■平成２３年度活動計画（案）について
□奈良県
○奈良県耐震改修促進計画の推進
【民間建築物】
１．建築物の耐震化普及事業の実施
・県民向け講演会の開催
奈良県、建築物の耐震化促進に係る市町村連絡会議の共同開催により実施
・小学校出張講座の開催
小学校児童等への教育活動を通じて、家庭（父兄、祖父母）に耐震化の必要性を普及する手段を講じる。
・パンフレット類の配付
・ニュースレターの配布
メールによる配信、県ＨＰ掲載 年３回程度
・なら県政出前トークの実施
２．既存木造住宅耐震診断支援事業の実施
１戸あたり４万５千円
実施予定 ３００件
３．既存木造住宅耐震改修支援事業の実施
１戸あたり５０万円以上の耐震改修工事に２０～５０万円を補助（国、県、市町村）
実施予定 １００件
４．特殊建築物等耐震診断支援事業の実施
１棟あたり２００万円を限度に２／３を補助（国、県、市町村）
実施予定 １棟
５．耐震技術者派遣の実施
協議会団体の研修会、相談会等に耐震技術者（建築構造専門家）を派遣
派遣予定者数 １５名
６．モデル地区耐震化啓発強化事業の成果の実施
７．住宅エコポイントならプラスの実施（別添チラシ）
８．特定建築物所有者への耐震診断・耐震改修に関するアンケート調査の実施
特定建築物の所有（管理）者へ耐震診断及び耐震改修の実施や予定状況のほか実施への障害となっている要因等を調査し、耐震化促進へ向けた今後の取組の参考とする。
【公共建築物】
９．県有建築物の耐震改修プログラムに沿った耐震化促進
□市町村
１０．各市町村耐震改修促進計画の策定に努めるとともに
１．～４．及び６．の事業実施が図れるよう努める (資料１３)
□建築物所有者管理者団体等 (資料１５)
１１． １．の事業実施に向けて団体会員への周知に努める
４．及び５．の事業の活用が図られるよう団体会員への周知に努める
８．の事業が円滑に進められるよう団体会員への周知に努める
□建築関係団体 (資料１５)
１２． 連携して１．の事業実施が図れるよう努める