事業所エネルギー効率的利用推進事業補助金

補助対象事業	補助対象事業者	要件
1.高効率エネルギー設備　導入事業	次の各号に掲げる要件を全て満たす者とする。 (1) 次のa～gに掲げる要件のうち、いずれか一つに該当する者であって、知事が適当と認める者。 a.中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第2条第1項に規定する中小企業者。 b.医療法（昭和23年法律第205号）第39条に規定する医療法人。 c.社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人。 d.特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号）第2条第2項に規定する特定非営利活動法人。 e.私立学校法（昭和24年法律第270号）第3条に規定する学校法人。 f.一般社団法人または一般財団法人。 g.公益社団法人または公益財団法人。 (2) 奈良県内に事業所を有すること。 (3) 交付申請日までに、一般財団法人省エネルギーセンターによる省エネルギー診断（以下「省エネ診断」という。）その他知事がこれに相当するものと認める省エネ診断を受けていること。 (4) 県税を滞納していない者であること。 ※補助対象事業2.3.4.5.6については、上記の(3)以外を全て満たす者とする。	省エネ診断において一定割合以上の省エネ効果があると認められた設備改修等であって、事業所全体で5%以上または100GJ以上の使用エネルギー量の削減が見込める事業とする。
2.太陽熱利用システム　導入事業		集熱器総面積10m2以上であること。
3.コージェネレーション　　システム導入事業		停電時自立運転機能付きであること。
4.定置用蓄電池導入事業		(1)据置型（定置型）であること。 (2)太陽光発電設備によって発電した電気を優先的に蓄電するものであること。 (3)家庭用蓄電池の場合、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）により登録されている製品であること。
5.V2H導入事業		(1)平時において、太陽光発電設備の発電電力を電気自動車等に充電できるものであること。 (2)停電時に、電気自動車等から対象施設に電力の供給ができるものであること。 (3)一般社団法人次世代自動車振興センター（Nev）のV2H充放電設備補助金の「補助対象V2H充放電設備一覧」に登録されているものであること。
6.太陽光発電設備　導入事業		補助対象事業4または5と同時に導入する場合に限る。

補助金額

補助対象事業	補助金の額
(1)高効率エネルギー設備導入事業	補助対象経費の3分の2（上限額400万円）
(2)太陽熱利用システム導入事業	補助対象経費の3分の2（上限額100万円）
(3)コージェネレーションシステム導入事業	補助対象経費の3分の2（上限額200万円）
(4)定置用蓄電池導入事業	補助対象経費の3分の2（上限額160万円）
(5)V2H導入事業	補助対象経費の3分の2（上限額30万円）
(6)太陽光発電設備導入事業	1kWにつき5万円（上限額60万円）

※補助対象経費となるのは、設備費及び工事費（消費税及び地方消費税の額を除く。）です。

（当該事業に係る土地の取得及び賃借料は補助対象外です）

※国や市町村等の補助金と併用可能です。（但し、補助対象経費から国や市町村等の補助金を差し引いた金額が補助上限額に満たない場合は、その金額が県の補助金となります。）

※本補助金は、国費を充当しているため、上記の記載にかかわらず、国費を充当した補助金との併用を不可としている他の補助金との併用はできません。

申請方法

電子申請もしくは書面（郵送）による提出

※ご登録したメールアドレスにメールが届かない場合

「電子申請はこちらから」をクリックいただくとメールアドレスを登録する画面に移ります。その画面にてメールアドレスを登録いただき、返信されたメールから申請を進めることになりますが、そのメールが届かない場合に以下のとおりご対応ください。

(1)まずは、迷惑メールボックスや迷惑メール設定などをご確認ください。

(2)迷惑メール設定等に問題がなければ、別のメールアドレスで再度ご登録ください。

申請の手引き(pdf 2,795KB)

書面提出の場合は、下記をご参照ください。

郵送提出の際は、書留郵便等の記録が残る方法で提出してください。

提出書類

第1号様式　事業所エネルギー効率的利用推進事業補助金交付申請書
第2号様式　事業計画書
第3号様式　事業所全体のエネルギー使用量及び削減量見込み（「高効率エネルギー設備導入事業」のみ）
第4号様式　収支予算書
第5号様式　施設所有者の設置承諾書（設備設置者と施設所有者が異なる場合）
第6号様式　リース料金計算表（リースによる設備設置する場合）
省エネ診断機関が発行する省エネルギー診断報告書（「高効率エネルギー設備導入事業」のみ）
導入する設備のパンフレットやカタログ等（製品名、消費電力量等の設備の能力が明記されているもの）
応募者の概要がわかるもの（会社案内、パンフレット等）
商業登記簿謄本、又は個人事業の開廃業等届出書の控えの写し
過去1年分の貸借対照表および損益計算書（又は収支計算書）
県税全てに滞納がないことを証する納税証明書の写し
消費税に滞納がないことを証する納税証明書の写し
※12および13においては、直近6か月以内のものとする。

各種様式等

以下よりダウンロードできます。

【各種様式】

第1号様式　事業所エネルギー効率的利用推進事業補助金交付申請書(doc 58KB)
第2号様式　事業計画書(docx 25KB)
第3号様式　事業所全体のエネルギー使用量及び削減量見込み(xlsx 15KB)
第4号様式　収支予算書(xlsx 14KB)
第5号様式　施設所有者の設置承諾書(doc 34KB)
第6号様式　リース料金計算表(xlsx 14KB)
第7号様式　事業所エネルギー効率的利用推進事業補助金の変更承認申請書(doc 36KB)
第8号様式　事業所エネルギー効率的利用推進事業補助金遅延等報告書(doc 29KB)
第9号様式　事業所エネルギー効率的利用推進事業補助金実績報告書(docx 23KB)
第10号様式　事業実績書(doc 31KB)
第11号様式　収支精算書(xlsx 14KB)
第12号様式　事業所エネルギー効率的利用推進事業補助金交付請求書(doc 32KB)

【財産処分に関する様式等】

奈良県環境森林部脱炭素・水素社会推進課が所管する補助金に係る財産の処分の制限等に関する事務処理要領(pdf 242KB)
第1号様式　財産処分承認申請書(doc 32KB)
第2号様式　財産処分報告書(doc 30KB)

圧縮記帳について

本補助金で取得した固定資産につきましては、所得税法第42条または法人税第42条に規定する固定資産の取得・改良に充てるための地方公共団体の補助金に該当し、圧縮記帳が認められています。

圧縮記帳の適用にあたっては、税理士等の専門家にもご相談していただき、適切な経理処理の上、ご活用いただきますようお願いいたします。

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