届出・申告関係様式(法人県民税・法人事業税)

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主な届出関係様式     

主な申告関係様式(外形標準課税対象外法人)

主な申告関係様式(外形標準課税対象法人

 

                            ※様式の名称をクリックしてください。

法人設立等申告書 PDF版 Word版   記載要領   記入例 第23号様式

法人内容等異動申告書 PDF版 Word版  記載要領 記入例

第23号様式の2
分割基準の修正に関する届出書 第10号の2様式
法人3税の更正の請求書       記載要領 第10号の3様式

申告書の提出期限の延長の処分等の届出書・承認申告書 記載要領

※法人税に係る届出と事業税等に係る承認申請は一枚の様式にまとめて記載いただけますが、添付書類及び提出期限が異なりますのでご注意ください。

【法人税に係る届出】

 添付書類: 税務署に提出した「申告期限の延長の特例の申請書」の写し(受付されたことが分かるもの)
 提出期限: 延長の処分に係る事業年度終了の日から22日以内
   
 【事業税等に係る承認申請】
 添付書類: 申請内容を確認できる書類(定款の写し又は議事録の写しなど)
 提出期限: 適用を受けようとする事業年度終了の日まで(連結法人が地方税法第72条の25第5項の理由により申請する場合は、事業年度終了の日から45日以内)
第13号の2様式

 主な申告関係様式 


(外形標準課税関係を除く)                                            
※様式の名称をクリックしてください。

●令和2年3月31日までに開始する事業年度

申告書(第6号様式) 

●令和2年4月1日以後に開始する事業年度

申告書(第6号様式) 申告書(第6号様式その2)   記載の手引き

第6号様式

 

 

 

 

 通算法人又は通算法人であった法人の課税標準となる法人税額に関する計算書

記載の手引き

 第6号様式別表1
 外国法人の法人税割額に関する計算書   記載の手引き  第6号様式別表1の2

 課税標準となる個別帰属法人税額又は法人税額に関する計算書

記載の手引き

 第6号様式別表1の3
控除対象個別帰属調整額の控除明細書    記載の手引き  第6号様式別表2
控除対象個別帰属税額の控除明細書     記載の手引き  第6号様式別表2の2

控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の控除明細書

記載の手引き

 第6号様式別表2の3
外国の法人税等の額の控除に関する明細書(その1)    記載の手引き  第7号の2様式
外国の法人税等の額の控除に関する明細書(その2)    記載の手引き  第7号の2様式

控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書

記載の手引き

 第7号の2様式の別表1
控除限度額の計算に関する明細書     記載の手引き  第7号の2様式の別表2 

●令和2年3月31日までに開始する事業年度

特定寄附金を支出した場合の税額控除の計算に関する明細書   

●令和2年4月1日以後に開始する事業年度

特定寄附金を支出した場合の税額控除の計算に関する明細書      記載の手引き

 第7号の3様式 
利子割額の控除・還付に関する明細書
 ※平成28年1月1日以降に支払を受ける利子割の納税義務者から法人が除外され、法人税割からの控除の取扱いもなくなりました(平成25年度税制改正)
 第9号の2様式

●令和2年3月31日までに開始する事業年度

所得金額に関する計算書    

●令和2年4月1日以後に開始する事業年度

所得金額に関する計算書      記載の手引き

 第6号様式別表5

●令和2年3月31日までに開始する事業年度

欠損金額等及び災害損失金の控除明細書    

●令和2年4月1日以後に開始する事業年度

欠損金額等及び災害損失金の控除明細書     記載の手引き

 第6号様式別表9

●令和2年3月31日までに開始する事業年度

基準法人所得割額及び基準法人収入割額に関する計算書    

●令和2年4月1日以後に開始する事業年度

基準法人所得割額及び基準法人収入割額に関する計算書     記載の手引き

 第6号様式別表14

●令和2年3月31日までに開始する事業年度

予定申告書(第6号の3様式)    

●令和2年4月1日以後に開始する事業年度

予定申告書(第6号の3様式) 予定申告書(第6号の3様式その2)    記載の手引き

 第6号の3様式
清算予納申告書 
 ※平成22年9月30日以前に解散(合併による解散を除く)をした法人が、その清算中に事業年度が終了した場合の申告又はこれらに係る修正申告をする場合に使用(平成22年10月1日以後に解散をした法人は第6号様式を使用)
 第8号様式
清算確定申告書
 ※平成22年9月30日以前に解散(合併による解散を除く)をした法人が、残余財産分配予納申告若しくは清算確定申告をする場合又はこれらに係る修正申告をする場合に使用(平成22年10月1日以後に解散をした法人は第6号様式を使用)
 第9号様式
利子割額の都道府県別明細書 第9号の3様式

●令和2年3月31日までに開始する事業年度

課税標準の分割に関する明細書(その1) (その2) 

●令和2年4月1日以後に開始する事業年度

課税標準の分割に関する明細書(その1)   (その2)      記載の手引き

第10号様式
奈良県内の事務所・事業所等の所在市町村調査票
医療法人等に係る所得金額の計算書 
   記載要領  記載の手引き

法人税に係るグループ通算制度の承認等の届出書

【添付書類】

1.グループ通算制度の承認の申請をした場合

 ア.通算親法人の場合

「グループ通算制度の承認の申請書(初葉)」の写し及びグループ通算

 制度の承認の通知がなされた場合は「グループ通算制度の承認申請の

 承認通知書」の写し

 イ.通算子法人の場合

 「グループ通算制度の承認の申請書(初葉)」及び「グループ通算制度

   の承認の申請書(次葉)」(当該通算子法人のみ)の写し

  ※加入時期の特例を受ける場合は、通算親法人が税務署へ提出した

「グループ通算制度への加入時期の特例を適用する旨を記載した書類」

  の写し

   (2)グループ一覧の写し

2.グループ通算制度に後から加入したとき

  (1)「完全支配関係を有することとなった旨等を記載した書類及び

          グループ通算制度への加入時期の特例を適用する旨を記載した

          書類(初葉)」の写し

  (2)「完全支配関係を有することとなった旨等を記載した書類及び

          グループ通算制度への加入時期の特例を適用する旨を記載した

          書類(次葉)」の写し

  (3)グループ一覧の写し

3.通算法人でなくなった場合

  グループ通算制度の承認の取消処分の通知書、グループ通算制度の取りやめ 承認の通知書、「通算完全支配関係等を有しなくなった旨を記載した書類」又は税務署に提出した当該異動事項に関する届出書

4.その他

  報告する異動事項に関し、登記事項の変更が伴う場合に限り登記簿謄本(履歴事項全部証明書)の写し

 

 


(外形標準課税関係)                                                 ※様式の名称をクリックしてください。

●令和2年3月31日までに開始する事業年度

付加価値額及び資本金等の額の計算書    

●令和2年4月1日以後に開始する事業年度

付加価値額及び資本金等の額の計算書        記載の手引き

第6号様式別表5の2

●令和2年3月31日までに開始する事業年度

付加価値額に関する計算書   

●令和2年4月1日以後に開始する事業年度

付加価値額に関する計算書        記載の手引き

第6号様式別表5の2の2

●令和2年3月31日までに開始する事業年度

資本金等の額に関する計算書   

●令和2年4月1日以後に開始する事業年度

資本金等の額に関する計算書     記載の手引き

第6号様式別表5の2の3
特定子会社の株式等に係る控除額に関する計算書   記載の手引き 第6号様式別表5の2の4

●令和2年3月31日までに開始する事業年度

報酬給与額に関する明細書   

●令和2年4月1日以後に開始する事業年度

報酬給与額に関する明細書        記載の手引き

第6号様式別表5の3
労働者派遣等に関する明細書   記載の手引き 第6号様式別表5の3の2

●令和2年3月31日までに開始する事業年度

純支払利子に関する明細書   

●令和2年4月1日以後に開始する事業年度

純支払利子に関する明細書         記載の手引き

第6号様式別表5の4

●令和2年3月31日までに開始する事業年度

純支払賃借料に関する明細書   

●令和2年4月1日以後に開始する事業年度

純支払賃借料に関する明細書        記載の手引き

第6号様式別表5の5

    納付書 

                  ※様式の名称をクリックしてください。

法人県民税・事業税・特別法人事業税納付書 Excel版 PDF版  (記載の手引き)

●令和元年9月30日までに開始する事業年度に係る修正申告等による納付の

場合は、納付書中の「特別法人事業税」を「地方法人特別税」に読み替えて

使用してください。             

お問い合わせ

税務課
〒 630-8501 奈良市登大路町30
税制企画係 TEL : 0742-27-8363
管理係 TEL : 0742-27-8364
徴収対策係 TEL : 0742-27-8365
課税係 TEL : 0742-27-8853