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 平成16年6月、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(国民保護法)が成立し、同年9月施行されました。
 国民保護法の施行により、万が一武力攻撃事態等や、緊急対処事態が発生した場合、住民の生命、身体、財産を保護する責務が地方公共団体に新たに課せられました。
 このため、奈良県では、国民保護法に基づき、住民の避難、救援等の国民保護措置が的確かつ迅速に行われるよう、平成18年1月「奈良県国民保護計画」を作成しました。




 県が国民保護措置を的確かつ迅速に実施するに当たって特に留意すべき事項を次のとおり計画に定めています。