※本事業の募集は終了いたしました。
奈良県では、再生可能エネルギー等の地域資源を活用し、「災害に強く、低炭素な地域づくり」を推進するため、国の二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金（再生可能エネルギー等導入推進基金事業）を原資とした基金を活用して、民間事業者が自身の有する又は管理する地域の防災拠点等施設に再生可能エネルギー設備等を導入する事業に対し、経費の一部を補助します。
補助金の交付対象、補助対象者、補助対象施設、補助対象設備等の詳細については、交付要綱及び募集要領をご参照ください。
募集期間
平成２８年４月２０日（水）から平成２８年５月２５日（水）（必着）
午前９時から１２時、午後１時から４時（土曜日・日曜日・祝日は除く）
補助対象者
県内において補助対象施設を所有し、又は管理している民間事業者であって、県内に事業所を有するものとします。
補助対象施設
補助の対象となる施設は、次に掲げる全ての要件に該当する施設とします。
・民間事業者が所有し、又は管理する民間施設であること。
・次のいずれかに該当する建築物であること。
ア 昭和56年６月１日以降の建築確認を得て建築された建築物
イ 昭和56年５月31日以前の建築確認を得て建築された建築物のうち、耐震診断の結果「耐震性を有する」と診断されたもの
ウ 耐震改修整備を実施した建築物
・不特定多数の者が利用する施設であって、市町村地域防災計画に基づく避難所等として指定を受けている、又は地元市町村若しくは地域住民との防災に関する協定の締結等を行っている等、地域の防災拠点となり得る施設又は災害時等に地域住民の生活等に不可欠な都市機能維持に必要な施設であって、次に掲げるものであること。ただし、エからカまでの施設は、災害時等に避難所等になり得るものに限る。
ア 医療施設
イ 公共交通機関の施設（駅舎を除く。）
ウ 学校
エ 宿泊等施設
オ コンビニエンスストア
カ 福祉避難所
キ その他知事が必要と認める施設
補助対象事業
補助対象施設において、災害時等の電力遮断時であっても、最低限の防災拠点としての機能を確実に確保するため、再生可能エネルギー等設備を導入する事業です。詳細は交付要綱及び募集要領をご参照ください。
補助率及び補助上限額
補助率：３分の１以内
補助上限額：9,000千円
事業期間
交付決定日から平成２９年２月２８日までに事業を完了させること。
（完了の日は補助対象工事が終了し、補助事業者がその支払いを完了させた日。）
応募方法
補助金の交付を受けようとする民間事業者は、奈良県民間施設再生可能エネルギー等導入推進事業補助金応募申請書（第１号様式）及び必要な添付書類を上記募集期間中に県エネルギー政策課まで郵送又は持参により提出してください。
添付書類
・奈良県民間施設再生可能エネルギー等導入推進事業補助金応募申請書（第１号様式）
・事業計画書（別紙１）
・収支予算書（別紙２）
・発電規模及び蓄電池容量チェックシート（別紙３）
・導入予定施設の平面図
・補助対象設備の設置場所や電力供給機器等が確認できる設計図面等（設計図面がない場合は、平面図等に表示）
・支出予定額を確認できる設計積算書、見積書その他の書類
・市町村防災計画等の写しなど、導入予定施設が災害時において地域の防災拠点となり得る施設であることが確認できる書類
・導入予定施設の耐震性を有することが確認できる書類
・導入予定施設のカラー写真（施設全景、設備導入場所）
・法人又は団体の場合は定款の写し及び登記事項証明書（履歴事項全部証明書）（写し）又はこれに代わるもの、個人の場合は住民票（写し）
・補助対象施設の管理者が申請する場合は所有者の同意を得たことが分かる書類
・県税全てに滞納がないことを証する納税証明書（写し）
・その他知事が必要と認める書類
募集要領、交付要綱など
奈良県民間施設再生可能エネルギー等導入推進事業補助金募集要領
奈良県民間施設再生可能エネルギー等導入推進事業補助金交付要綱
応募申請に必要な様式
奈良県民間施設再生可能エネルギー等導入推進事業補助金応募申請書（第１号様式）
第１号様式（別紙１）
第１号様式（別紙２）
第１号様式（別紙３）
交付申請（内定通知後）に必要な様式
奈良県民間施設再生可能エネルギー等導入推進事業補助金交付申請書（第２号様式）
様式第３号～第７号
第６号様式（別紙１）
第６号様式（別紙２）