タイトル

 






 我が国に対する外部からの武力攻撃



 武力攻撃が発生した事態、武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態、または事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態



 武力攻撃の手段に準ずる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態又は当該行為が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態で、国家として緊急に対処することが必要なもの(いわゆる大規模テロ等)



 政府が武力攻撃事態等に備えて、国民の保護のための措置に関してあらかじめ定める基本的な指針のこと。指定行政機関及び都道府県が定める国民保護計画並びに指定公共機関が定める業務計画の基本となる



 独立行政法人、日本銀行、日本赤十字社、日本放送協会その他の公共的機関及び電気、ガス、輸送、通信その他の公益的事業を営む法人で、施行令で定められた機関



 都道府県の区域において電気、ガス、輸送、通信、医療その他の公益的事業を営む法人、地方道路公社その他の公共的施設を管理する法人及び地方独立行政法人で、あらかじめその法人の意見を聴いて当該都道府県知事が指定するもの



 国民の保護のための措置の略
 武力攻撃から住民の生命、身体及び財産を保護するため、又は武力攻撃が国民生活及び国民経済に影響を及ぼす場合において、その影響が最小となるようにするための措置



 国民生活に関連を有する施設で、その安全を確保しなければ国民生活に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められる施設、またはその安全を確保しなければ周辺の地域に著しい被害を生じさせるおそれがあると認められる施設例)一定条件以上の発電所・浄水施設・危険物等の取扱所・放送施設・駅 等