コミュニティ施策について
このページでは当課で所管しているコミュニティ施策について紹介します。
新公益法人制度
平成20年12月1日から新公益法人制度が施行され、従来の財団法人（特例民法法人）は、平成25年11月末までに、国や県に申請して公益財団法人又は一般財団法人に移行するか、もしくは解散することが求められることとなりました。
詳細については
こちら（法務文書課）です。
特例民法法人の認可地縁団体への移行について
特例民法法人の中で、山林や集会施設等の地域の共有財産を保有し、地域社会のために事業を行っている法人には、公益財団法人又は一般財団法人に移行する以外の選択肢の一つとして、認可地縁団体に移行した方が良い場合もあります。認可地縁団体は法人格を有しますので、その団体名で不動産や動産を所有することができ、また特例として財団法人から認可地縁団体への不動産所有権移転登記の際の登録免許税が非課税になり、更に認可地縁団体に対する不動産取得税が減免される処置をとっています。
なお、特例民法法人から認可地縁団体へ移行される場合の手続フローについては、
こちらです。
認可地縁団体について
これまで、町内会・自治会などには法人格が認められていなかったため、町内会・自治会などで所有する集会所等の不動産登記名義は、当該団体の代表者個人又は役員の共有名義などでした。このことにより、当該名義人の死亡による相続問題や当該名義人の債務不履行による債権者からの不動産差押等の問題が生じていました。このような問題に対処するため、地方自治法が改正され、一定の手続きにより町内会・自治会等が法人格を取得することにより、団体名で不動産等の登記ができるようになりました。これが認可地縁団体です。
認可地縁団体は、市町村の認可により設立するものですので、詳しくは各市町村にお問い合わせください。概要についてはこちらです。
奈良県自治連合会について
奈良県自治連合会は、奈良県内における市町村単位の自治連合会（各市町村の区長会、自治会）相互の親睦を深め、連絡を密にして自治会組織の向上発展に努め、関係行政機関との協調を図り、地域住民の福祉向上と豊かな地域社会づくりに寄与することを目的とし、各市町村の自治連合会の組織をもって構成しています。事務局は各市町村持ち回りです。
年に一度、住民自治組織の役員として地域住民の福祉向上に貢献し、市町村政の円滑な推進に協力された方に対して、知事表彰及び会長表彰を行っています。
令和6年度奈良県自治連合会自治功労者表彰式についてはこちらです。
地縁による団体功労者総務大臣表彰について
自治会、町内会等の地縁による団体の代表者として多年にわたり在職し、地域的な共同活動を通じて良好な地域社会の維持及び形成に顕著な功績があった方に対する総務大臣表彰式が毎年1度総務省で開催されています。
令和5年度地縁による団体功労者総務大臣表彰についてはこちらです。
問い合わせ
市町村振興課
〒630-8501 奈良市登大路町30
総務・人材係 TEL ： 0742-27-8422