も含めて連絡体制は確保しております。
○座長
よろしいですか。２４時間３６５日緊急に対応できる連絡体制はきちんと作っているということですね。窓口は保健所になるんですか。
○事務局
窓口は保健所です。例えば奈良市在住の方が郡山市内で食べて食中毒なった場合、どちらかの保健所に連絡が入っても連絡網が整備されておりますので、このような場合奈良市保健所と郡山保健所が同時に動き出すいうことで対応は可能です。
○座長
他いかがでしょうか。これに関連すること。どうぞ。
○委員
先程説明にもありましたがやはり風邪など時期的な事もあって、食中毒が多発している場合であれば即、食中毒かということになるでしょうが、なかなか判断が難しいということで、ある程度は起こってしまってそれが即食中毒に結びつかないのは仕方がないのかなとは思うのですが、その辺は、今後こうこともあるから考える対象として、リスクとして意識していくという事になるのでしょうか。
○事務局
おっしゃるように、千葉市の担当者はおそらく農薬による食中毒という事は頭に無かったのではないかと思います。現実にはそういう事が起こった訳ですから、非常に珍しいケースなので千葉市の肩を持つわけではないのですが、担当者もやむを得なかった部分があったのではないかと思います。そういう意味で先程事務局から申しましたように仮に奈良県で起こった時に千葉市と違った対応が取れたかどうか自信がないというのは、やはりそういう部分があろうかと思います。今回の事件が起きまして、早々に各保健所の食品衛生の担当課長に集まって頂き通常の食中毒と違うパターンの食中毒が発生したということで、苦情なり何なりを訴えてこられた場合については聞き取り或いは症状の確認等において農薬中毒も疑われることも十分念頭に置いて対応してくれるよう、周知徹底を行ったところでございます。
○座長
症状を起こした人が保健所に直接問い合わせられる場合もありますが、より重症な場合は医療機関へ行くことが多いでしょうね。医師がそれを食中毒ではないかという判断をして通報し、そこから保健所が動き始めるということになります。そういう意味では医師の臨床能力が問われているということになると思います。
一般的には、同じ家族の中で同じような症状を訴えてこられた場合は、共通した原因があるのではないかということで食中毒を疑うのが一般的ですが、その時に特有の症状があればなおさら農薬中毒かと疑うことになるかと思います。今回の事件は、不幸なことですが、臨床医にとって良い勉強の機会にもなったかと思います。機会があればこういう事例を医療機関あるいは医師会なりを通じてＰＲして頂くというのも、第一線の臨床現場で働いている医師にとっては有益な事と思います。
○委員
他の農業の生産者が来られていないので心細いんですけれども、僕はきのこの生産者です。中国産の生産で使用してはいけない農薬を使用しているという事実があるらしいです。もちろん一部の人がしているんですが、物を作る時に、野菜など特に残留性の無い物を日本では使ってます。いわゆる消える農薬、１週間程で消えるんです。ところが中国では１ヶ月経っても消えない非常に強い農薬を使うんです。そうすると１０回くらい農薬をやらなければならないのが、生産出来るまでに１回やればもうやらなくていいんです。そういう物を使ってる人が一部いてるみたいです。
それを中国政府は当然禁止措置を取ってるんですが、行政としてどこまで徹底されるか、徹底されてないのではないかと思います。従ってこの問題は今はなくても必ず出てくるでしょう。だから中国食品の廃止、輸入禁止をしなければいけないんです。ところが政府としては当然輸入禁止は出来ないでしょう。そこで県単位で奈良県が輸入禁止にする、使用禁止にするということは出来ないんでしょうか。
○座長
事務局いかがですか。
○事務局
まず国の話なんですが、以前に中国産の輸入ほうれん草で色々問題になりました。それについてはその時に食品衛生法の改正がありまして、検疫所での検査ですが、モニタリング検査をして残留農薬が検出されたりそれが何回か繰り返されると、検査命令が出され必ず検査しないと輸入出来ないという形を取っています。検査命令でまた残留農薬が検出されると、今度は包括的輸入禁止措置ということで中国産であれどこの国の物であれ、一定国の食品については違反率が高いということで法律に基づいて輸入禁止措置を取られることになっております。従って全国の検疫所では全部チェックして、そういった網掛けをしておりますので、違反率の高い物は法律で輸入禁止措置が出来るようになっています。その措置でやっているということですので、県の条例で中国産を止めるということはなかなか難しいのではないかと考えております。
○座長
今のご質問に関連して、水際で予防が出来ないのかというご意見を事前に提案して頂いていますが、この辺はどのような対応になっているのでしょうか。
○事務局
第８回の時も若干輸入食品の問題がありましたので、検疫所の業務についてご報告させて頂いたと思います。皆様も新聞等でご存じ頂いていると思いますが、輸入される食品は多種多様で、全体の検査率は１１％と新聞報道されていましたが、それ以外の物はすり抜けているということです。確かに中国であれどこの国の物であれ、先程申しましたように例えば加工食品であれば検疫所で添加物のチェックをし、表示チェックをし、輸入業者が分析したデータを示しますので、それが国内で使用されている物でないかなどをチェックします。疑わしい物については実際に分析して検査をするという形になっていますので、１１％くらいの検査率になっています。今回の餃子についてもそうですが、加工食品については、天洋食品においても原材料の段階で残留農薬をチェックするということを主眼においておりますので、検疫所では残留農薬の検査を実施していないというのが現状です。
その他の基準として、細菌や添加物については食品の加工工程において発生する要因ということで、細菌検査や添加物検査はやっていたですが残留農薬については検査していなかったということです。新聞等でご存じのように今年度から加工食品の残留農薬検査についても開始するという状況です。
○座長
ありがとうございます。今、加工食品という話も出ましたので、２つ目の話題に移りたいと思います。予め頂いたご意見をまとめると、加工食品の検査の実現、どの程度実際に出来るのだろうかというご質問があるのですが、どうでしょうか。
この辺りについてまず現状を、加工食品の実現範囲といいましょうか、事務局で把握している資料があれば先に説明して頂いた上で、意見交換をしたいと思います。事務局、何か資料はございますか。
○事務局
先程申し上げました来年度の監視指導計画の案を添付資料として用意させて頂いています。資料３をご覧頂ければと思います。この資料は監視指導計画に基づく収去検体数の推移（奈良県）ということで、来年度の計画と平成１７年度からの推移を記入した資料です。
まず１番目に県全体ということでそれぞれ２段書きになってまして収去の検体数の推移と、今回特に輸入食品が問題になっていますので輸入食品を抽出したものの数字を挙げております。平成１７年度から輸入食品に関しては、奈良県、奈良市で１７年度が３７件、１８年度が６２件、１９年度が４７件、２０年度が８２件という形になっています。平成１８年度若干輸入食品が多いというのは、ウナギから動物用医薬品が検出されたことで監視強化を図ったということで若干増えている状況です。下が県市の内訳になっておりまして、結論から申しますと、網掛けをご覧頂ければ分かるのですが毎年厳しい予算の状況ということで年々収去の全体の検体数は減っていたのですが、来年度は今年度の検体数をそのままにして、なおかつ県の２段目を見て頂いてお分かり頂きますように輸入食品の検体数を３２検体から６７検体に増やしております。全体数はそのままで、増えてる部分は輸入食品が増えた部分で６０１件になったということで、輸入食品の検査を強化しようということで進めております。
表の下はどのような品目について行っているのかという内訳ですが、平成１９年度においては冷凍食品については細菌や添加物、その他の加工食品についても細菌群を行ったということです。冷凍野菜は残留農薬を２件、生鮮の野菜・果実については残留農薬１０件という数です。平たく言いますと、輸入食品の残留農薬をチェックしたのは１２件だったという状況でございます。
来年度はこの数字に加えて、矢印の下に書いてますように冷凍食品についても残留農薬を８件、その他の加工食品についても残留農薬を１２件、加工食品の残留農薬検査が０であったものから来年度は２２にしようと考えております。その他輸入の冷凍野菜についても１１件から１８件に、生鮮についても１０件から１８件に検査数を増やして、残留農薬検査については、総数１２件から４７件に増やそうと、数字で見るとかなり少ないですが、せめてこれくらいは確認させて頂こうということです。
その他既に監視指導計画の中でお話しておりますように、一番下の表については県内産のモニタリング調査ということで出荷前のチェックですが、これも年々減っていたんですが、国内についても若干増やそうということで４５件で計画を進めております。以上でございます。
○座長
ありがとうございます。今回の餃子ということになれば、平成１９年度では当てはまる項目は無いわけなんですね。
○事務局
ただしこれは抜取検査の年間計画ということですので、奈良県でも一口餃子や色々な物の残留農薬は検査しておりますが、今回のような事件が起こったとき事件に関しての残留農薬を調べるのは別として、流通状態の物を抜取検査してチェックするという計画についてはこの数字になるということでご理解頂ければと思います。
○座長
平成１９年度では抜き取りの対象として今回の様な餃子は入っていない、しかし平成２０年からそれを項目として加えていくという理解でよろしいですか。
○事務局
ただ平成１９年度は今月中に若干させて頂こうということで、保健環境研究センターと詰めている状況です。
○座長
ここら辺はご質問とも関係する原料原産地表示と関わってくると思います。それでもうひとつ、その原料原産地表示が現状どうなっているか、どのようなやり方が出来ているかという説明を頂いてから、今の点も合わせてご意見頂きたいと思います。
○事務局
ご質問で原料原産地表示は行政も民間もどこまで可能であるのかというご意見を頂いています。資料１をご覧下さい。現在農林水産省所管のＪＡＳ法では、生鮮類、野菜、魚、肉などについては原産地表示を法律で規制されております。従って例えば野菜のピーマンをスーパーで売る時に、バラ売りの場合でも国産か外国産かも含め原産地をポップで書いて対応しなさいということが法律で決められています。しかし加工食品については資料１で提示していますように、加工度の低い２０品目については原産地を表示すると規定されています。資料の１枚目の上ですが、例えば真アジであれば、原料名はＡ国と書きなさいというように決められております。その下の表以降については農産品の加工度の低い物については１番目から８番目、資料の２枚目が農産加工食品、水産加工食品ということで、このような加工度の低い物については生鮮と同じ扱いで原産国や国産であるかなど明記することになっています。
今ご質問がありましたように今回の中国餃子に使われている原材料はどこの国の物かが知りたいということで新聞紙上で色々問題になっております。そこでご質問頂きました行政も民間もどこまで可能であるのかということで資料を添付させて頂いていますが、それが資料１の３枚目で朝日新聞の３月１日の記事を見て頂きたいと思います。ここに書いてありますように今回味の素さんにつきましては、例えば餃子であれば野菜について、キャベツは国産または中国、玉ネギは中国またはアメリカまたは国産またはオーストラリアということでメーカーで自主的な表示として書けるものとなるとこのような形になるということです。ただ消費者の方が今つかんだ物の玉ネギは中国なのかアメリカなのかが知りたいということになると、自主的にされていますが、たくさんの組み合わせがありまして、季節によって取れる国取れない国がありますし美味しい良い物を採用するということで、原産国が変わってきます。通常は定期的に確保するということでこうなっております。今つかんだ餃子の玉ねぎが中国製かどうかということになりますと、この原材料の組み合わせの表示資材がすべているということになり、無数の組み合わせの資材がいるということになります。
今度はカゴメですが、カゴメはこの問題が起こるずっと以前からホームページを見れば使用している原産地が確認出来るという形になっています。その中で今回例として野菜ジュースということで、野菜と果実が入っており１番上のほうれんそうから最後のライムまでこれだけ使用している原産国があるということで、これらを缶ジュースに表示できるかということです。なかなか手につかんだ物がどこ産なのかというのは難しいものがあるのかなと思います。
また新聞でひとつ問題になっているのは、中国の工場がダメだということで今度はタイへ行くということがよく新聞に載っているんですが、当然輸入品ですので輸入品であれば国を書きなさいとなっていますのでタイと書かなくてはなりません。ところがタイで作った餃子ですが、ニラ、玉ネギなど全部中国で調達してタイで加工したということになりますと、その原材料は全部中国であっても中国と表示する義務は無いということで、中国はダメで、タイの工場ということになりますが、原材料はどこの国なのかは分からないというのが現状であります。以上でございます。
○座長
ありがとうございます。なかなか複雑な話ですね。何かご意見ありませんか。
○委員
中国のことについては実際事件が起こっているので全部危ないとつい思いがちですし、中国は離れているので農薬の使用実態についても現実はよく分かりません。もちろん、日本もずっと昔から国も県も色々な指導もされてるしＪＡさんも生産の方も色々努力されてきて、ある意味良い農薬も出来てきてうまく生産も出来るようにはなってきたのですが、中国がまだそこまでいってないならそこを根本的に同じように、危険なものはどの人種にとっても危険だと思いますので、その辺り合わせられないのか、そうしたらそれほど大きな懸念なく使えるのにという気持ちはあります。
日本で自給率の問題があって当然それを上げていかないといけないというのは、エネルギー的に考えてもすごい問題だと思うのですが、今現実的に自給率というのがどこまで上げれるのかというのは、そしたら明日から土を耕して作ってというのが可能なわけでもなく、現実的に中国の物を全部単に禁止してやっていけるのかと、タイ加工に回せば中国産のものでもタイ加工になるとのことですが、それで何もかも輸入禁止にしていったら本当に食べる物があるのだろうかという懸念もあります。だから現実的に中国の事情も何が本当なのかを消費者としても知りたいし、それを無くして低所得の方もすごい多い中でやっていけるのかと不安もあります。その辺りについてもし教えて頂けることがあったらお願いしたいと思います。
○座長
どうでしょうか。
○事務局
自給率の問題、地産地消の問題で、大変難しい問題ですが、近年の食育に関しても農政事務所や健康増進の食育担当でそういったことも推し進められておりますので、若干食育も含めて産地の問題も取り上げられて話題にはなってきてるかと思いますが、農政部門だけがやっていれば出来るということではございません。食育の事も含めまして、食の安全ということで懇話会を開催させて頂いておりますが、食育部門でもこういった懇談会等機会のあるごとに推し進められていると思います。農林部に於きましても、地産地消の問題、自給率の問題についても推し進められていると思います。そういうことで、国民が一丸となって取り組まないと解決する問題ではないのかなと思います。
○座長
今、地産地消など、三つ目の議題にもあります食料自給率などの話も出ておりますが、合わせて他の委員のご意見ご提案ございますでしょうか。
○委員
三つ目の議題提案を書いたのは私です。この事件が起こってからずっと考えました。簡単に言いますと、今回の事はコープ手作りとパッケージに書いてあったことで、すごい裏切られた感じを受けたという素朴な事と、もう一つは今回の事では非常に無力感を感じました。そして色々な人のテレビやあちこちに書いておられる事を見ても、やはり検査するにはお金がどれだけかかるかやどれだけ値段が上がるかと色々なことがあって、謝っておられるところを見ても言い訳をしておられるところを見ても、非常に無力感を感じました。
それで私自身がよく考えたら究極には食育にあるんじゃないかと感じまして、このことを休耕地について一体どれだけあるのか、そこに大豆を植えるにはどうしたらいいのか、そういうことを県の指導の元で色々と考えて頂ければいいかと思ったんです。私は２０歳のときから７０歳になるまでずっと食べ物のことばかりをやってきましたので、もっと私自身に出来ること、私個人としては消費者の代表でここに来てるのですが、やっぱり県の一つの意見を言う立場と考えたら、より具体的でそして実行が出来るようなことで原理原則に戻って考えたらいいのではないかと考えました。実行出来ること、みんなが実行出来ること、一歩でも出来ること、県として出来ることをやっていけばいいのではないかと思いました。それで、ほんの少し今後の事を考えて頂ければいいと思いました。
○座長
はい、ありがとうございます。
ならコープの方から何かご意見ございますでしょうか。
○委員（ならコープ）
はい。議論がございますとおり今回生協が色々な意味で問われていると思うのですが、生協が出来る事はこれから全力で改善して参ります。今、政府間協議など色々な輸入の実態を考えますと、県とは少し離れるのですがやはり中心的に言うと水際の予防ということを全力でやらなければいけないと思います。それとやはり国内では、この機会に農業と畜産業をどういう形で維持出来るかという事が非常に問われていると思うのです。
かなり危機的な状況にあるのは確かですし、価格的な問題で申し上げても国内の生産は非常に厳しくなっていて、このままでは先がもっと深刻な事態になっていくということで、生協では農協との産直提携というのをＪＡならけんと進めております。一般に農産物の直売所が世間には多いですが、生協では農協との産直に基づく安全保証の仕組みをお互いに確認しあった形で、地場の野菜等を普及させていく、店舗ではＪＡならけんの直売所としてやってもらうというやり方を行っています。
今回委員からも先程ありましたように、原点といいますか今回のような輸入の商品を扱うのであればもっとルールをきっちりとしてほしい、ルールを明確にして例えば輸入業者の責任や製造業者の責任や販売業者の責任などがありますが、そういう責任の分担をもっと契約のところで明確にするということになるということです。今全国の生協で議論されているのはルールのことも含めて流通の現状も、今回は商社を介在しましたが輸入の場合商社の責任など、政府間の協定をきっちりと協議をしてもらわないと現地にも調査に行けないということが出てきます。日本生協連ではこの間６０工場の現地調査をやってるのですが、どこまで及ぶのかということもあり、工場の点検については契約で明確に謳っていないとそこまで出来ないということです。現在生協でやっている中国製造物あるいは中国原料の基準には、このような契約の中で工場点検がきっちりと出来ると明確に謳っているということに変えないといけないと、この点が少し弱い点があったと考えております。
結論的に申し上げますと、これだけ輸入量が増えていることに対して国レベルの検疫所の体制なり人員のレベルなどやはり非常に大きな課題がございますので、輸入を扱う場合の生協としての体制の強化や相手方の製造者の責任の分担と流通を担う販売者の責任とそれを代行する輸入業者のところでもきっちりとした安全保障の仕組みを作って、このようなことを今全力で取り組んでいます。
それから県内の産地の状態など考えますと、ここに書かれていますようにやはり県内産の普及を出来るだけやっていくということですが、なかなか厳しいものがございます。やはり農業や畜産業が維持出来るように国民の理解を得て、価格的にも許容するものは許容して、安全コストということで考えなくてはいけないこともありますので、生協では組合員と一緒にこの問題をみんなで話し合って、国内や県内産をもっと積極的に使おうと呼びかけておりますし、農協さんともそのような話を積み上げているところです。
先程今回非常に裏切られたとありましたが、非常に大きな問題を感じておりまして、もう一度原点に立ち返って日本の国の食料という問題を、今後も安定的に確保し農業や畜産業が維持出来るような体制を強く求めていかなければならないと思いますので、消費者の方にも理解して頂けるように働きかけをしたいと思っております。
○座長
ありがとうございます。ひとつお聞きしたいんですが、前回からＨＡＣＣＰの品質保証体制の話が出ているのですが、このような薬物混入という通常想定出来ないようなものに対して、ＨＡＣＣＰは有効に機能するものなのかということを教えて頂きたいと思います。それとＨＡＣＣＰは中国で取り入れられているのか、どの程度国際的に使われているようなものであるかということをご存じであれば教えて頂きたいと思います。
○委員
今回の中国からの輸入冷凍食品の農薬成分混入の問題を主体に考えますと、少し整理をさせて頂くと、今回の問題点はひとつは犯罪であるのか、品質管理上の問題であるのか、ここで大きく違ってくると思います。
品質管理上の問題ですと、一般のリスクマネージメントの問題であるか、事故が起きてからのクライシスマネージメントの問題であるか、これによっても分かれます。一般のリスクマネージメントの問題ですと、いわゆる原料被害であるのか、工程被害であるのか、これによってもまた対応が違ってくる訳です。他方、いわゆる犯罪ですと先程ご説明がありましたようなフードディフェンスの問題で、これも絡んでくるので、これらによって論点がずいぶん変わってくると思うのです。その辺りでどのように対応していくか。
一応犯罪の場合は別として品質管理または品質保証上の問題として考えた場合、ＨＡＣＣＰは現在の表に出てきている問題点を十分に解決出来るだろうと、理念的にそのように考えます。結局今の中国の輸入冷凍食品の問題は、マスコミの報道では、このような色々な問題がごっちゃになって報道されています。そこが皆さんが大きな不安をもたれるひとつの原因になっています。論点としては、その辺りを整理して論じていく必要があると思います。
そういう面から言いまして、いわゆる品質管理上、品質保証上の問題から見ますと、現在国で取り上げられておりますＨＡＣＣＰは、理念的には十分に保証出来るだろうと考えております。事故が起きてからのクライシスマネージメント、これは一応ＨＡＣＣＰの中にも製品回収はありますが、現在例えば国を代表するＨＡＣＣＰであります総合衛生管理製造過程の一般的衛生管理プログラムのひとつの対策としての内容から言いますと不十分なところがありますので、いわゆる危機管理マネージメントとして、これについてはさらに具体的に検討していく必要があると思います。予防という意味からいきますと、理念的には十分にＨＡＣＣＰで対応可能であると考えます。
○座長
いろんな意見ありがとうございます。次の話題の偽装表示に移りたいと思いますが、食品の偽装表示が多発しているというご指摘です。県として予防する手立てはどのようにされているのかということを先ずご説明お願いします。
○事務局
偽装表示の件については、ここにありますように表示を見分ける方法が１点、それとこれらを未然に防ぐための手立てということで、ご質問の内容はこの２点とではないかと思います。
表示を見分ける方法というのは、食品衛生法、ＪＡＳ法、計量法、景表法、色々な法律が合体して一括表示として枠の中に書かれているということで、見てるだけではなかなか難しい部分があると思います。県の取り組みとしては、一番は最前線の保健所ということになります。もちろん保健所ですので、県内の製造業者、工場の方、調理施設、色々な所から講習会の申し込みがありますし、それ以外にも消費者の方から保健所に色々教えて欲しいということで、講習会に出向いてる部分もあります。
今年度を見ますと、奈良市を含めて県下の保健所で、「家庭で出来る食中毒予防の取り組みについて」は１２件９００人の方にお話しに行ったということになりますし、食品表示、食品添加物、アレルギーに関しての講習会の申し込みは、県下では５回１７０名という状況になってます。県庁では、県政出前トークということで土日も対象として必要に応じて講習会に出向いていますが、それについては「家庭で出来る食中毒の予防」ということで今年度１回あったのですが、５０名の方に説明致しました。食品表示、ＪＡＳ法、食品衛生法を含めて勉強会をして欲しいという申し込みについては、今年度７回ありまして、３７０名くらいの方の前でお話させて頂きました。
そして未然に防ぐ方法ということですが、大変難しい問題です。北海道の菓子メーカー、三重県の菓子メーカーと色々問題がありましたが、私どもは平成１６年度からＪＡＳ法に関しては農林部から食品部局へ事務を変更していますので、今までは原産国の表示が無いなどというのは保健所の担当では無かったのですが、平成１６年度から保健所の食品衛生監視員はＪＡＳ法についても色々なメーカーの方、県民の方からの問い合わせも含めて、業者の指導もさせて頂いております。そのような照会や問い合わせについては保健所の方で対応して、非常に複雑な問題については県と農政事務所と連携をとって指導させて頂いております。
しかし未然に防ぐ方法というか、本当に偽装は無いのかということになると、通常の監視では非常に難しいと思います。入りの分と生産の分と出て行った分で、例えばそれぞれの原産国ですとか色々なこと、全部書類を突き合わせていかなければならないということになりますので、立入検査で未然に防ぐというのは非常に難しい問題ではないかと思います。
白い恋人の件についても、保健所の方へ内部通告のような情報があって、北海道ではかなり優良企業というイメージがあったのですが、ミートホープの件もあり、内部通告があったので確認に行く必要があると、それはアイスクリームか何かに大腸菌陽性を出荷しているというような内部通告だったそうですが、そういう意見を大事にして保健所の方が立入検査して、その中であのような問題が発覚したということです。内部通告で、ある程度確証がある件については発見出来る可能性が高いですが、通常の監視の中で未然に発見出来るかということになると、非常に難しい問題があるという現状です。
○座長
他に何かありませんか。
○委員
本当に難しい問題だと思います。私がかつて聞いた話では、そばアレルギーの人が知らずにコショウをかけたところ、コショウの中にそば粉が入っていてという問題がありました。そばアレルギーは非常にきつくて、ショック状態になってしまいます。後から調べてもらったらそば粉が入っていたと分かったのですが、それは増量剤と湿気を防ぐために入っていたようで、そういう問題もあります。だから表面に出てこない事例がたくさんあると思います。以前に植物油の工場を見学した時に、コープさんが遺伝子組み換えも大事なことだとおっしゃっていましたが、大豆は遺伝子組み換えなんですかと聞きましたら、遺伝子組み換えを使わないと大豆はありませんよと言われました。それでも商品には遺伝子組み換えは使っていませんと記載されているんです。そのところ消費者として、何を信じて何を買ったらいいのかが私の一番気になるところでしたので、書かせて頂きました。
○座長
これに対して他の委員からご意見ありますでしょうか。なかなか内容が難しい問題です。
○委員
これは雪印から吉兆まで食品会社のモラルの問題だと思います。これを未然に防ぐというのは内部告発しかないと思います。それで内部告発の奨励というか告発者の保護法というのがありますが、そういうものを労働者全員に渡して内部告発を奨励するしかないと思います。そうすればいいと思います。多分見られた方あると思うのですが、みんなに知らしめるという事が大事だと思います。
○座長
他にご意見ございませんでしょうか。
○委員
それと私も色々な会議に出させて頂いてて、ある会議の中で多分赤福のことを言っておられると思いますが、誰が処分することを決めたかということを非常につっこまれた方がいて、それは食品衛生法で決められていると言われたのですが、今、地産地消や食料自給率の問題を考えると、捨ててしまうのは余りにも勿体なすぎるという意見もあって、本当に切羽詰まった問題だと感じたのですが。
○座長
ありがとうございます。他にご意見ございませんでしょうか。どうぞ。
○委員
遺伝子組み換えの大豆の事ですが、休耕地がたくさんあると聞いたもので、日本では大豆は昔あぜ豆を作っていましたが、自給率向上のため、大豆作に補助をして休耕地を活用した生産拡大を図られているそうですが、収穫したり出荷したりするのが手間なので、補助金を貰って大豆は蒔くけれど最後のところまで収穫しないと聞きました。単に人の話として聞いただけですが、それはどのようになっているのかと思って聞きました。
遺伝子組み換えについては将来のことは誰もが分かりませんし、どのように体に影響があるかなどは全然明らかにされておりません。遺伝子組み換え技術によってアメリカなどは非常に収量が良く虫にも強いというものを開発して大豆を生産出荷している訳ですから、そのことについては私は分かりませんけど、遺伝子組み換え大豆を使っていないので日本で休耕地で補助金だけ貰って出荷出来ないという形になっているのではないかと思って聞きましたが、如何でしょうか。
○座長
この点について如何でしょうか。休耕地が有効活用されていないというご質問です。
○農政課
大豆の件を先に答えさせて頂きたいと思います。補助金だけという実態ではなくて、外国産大豆の生産されている条件ですが、特にアメリカ、カナダ等と比べると生産規模が絶対的に違い生産コストが低いというところと、大豆は元々畑作ということで、どちらかというと乾燥地域が適地で、日本の多湿な気象条件下では、病害虫の発生も含め作りにくく、そういう面で国内で大豆は生産コスト的に大変高くつくという実態から生産努力に見合う収量が低く、補助金に頼らないと経営が厳しいといった状況になっています。また、遺伝子組み換え大豆については、国内では消費者の理解が得られておらず、出荷用としての作付けはされていません。
そして本論ですが、遊休農地の問題ということで、まず全国の遊休農地の実態を紹介させて頂きますと、平成１７年度の全国の遊休農地の実態ですが全体で３９万ヘクタールです。その中で奈良県の遊休農地は３，５５５ヘクタール、遊休農地率にしますと１８．５％です。その主な原因として土地持ち非農家、実際土地は持っておられるのですが農家的な活動をされていない方がかなり増加しています。全遊休農地のうち土地持ち非農家が４４％も占めており、平成７年度から平成１７年度の１０ヶ年で見ていきますと２．３倍増えているという実態です。そういうこともありまして、農林部の農地保全対策室が担当しているのですが、遊休農地対策として主にどのような方法で対応しているかといいますと、まずは今お話した土地持ち非農家の実態もありますので、実際使われる方に土地を貸していこうということで、担い手バンクシステムという制度を作っています。今回はＪＡさんが出席ではありませんが、ＪＡの担い手・遊休農地対策室が中心となり、担い手バンクシステムを運営しております。現在のところ成果としては、具体的な数字をいうと２８３件で、約２５ヘクタール弱を動かしてきたという実態があります。それと広域で市町村レベルで、新たに農地を取得するには、従来５０アール以上の農地を取得する必要があったのですが、それを国レベルで構造改革特区で最近では知事特認ということで１０アール以上と面積要件が緩和され、構造改革特区で８市町村、知事特認制度で１２市町村、合わせて２０市町村で実施されています。
○座長
有効活用を進める施策を取っているという理解でよろしいですか。
○農政課
そういうことです。
○座長
それでは最後の意見交換に入りたいと思いますが、前回も話題になっていて是非奈良県でもということで委員から提案があった議題です。先程も少し申し上げましたが、食品企業における企業姿勢の在り方と品質保証体制の確立について、専門部会を発足させて取り組んでいこうではないかというご提案です。ご提案委員からご説明頂きたいと思います。
○委員
皆様のお手元の資料を見て下さい。本件については前回に素案を説明させて頂いて、ご出席者のみなさんに一応ご了解を頂いています。その後、去年の１２月に事務局の方とも相談させて頂いて、皆様方のお手元の資料２の内容で一旦まとめさせて頂きました。
ざっとご説明致しますと、まず取り決めの課題については、先程からご紹介頂いている内容ですが、奈良県下の食品企業における安全安心を主体とする取り組みの企業姿勢の在り方と品質保証体制の確立ということです。実際にどういうことをやるかについての概要は資料に書いておりますように、今回の構成委員として消費者、生産分野、営業・製造・加工分野、流通分野、有識者分野の代表委員を選出して、まずひとつは専門部会を設立するということです。
資料４に示す内容について、具体的な情報を記載した参考資料を事前に作り、これをたたき台として、各対策項目毎に懇話会の各委員の出身分野における現状の対策、現状の課題、それから今後望まれる対策について報告を頂き、これらをまとめて報告書にしてはどうかという提案です。あと、前回に提案させて頂いたリスク評価に関するものは、この中に含めてやっていきたいということで、このような運営を考えております。
それを受けて、誰がどのようにやるかということについて、専門部会のメンバーの選出に書いております、（１）から（６）までの分類において各分野から、案としまして何人かの委員に出て頂くということで、一応７名から１０名くらいの範囲で専門部会を作ればどうかということです。３の項目の下の３行を読ませて頂くと、「ただし、一応前記の専門部会委員を選出するも、実質的には、消費者、生産分野、製造・加工分野、流通分野代表の５～６名と有識者分野を代表として私が一応出させて頂き、事務局よりの参加を得まして、ワーキングチームを組んで取り組む。」と書いています。ひとつは専門部会の委員を選出頂くと同時に、実際の活動はその中からワーキングチームを組んで対応すればどうかと考えております。この人数の違いについては、出来る限り多く専門部会の委員に参加頂くということが願いですが、皆様お忙しい中ですので、ある程度動ける人でワーキングチームを作って実質的な対応をしたいということです。
それでは、どういう項目について皆様方からご意見を出して頂くか、すなわち取り上げ課題の現状と問題点と今後の対策ということですが、４番に書いてますが、今回の中国の輸入冷凍食品の問題等々含め、食品偽装も含めて、去年の１２月以降、厚生労働省並びに農林水産省から２０年度の監視体制の強化を含めて、具体的に打ち出されているいわゆる食品企業の育成作業、そういうことも含め、かつ現状において問題になっている内容を一応網羅して書いたつもりです。全ての項目について委員にご回答頂くというのではなく、各々出身分野の特徴をもって、この中から特に重点的にご意見頂くような内容をピックアップしてお願いするときに提示してはと考えております。
この中で先程からの討論の中で出ているフードディフェンス、この問題が抜けていますが、この問題は品質管理より少し外れるので、これは一応含めずにいきます。この際だから一緒に取り上げればどうかということであれば、それも加えさせて頂いたら良いと思います。
再度繰り返しになりますが、５番に書いていますのはご執筆頂くに当たりましては、執筆要領を決めてご依頼しますが、ご依頼する各専門部会委員の方々については、出身分野についてのみお願いしたい旨の意向をまとめております。こういうことで一応資料をお出し頂き、それをまとめるということで考えております。それでは事務局の方で候補メンバーをお考え頂いておりますので、事務局の方からご説明お願いします。
○事務局
引き続き事務局からご報告させて頂きます。その専門部会ですが、２枚目の資料にありますように委員からご提案頂きましたワーキングということで、こちらにお名前を入れさせて頂いています委員を始めとしまして、生産分野、営業分野、流通分野ということで、こちらに記載させて頂いている皆様をご推薦頂きました。
予め事業については前回の懇話会で進行可になっておりましたので、具体的にそういうメンバーで進めようということで、実は２月に入ってメンバーの方々に集まって頂き色々な具体的なワーキングについての意見交換をして取り組みを進めていきながら、今日の委員からの資料の中で少し具体的な方向性やタイムスケジュールをお渡しさせて頂く予定でしたが、２月入って餃子事件がありなかなか事務局の方で設定出来ず少し作業が遅れているという現状ですが、ワーキングについてはメンバーの方で進めて頂ければと考えています。
○座長
ありがとうございます。大変貴重な提案を頂き、また具体的な内容、タイムスケジュールまで見通しが明確なご提案を頂きました。専門部会のメンバーリストも案として、内諾も得られているのでしょうか。
○委員
一応内諾を頂いております。
○座長
資料２の６番目の実践タイムスケジュールをご覧下さい。この（１）のところが今説明して頂いたところで、こういう方針で進めるというご提案ですね。こういう内容で是非進めて頂くということで了解したということですね。
○委員
立ち上げについてはご了解頂きました。あと具体的には専門部会の方で進めさせて頂きます。
○座長
基本方針、対策はこれで結構だという皆さんのご意見と思いますので、是非専門部会で積極的に進めて頂くということでお願いしたいと思います。
それで２つ質問があるんですが、１つ目はどれぐらいの時期を目処にしているかということと、２つ目はワーキンググループ、特別に部会を作るということであれば予算立ても多少必要かと思いますが、その２つについてまず日程的にはどのようにお考えですか。だいたいの目処で結構です。
○委員
これは我々懇話会の委員の任期がございます。任期は９月までということで任期内での仕事ということで考えております。予算については印刷費だけでございますので、専門部会の委員さんは皆さんボランティアでお願いすることになると思いますので、その辺りで予算的には印刷費、しかもその資料をどの程度まで作ったら良いか、県の各々の懇話会の委員の皆さん方のご出身分野の資料としてもご利用いただけることを想定して、利用範囲を有効に活用して頂きたいと思います。
○座長
はいありがとうございます。時期的には９月ということと、大きな予算としては印刷物が考えられるというご意見です。ただ個人的には資料収集にはそれなりの経費がかかると思いますので、ボランティアといえども多少の手当を県の方で考えて頂ければと思います。
○事務局
させて頂く予定でございます。
○委員
この問題は皆さんの原稿のご提出にかかっておりますので、その辺は是非ご支援の程お願いします。
○座長
編集の作業もなかなか大変かと思いますが宜しくお願いします。
それではこれで意見交換は終わって、報告事項に移りたいと思います。少し時間遅れていますので、要領良く報告して頂きたいと思います。
○事務局
それでは、来年度の奈良県食品衛生監視指導計画及び奈良市の食品衛生監視指導計画についてご報告させて頂きます。資料５番６番に奈良県と奈良市の計画を掲げさせております。細かいことについては、資料５と６の１枚ものにまとめております。
具体的に今回の中国事件により変わったことといえば、資料３の収去検体数で特に輸入食品と、輸入食品の加工食品についても残留農薬について着手するということを報告させて頂いた分について、具体的には変更になるということです。それと資料５、６を参考にして頂いて、県と市の監視指導計画を見て頂くというのが１つ、それと資料４ですが、資料４は県の意見募集の期間中に県の監視導計画案に対するパブリックコメントとして、意見が提出されました。１人３項目のご意見頂いております。
簡単に申し上げますと今回の中国の餃子事件では毒劇物ということで、そういう危機管理の監視指導のところで記載している内容ですが、このような毒劇物が混入したことを想定していないのではないかという意見を頂いております。県の資料５のところで、具体的には１２頁です。ここで７が食中毒等の健康危機、危害発生時の対応というところですが、毒劇物の件に関しては２番、３番等で化学物質毒劇物等によるということも記載させて頂いていますし、それと毒劇物が入った食品を食べて危害が発生した場合も食中毒の範疇になるということで、ご意見頂いている内容についてはすでに盛り込んでいるという回答です。
それと委員からご指摘ありましたが、夜間休日年末年始の体制については欠けていないかというご意見頂きました。これについては、県では先程申し上げましたように体制は整備しておりますが、文言としては資料４の表の下に書いてますように内容的には欠落しておりましたので、平日は元より休日および夜間におけるということで、休日夜間の体制も対応もしっかりするということを書かせて頂き修正させて頂きました。
それと３番目は食品衛生情報専門官の設置ということで、国や広報、そういった全責任を持つ専門官を設置してはどうかというご意見を頂いております。これについては今後の課題とさせて頂きたいということで、この意見に対する回答についてはまたパブリックコメントと同様に１ヶ月間取りまして、最終案がまとまった以降にホームページ等で公開させて頂くということにしております。
こういうことも含めて最終案を決定させて頂きたいと思っております。奈良市の監視指導計画に対する意見も１ヶ月募集されていましたが、奈良市の計画に対しては意見提出が無かったとご報告頂いています。以上でございます。
○座長
ありがとうございます。これは事前配布にはなかったので、今はじめて目を通して頂いていると思いますが、最終的にどの段階で案が取れて計画ということになるのですか。
○事務局
年度内に策定し厚生労働省に報告ということになっていますので、これから最終案としていきます。収去の細かいことについて収去会議が３月１２日にまた開かれますので、抜取検査の会議になりますがそこで最後の調整をしますので、おかしいと思うところがあればご指摘頂きたいと思います。
○座長
それではざっと見て気が付かれた点があれば、資料もありますのでここで言って頂ければと思います。今見あたらなくとも、まだ時間的な余裕もあるようですので、よく見て頂いて後日直接事務局へご連絡頂くということにしたいと思います。
○委員
質問です。マスコミ報道では食品表示監視協議会の立ち上げを県との協議の上政府の発表があったとの情報がありますので、私前回この席で近畿の各府県市の連絡危機体制のところで少し発言させて頂きましたが、今回の輸入品の農薬検査の実施というのは各府県においても予算制約が大きいと思いますのでこの辺りも連絡協議ということで、有効な検査を実施するという視点と緊急時の各都道府県や市町村との連絡体制のところで、協議会についてはどのような状況なのか、先程の専門官の設置という意見もありますし情報がありましたらお聞かせ頂きたい。
○座長
前回ご指摘頂いているということですが、どうでしょうか。
○事務局
まずそれにさかのぼる前に食品の表示に関する色々な法律があるということで、食品表示法ですか仮称ということで載っておりましたが、国の方では検討に入られるということもありまして、厚生労働省や農林水産省、公正取引委員会などの関係部署で連携を固めるということで、そういう関係部署の登録を各関係機関で行っております。
従いましてそういう取り組みもあるということで、具体的には６頁辺りになりますが、厚生労働省や各都道府県並びにその国の機関との連携ということもありますので、そういう新たな取り組み、新年度が始まるということですのでそれについては若干触れさせて頂きたいと思います。
それと委員からご指摘ありました内容がまさしく今回の事件ということで、厚生労働省、自民党の検討委員会でも話が出ているのですが、この前もお話させて頂いた厚生労働省との食品関係のネットワークを各自治体結んでいます。それについては国の方で、国民生活センターも含めてネットワーク上で危害の発生を登録して拡大を防ぐという取り組みと、その菌の抜き取り検査についても徐々に整備されていくのではないかと思いますが、そのような危機管理の情報に関する法は来年中には設置されるのではないかと考えております。
○座長
随分時間超過して申し訳ありません。これで予定していた意見交換会を終わりたいと思いますが、全体を通して何かご発言ございますでしょうか。
無いようですので、それではこれで第９回懇話会を終了させて頂きたいと思います。どうもご協力ありがとうございました。
○事務局
委員の皆様方には本日も熱心にご意見を交換頂きましてありがとうございました。話題になりましたテーマそれぞれが一朝一夕に解決するというようなものではございません。事業者、行政、そして消費者もそれぞれ粘り強く改善に向けて努力する必要があるのではないかと思います。今後もよろしくお願い申し上げまして本日の懇話会閉会させて頂きます。ありがとうございました。
|