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平成19年度の「税源移譲」により
住民税（市町村民税・県民税）が大きく変わりました。
「税源移譲」とは、「三位一体の改革」の柱の一つで「地方交付税の見直し」「国庫補助金の削減」と併せて行われる税財政改革の一つです。
国と地方の歳出の規模を比較すると、おおむね「４対６」であるのに対して、国民が負担した税金を国と地方へそれぞれ分配していくうえでは、「６対４」と逆転しています。
「三位一体の改革」は、「地方にできることは地方に」という理念のもと、国の関与を縮小し、地方の権限・責任を拡大して、地方分権を一層推進することをめざして行われます。
このうち、「税源移譲」とは、納税者（国民）が国へ納める税（国税）を減らし、都道府県や市町村に納める税（地方税）を増やすことで、国から地方へ税源を移すことです。国から地方へ交付する国庫補助負担金の削減と併せて、概ね３兆円規模の税源移譲を行うこととしています。
この結果、これまで所得税（国税）で集められていた税金の一部を、住民税（市町村民税・県民税）によって集められることになり、より一層身近なところで税金が使われるようになります。
なお、税源移譲により住民税は増えることになりますが、所得税が軽減されるため、住民のみなさんの税負担は原則として変わりません。
ただし、税源移譲とは別に実施される定率減税の廃止等により、住民税は増加しますのでご留意くださいますようお願いします。
○税源移譲パンフレット その１ その２
★税源移譲に関するＱ＆Ａのページ －税太郎くんの質問に博士がわかりやすく答えます－
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