個人住民税の特別徴収 Ｑ＆Ａ
Ｑ：今まで特別徴収をしていなかったのに、なぜ、いまさら特別徴収しなければならないのですか？
Ａ：地方税法では、原則として、所得税を源泉徴収している事業者（給与支払者）は、従業員の個人住
民税を特別徴収しなければならないこととされています。（地方税法第３２１条の３、第３２１条の４
等及び各市町村の税条例の規定）
なお、従業員が常時１０名未満の事業者には、申請により納期を年２回とする制度があります。
Ｑ：「原則として特別徴収しなければならない」とのことですが、
どういう場合に特別徴収しなくてもよいですか？アルバイト職員は普通徴収にしたいのですが。
Ａ：給与支払者は、以下の条件にあてはまる給与所得者で、特別徴収の方法によって徴収すること
が著しく困難であると認められる場合を除き、特別徴収の方法によって徴収しなければならないこととさ
れています。
・給与所得者のうち支給期間が１月を超える期間（例：年俸一括払い等）によって定められている
給与のみの支払いを受けているもの
・外国航路を航行する船舶の乗務員で１月を超える期間以上乗船することとなるため、慣行として
不定期にその給与の支払をうけているもの
したがって、
アルバイト等の非正規職員であっても、特別徴収の方法によって徴収していただく必要がありま
す。
Ｑ：特別徴収に切り替えるメリットはありますか？また、切り替えなければどうなりますか？
Ａ：特別徴収のメリットとしては、次のことがあげられます。
・従業員がわざわざ納税に出向く手間を省くことができます
・普通徴収の納期が原則４期であるのに対し、特別徴収は年１２回なので従業員（納税義務者）
の１回あたりの負担が少なくてすみます。
住民税の特別徴収は、所得税のように、税額を計算したり年末調整をする手間はかかりません。
税額の計算は給与支払報告書に基づいて各市町村で行い、従業員ごとの住民税額を各市町村か
ら通知しますので、その税額を毎月の給料から徴収し、各市町村ごとの合算額を翌月１０日までに
金融機関を通じて各市町村に納めていただくことになります。
特別徴収義務が発生している給与支払者が、特別徴収を行わない場合は、地方税法３２４条第
２項等に規定する罰則規定が適用されることがありますので、ご注意ください。