令和4年度事業所エネルギー効率的利用推進事業補助金
～お見逃しなく！この補助率・補助上限は今年度限りです～
(9月5日 第4号様式「収支予算書」・第11号様式「収支精算書」の表現を一部修正いたしました。)
事業の趣旨
県内のエネルギー効率的利用の推進、及び緊急時のエネルギー対策を支援するため、県内事業者等に対し、効果的な省エネルギー・蓄エネルギー設備の導入に要する経費に必要な費用を補助します。
補助対象事業・補助対象事業者・要件
| 補助対象事業 |
補助対象事業者 |
要件 |
| (1) 高効率エネルギー設備導入事業 |
次の各号掲げる要件を全て満たす者とする。
(1) 次のa～cに掲げる要件のうち、いずれか一つに該当する者であって、知事が適当と認める者。
a.中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第2条第1項に規定する中小企業者。
b.医療法第39条（昭和23年法律第205号）に規定する医療法人。
c.社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人。
(2) 奈良県内に事業所を有すること。
(3) 交付申請日までに、一般財団法人省エネルギーセンターによる「省エネ最適化診断」、その他知事がこれに相当するものと認める「省エネルギー診断」（以下「省エネ診断」という。）を受けていること。
(4) 県税を滞納していない者であること。
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省エネ診断において一定割合以上の省エネ効果があると認められた設備改修等であって、事業所全体で15%以上の使用エネルギー量の削減が見込める事業とする。ただし、照明機器の設備改修に係る経費が補助対象経費の全体に占める割合は、50%未満とする。 |
| (2) 太陽熱利用システム導入事業 |
次の各号掲げる要件を全て満たす者とする。
(1) 奈良県内に事業所を有する事業者であること。
(2) 県税を滞納していない者であること。
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集熱器総面積10m2以上であること。 |
| (3) コージェネレーションシステム導入事業 |
停電時自立運転機能付きであること。 |
| (4)定置用蓄電池導入事業 |
次の各号掲げる要件を全て満たす者とする。
(1) 次のa～cに掲げる要件のうち、いずれか一つに該当する者であって、知事が適当と認める者。
a.中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第2条第1項に規定する中小企業者。
b.医療法第39条（昭和23年法律第205号）に規定する医療法人。
c.社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人。
(2) 奈良県内に事業所を有すること。
(3) 県税を滞納していない者であること。
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(1)据置型（定置型）であること。
(2)太陽光発電設備によって発電した電気を優先的に蓄電するものであること。
(3)家庭用蓄電池の場合、一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）により登録されている製品であること。
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補助対象経費
設備費及び工事費（消費税及び地方消費税の額を除く。）
補助額等
補助金の額は下表の通りです。
| 補助対象事業 |
補助金の額 |
| (1) 高効率エネルギー設備導入事業 |
補助対象経費の3分の2（上限額400万円） |
| (2) 太陽熱利用システム導入事業 |
補助対象経費の3分の2（上限額100万円） |
| (3) コージェネレーションシステム導入事業 |
補助対象経費の3分の2（上限額200万円） |
| (4)定置用蓄電池導入事業 |
補助対象経費の3分の2（上限額160万円） |
募集期間
令和4年7月11日（月曜日）～令和4年12月23日（金曜日）必着
※先着順につき早期に受付を終了することがあります。
応募方法等
まずは、応募される前に要綱及び公募要領をご確認ください。
交付要綱(pdf 212KB)
公募要領(pdf 825KB)
本補助金を申請する際は、申請に関する様式及びその他必要資料をすべて揃えた上で、下記の方法にてご提出ください。
提出書類
- 第1号様式 事業所エネルギー効率的利用推進事業補助金交付申請書
- 第2号様式 事業計画書
- 第3号様式 事業所全体のエネルギー使用量及び削減量見込み （「高効率エネルギー設備導入事業」のみ）
- 第4号様式 収支予算書
- 第5号様式 施設所有者の設置承諾書（設備設置者と施設所有者が異なる場合）
- 第6号様式 リース料金計算表（リースによる設備設置する場合）
- 省エネ診断機関が発行する省エネルギー診断報告書（「高効率エネルギー設備導入事業」のみ）
- 導入する設備のパンフレットやカタログ等（製品名、消費電力量等の設備の能力が明記されているもの）
- 応募者の概要がわかるもの（会社案内、パンフレット等）
- 商業登記簿謄本、又は個人事業の開廃業等届出書の控えの写し
- 過去1年分の貸借対照表および損益計算書（又は収支計算書）
- 県税全てに滞納がないことを証する納税証明書の写し
- 消費税に滞納がないことを証する納税証明書の写し
※12および13においては、直近6か月以内のものとする。
提出方法について
書留郵便等の記録が残る方法で提出してください。
ご持参される場合は、事前にに連絡のうえご持参ください。
各種様式等
以下よりダウンロードできます。
【各種様式】
第1号様式 事業所エネルギー効率的利用推進事業補助金交付申請書(doc 58KB)
第2号様式 事業計画書(docx 23KB)
第3号様式 事業所全体のエネルギー使用量及び削減量見込み(xlsx 15KB)
第4号様式 収支予算書(xlsx 13KB)
第5号様式 施設所有者の設置承諾書(doc 34KB)
第6号様式 リース料金計算表(xlsx 14KB)
第7号様式 事業所エネルギー効率的利用推進事業補助金の変更承認申請書(doc 36KB)
第8号様式 事業所エネルギー効率的利用推進事業補助金遅延等報告書(doc 29KB)
第9号様式 事業所エネルギー効率的利用推進事業補助金実績報告書(docx 18KB)
第10号様式 事業実績書(doc 30KB)
第11号様式 収支精算書(xlsx 13KB)
第12号様式 事業所エネルギー効率的利用推進事業補助金交付請求書(doc 30KB)
【財産処分に関する様式等】
奈良県水循環・森林・景観環境部環境政策課が所管する補助金に係る財産の処分の制限等に関する事務処理要領(pdf 245KB)
第1号様式 財産処分承認申請書(doc 36KB)
第2号様式 財産処分報告書(doc 30KB)