東日本大震災への支援（物資・義援金・ボランティア等）

　県では、東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）にかかる被災者救援のため、３月１７日（木）から救援物資の提供を受け付けて、これまで多くの方々からご協力をいただいた結果、約３９７トンの物資を輸送することができました。厚くお礼申し上げます。
　さて、救援物資の受付につきましては、被災県の要請を受けて奈良県では４月１１日（月）から支援物資の受け付けを停止しています。
今後、被災県から新たな要請があれば、支援物資の受け付けを再開しますが、その場合はあらためてお知らせします。
　ご理解のうえ、ご協力のほどよろしくお願いします。

　　　支援物資の受け付け停止について（平成２３年４月１１日）
　　　民間物資等の受入状況について（平成２３年４月１５日）
　　　民間物資等の搬出状況について（平成２３年８月１７日）

被災自治体への寄付金（「ふるさと納税」の活用）について

　「ふるさと納税」とは、自分のふるさと等、応援したい県や市町村に対して寄付をすると、所得税と住民税が軽減される制度です。
　この制度を利用して寄付されたお金は、寄付先の県や市町村の収入となり、災害復旧等に使われることとなります。
　（被災者に配分される「義援金」とは取扱いが異なります。）

　くわしくは、「ふるさと納税情報センター」のホームページをご覧ください。

　
　※寄付金税制（個人住民税）の解説、被災自治体の寄付金・義援金の受入口座一覧はこちら （総務省のサイトです）

　※ふるさと納税をした場合の税の軽減額（試算）はこちら （福井県のサイトです）

　※金融機関の振込手数料は、義援金と異なり有料となることが多いようです。各金融機関でご確認ください。

◎確定申告で、寄付金等の控除をお考えの方は、下記リンクをご覧ください。
　所得税、法人税→　東日本大震災に係る義援金等に関する税務上(所得税、法人税）の取扱いについて　（国税庁）　
　個人住民税→　ふるさと寄付金など個人住民税の寄付金税制　（総務省）

東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）への奈良県の対応についてはこちら