事業所エネルギー効率的利用推進事業補助金

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環境政策課

事業所エネルギー効率的利用推進事業補助金

令和5年度事業所エネルギー効率的利用推進事業補助金

～お見逃しなく！この補助率・補助上限は今年度限りです～

8月1日　一般社団法人省エネルギーセンターによる省エネルギー診断は、受付を一時中断しています。（再開時期は未定）

下記の省エネ診断のご利用をご検討ください。

・省エネお助け隊による省エネルギー診断

・一般社団法人環境共創イニシアチブによる省エネ診断拡充事業

事業の趣旨

県内のエネルギー効率的利用の推進、及び緊急時のエネルギー対策を支援するため、県内事業者等に対し、効果的な省エネルギー・蓄エネルギー設備の導入に要する経費に必要な費用を補助します。

補助対象事業・補助対象事業者・要件

補助対象事業	補助対象事業者	要件
1.高効率エネルギー設備導入事業	次の各号に掲げる要件を全て満たす者とする。 (1) 次のa～gに掲げる要件のうち、いずれか一つに該当する者であって、知事が適当と認める者。 a.中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第2条第1項に規定する中小企業者。 b.医療法（昭和23年法律第205号）第39条に規定する医療法人。 c.社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人。 d.特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号）第2条第2項に規定する特定非営利活動法人。 e.私立学校法（昭和24年法律第270号）第3条に規定する学校法人。 f.一般社団法人または一般財団法人。 g.公益社団法人または公益財団法人。 (2) 奈良県内に事業所を有すること。 (3) 交付申請日までに、一般財団法人省エネルギーセンターによる省エネルギー診断（以下「省エネ診断」という。）その他知事がこれに相当するものと認める省エネ診断を受けていること。 (4) 県税を滞納していない者であること。 ※補助対象事業2.3.4.5.6については、上記の(3)以外を全て満たす者とする。	省エネ診断において一定割合以上の省エネ効果があると認められた設備改修等であって、事業所全体で5%以上または100GJ以上の使用エネルギー量の削減が見込める事業とする。
2.太陽熱利用システム導入事業		集熱器総面積10m2以上であること。
3.コージェネレーションシステム導入事業		停電時自立運転機能付きであること。
4.定置用蓄電池導入事業		(1)据置型（定置型）であること。 (2)太陽光発電設備によって発電した電気を優先的に蓄電するものであること。 (3)家庭用蓄電池の場合、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）により登録されている製品であること。
5.V2H導入事業		(1)平時において、太陽光発電設備の発電電力を電気自動車等に充電できるものであること。 (2)停電時に、電気自動車等から対象施設に電力の供給ができるものであること。 (3)一般社団法人次世代自動車振興センター（Nev）のV2H充放電設備補助金の「補助対象V2H充放電設備一覧」に登録されているものであること。
6.太陽光発電設備導入事業		補助対象事業4または5と同時に導入する場合に限る。

補助対象経費

設備費及び工事費（消費税及び地方消費税の額を除く。）

補助額等

補助金の額は下表の通りです。

補助対象事業	補助金の額
(1)高効率エネルギー設備導入事業	補助対象経費の3分の2（上限額400万円）
(2)太陽熱利用システム導入事業	補助対象経費の3分の2（上限額100万円）
(3)コージェネレーションシステム導入事業	補助対象経費の3分の2（上限額200万円）
(4)定置用蓄電池導入事業	補助対象経費の3分の2（上限額160万円）
(5)V2H導入事業	補助対象経費の3分の2（上限額30万円）
(6)太陽光発電設備導入事業	1kWにつき5万円（上限額60万円）