令和5年度スマートハウス普及促進事業補助金について
蓄電池・エネファーム【南部東部地域】
現在、募集中です。
蓄電池・エネファーム【その他の地域】
6月7日消印分をもって予算額に達しましたので、申込を締切らせてもらいました。
太陽熱温水器 【県全域】
現在、募集中です。
ZEH 【県全域】
6月7日消印分をもって予算額に達しましたので、申込を締切らせてもらいました。
緊急時のエネルギー対策及び省エネルギー対策を促進するため、「定置用リチウム蓄電池」「エネファーム」「太陽熱利用システム」「ZEH設備」を設置する家庭を対象に補助を実施します。
【申込開始日】令和5年6月7日（水曜日）
※郵送のみの受付とします。（消印日が令和5年6月7日以降のもののみ有効）
※交付予定補助金総額が予算の範囲を超えた日をもって申込受付を停止します。当該日に複数の申込書を受け付けた場合は、消印日の早いものから受理し、消印日が同じものについては抽選により受理する順番を決定するものとします。
（1）次のいずれかに該当する方であること。
- 自らが居住する県内の住宅(別荘を除く)の敷地内に補助対象設備を設置する者(既築に設置する場合)
- 建売住宅供給者等から県内の補助対象設備付住宅(別荘を除く)を購入し、当該住宅に居住する者 （新築、お住まいを移られる場合）
- 自らが居住する県内の共同住宅等(分譲及び賃貸)に補助対象設備を設置する者
- 建売住宅供給者等から県内の補助対象設備付共同住宅を購入し、当該住宅に居住する者
- 集会所等に補助対象設備を設置する自治会
※補助対象設備をこれから設置される方を対象としておりますので、補助対象設備が既設の方は対象外です。
※新築の場合は住宅の引き渡しがこれからの方が対象となります。
（2）申込後に奈良県より送付する「登録完了通知」を受けた後に補助対象設備の設置に着手し、又は補助対象設備付き戸建住宅等の引渡しを受ける者であること
（3）補助金の交付の申請を行う年度の2月末日までに、補助対象設備の工事を完了していること。
（4）「定置用リチウムイオン蓄電池」を設置する場合は、補助金の交付の申請を行う年度の2月末日までに、太陽光発電設備の設置を完了していること。
（5）「定置用リチウムイオン蓄電池」を設置する場合は、設置する太陽光発電システムの出力は、太陽光発電システムを構成する太陽電池モジュールの日本産業規格等に規定されている公称最大出力の合計値、又はパワーコンディショナーの日本産業規格等に規定されている定格出力の合計値のうち、いずれか小さい値が10kW未満であること。
（6）県税を滞納していない者であること。
住宅等への定置用リチウムイオン蓄電池の導入に対して補助します。
補助対象要件
一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が行うネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業の補助対象となる設備であること。
補助上限額
南部東部地域：13万円
上記以外の地域：10万円
住宅等への家庭用燃料電池（エネファーム）の導入に対して補助します。
補助対象要件
一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）が指定する機器システムで、かつ停電時自立運転機能を有する設備であること。
補助上限額
南部東部地域：11万円
上記以外の地域：8万円
住宅等への太陽熱利用システムの導入に対して補助します。
補助対象要件
一般財団法人ベターリビングの優良住宅部品の認定を受けた設備であること。
補助上限額
自然循環型：3万円
強制循環型：9万円
ZEHもしくはZEH＋（以下「ZEH等」という）の新築、ZEH等である建売住宅の購入、又は既存住宅等のZEH等への改修に対して補助します。
補助対象要件
設備を導入する住宅等は、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に登録されているZEHビルダー/プランナーが関与（設計、建築又は販売）するZEH等であること。
補助にあたっては、以下のa～eの設備をすべて導入するものとします。
a：太陽光発電設備
b：高断熱外皮
c：空調設備
d：給湯設備
e：換気設備
また、ZEHとは、以下の要件を全て満たす住宅とします。
（ア）強化外皮基準（平成28年省エネルギー基準（ηAC値、気密・防露性能の確保等の留意事項）を満たした上で、外皮平均熱貫流率（UA値）が地域区分ごとに定められている基準以下であること。
（イ）再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から20％以上の一次エネルギー消費量が削減されること
（ウ）再生可能エネルギーを導入すること（容量不問）
（エ）再生可能エネルギー等を加えて、基準一次エネルギー消費量から100％以上の一次エネルギー消費量が削減されること
また、ZEH+とは、ZEHの定義を満たしていること且つ、以下の（ア）と（イ）を満たすものとします。
（ア）更なるエネルギーの実現として、省エネ基準から25％以上の一次エネルギー消費量が削減されること
（イ）以下の再生可能エネルギーの自家消費拡大措置のうち2つ以上を購入すること。
1．外皮性能の更なる強化
2．高度エネルギーマネジメント
3．電気自動車（PHV車を含む）を活用した自家消費の拡大措置のための充電設備または充放電設備
補助上限額
20万円
（※1）
南部東部地域とは、
五條市、御所市、高市郡（高取町、明日香村）、吉野郡（吉野町、大淀町、下市町、黒滝村、天川村、 野迫川村、十津川村、下北山村、上北山村、川上村及び東吉野村）、宇陀市、山辺郡（山添村）、宇陀郡（曽爾村及び御杖村）
を指します。
（※2）
国や市町村等の補助金と併用可能です。
（但し、補助対象経費から国や市町村等の補助金を差し引いた金額が補助上限額に満たない場合は、その金額が県の補助金となります。）
（※3）
「1．定置用リチウムイオン蓄電池」と「2．家庭用燃料電池（エネファーム）」、
「1．定置用リチウムイオン蓄電池」と「3．太陽熱利用システム」
は併用できます。
＜提出にあたっての注意事項＞
※令和6年2月28日（水）までに補助対象設備の工事を完了することが必要です。
※補助金申込書等すべての書類の提出方法は郵送のみとなります。なお、郵送は配達記録が確認できる方法（簡易書留等）により送付してください。
※ 申し込み、交付申請、請求は原則として同一の者が行う必要があります。
※ 申し込み、交付申請、請求及び訂正時に押印する印鑑は、 すべて同じ印鑑で押印してください。
補助金申し込みにあたっては、下記書類をダウンロード・作成の上、送付してください。
〇 補助金申込書（第1号様式）
※補助金申込書（第1号様式）は、上記エクセルデータの形でダウンロードして、可能な限りパソコンで入力して下さい。 （エクセルが使用できない方はPDFの様式をご使用ください。）
※手書きにより書類を作成する場合は、書類はすべてボールペンで記入してください。
（鉛筆、消せるボールペンでの記入は不可）
【申込内容の変更について】
申込内容を変更する場合は、事前に以下の書類を提出してください。
変更承認申請書（第2号様式）(docx 16KB)
【申込書受付期間】
令和5年6月7日（水曜日）～ 令和6年2月9日（金曜日）
※郵送のみの受付とします。（消印日が令和5年6月7日以降のもののみ有効）
※補助金申込書の2枚目最下部にある申込書記入日は、必ず令和5年6月7日以降の日付を記載するようお願いします。
（令和5年6月7日以前の日付が記載されている場合、無効になる場合があります）
※交付予定補助金総額が予算の範囲を超えた日をもって申込受付を終了します。当該日に複数の申込書を受け付けた場合は、消印日の早いものから受理し、消印日が同じものについては抽選により受理する順番を決定するものとします（抽選にあたっては、当該補助金に関係の無い職員を立ち会わせ、公正に行わせていただきます。抽選結果については、当落問わず通知いたします）。
補助金申請（申し込み受理後。提出期限：令和6年3月8日）
補助金申請にあたっては、下記の「共通の提出資料」に加えて、対象設備に応じて下記の資料を添付の上、提出してください。
〇補助金交付申請書（第3号様式）
・エクセル様式(xls 50KB)
・PDF様式(pdf 161KB)
申請書記入例(xls 109KB)
〇補助対象設備に係る領収書の写し
※ 補助の対象となる経費は消費税及び地方消費税を除いた補助対象設備に係る金額です。領収書に補助対象経費以外の経費が含まれている場合は但し書きで対象経費を記載するか内訳書を添付してください。
〇補助対象設備の設置状態を確認できるカラー写真
※ ただし、ZEH設備における高断熱外皮の設置状態を確認できるカラー写真は、工事時の写真など、断熱材が確認できるもの
〇補助対象設備の保証書等の写し
※ ただし、ZEH設備については、保証書が用意できない場合に限り、出荷証明書の提出で代用可能とします。
〇県税納税証明書（県税の滞納のない旨の証明書）
※原本・交付申請提出の3ヶ月以内に発行されたもの
※各県税事務所で発行される「納税証明書」が必要です。市町村や国で発行される納税証明書とは別のものですので、ご注意ください。納税証明書発行機関については、こちらをご覧ください。(pdf 225KB)
〇住民票（補助対象機器設置場所住所のもの)
※原本・交付申請提出の3ヶ月以内に発行されたもの
〇引渡日を確認できる資料（住宅を新築する場合のみ）
【申請受付期日】
令和6年3月8日（金曜日） (必着)
〇補助対象設備の銘板写真
〇太陽光発電設備を設置していることを証明する書類
（例：太陽光発電設備の保証書及び写真、電力受給契約書等、系統連系が確認できる書類及び写真等）
〇補助対象設備の銘板写真
〇補助対象設備の仕様がわかる書類
〇ZEHの要件を満たすことが確認できる書類
(a)国ZEH補助金（※）の額の確定を受けている場合
(1)上記補助金の交付決定通知書(写し)
(2)上記補助金の交付額確定通知書(写し）
（※）経済産業省、国土交通省又は環境省がZEHの普及促進を目的として実施する事業に対する補助金
(b)上記以外の場合
(1)BELS（※）評価書の写し
評価書の特記事項に「ZEHであること」及び「基準一次エネルギー消費量からの削減率」が記載されているものであること。
(2)施工証明書(第7号様式）(docx 16KB)
（※）BELSとは、「建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針（平成28年国土交通省告示第489号）」に基づく第三者認証の一つである「建築物省エネルギー性能表示制度」
補助金申し込みにあたっては、下記書類をダウンロード・作成の上、提出してください。
〇補助金請求書（第4号様式）(docx 16KB)
【請求書受付期間】
交付決定通知書送付後から令和6年4月15日（月）まで
補助金を取り下げる場合は以下の様式に必要事項を記入して必ず提出してください。
〇申込取下げ書(第5号様式)(docx 15KB)（申込書提出後に取り下げる方）
〇申請取下げ書(第6号様式)(docx 15KB)（申請書提出後に取り下げる方）
補助金要綱(pdf 118KB)
公募要領(pdf 169KB)
奈良県水循環・森林・景観環境部環境政策課が所管する補助金に係る財産の処分の制限等に関する事務処理要領(pdf 241KB)
Q1 太陽熱利用システムと太陽光パネルは別のものとなりますか。
A．別のものとなります。太陽光発電と異なり、太陽熱利用システムは太陽の熱を利用してお湯をつくり給湯するものです。
Q2 太陽光発電システムの容量は12kWですが、パワコンの調整により実際は出力9.9kWとなる場合、補助対象となりますか。
A．発電設備を構成する太陽電池モジュール（太陽光エネルギーを直接電気エネルギーに変換するパネルをいう。以下同じ。）の日本産業規格に基づいて産出される公称最大出力（複数のパワーコンディショナーを設置する場合は、系列ごとに当該値を合計した数値）のいずれか小さい方が10KW未満であるものが対象となります。
Q3 蓄電池の容量はSiiの数値か、メーカー記載のものかどちらになりますか。
A．SiiのHP記載のものと合致しているか確認するため、Siiに記載のあるものとなります。
Q4 会社名義の住宅（自宅兼事務所）は補助対象になりますか。
A．事業所に対する補助ではないため、所有権が事業所になる場合は対象外となります。
Q5 過去に太陽光発電設備を設置しており、蓄電池設備の補助金申込者と太陽光発電設備の所有名義が異なりますが、どうすればよいですか。（例：太陽光発電設備の所有名義は夫であるが、蓄電池設備の補助金申込者は妻である場合）
A.申請書提出時に住民票等に記載の続柄と、太陽光発電設備の設置場所と住民票の住所が一致しているかを確認します。
Q6 スマートハウス普及促進事業補助金について、6月までに設置した設備は補助の対象となりますか。
A.募集開始以前に設置した設備については補助の対象外となります。
Q7 申込、申請、及び請求などの手続きは、同一人物が行わないといけませんか。
A.同一人物に行っていただく必要があります。申請手続に必要な添付書類についても申込、申請者と同じ名義の書類が必要になります。
Q8 申請書はいつ出さなければなりませんか。
A.工事完了後になります。新築の場合であれば引き渡し後となります。
Q9 蓄電池の申請にあたっては太陽光発電設備の設置が条件となっていますが、証明する書類についてお聞きしたいです。
A．申請段階で電力需給契約書もしくは保証書、及び太陽光パネルの写真を提出していただくことになります。
Q10 太陽光設備の写真は、Googleなどで撮影することも可能ですか。
A.太陽光設備を撮影しづらい場合、Googleなどで撮影していただいた写真でも可能ですが、どの住宅の太陽光設備か分かるようにして下さい。
Q11 ZEHの提出書類において、家の領収書や補助対象設備の領収書が出ない場合、見積書や契約書で対応することは可能ですか。
A.見積書や契約書では、実際に支払いが行われたかを確認できないため、不備書類となります。
Q12 申し込み後に機種変更する場合は事前に変更手続きが必要ですか。
A.工事を着手もしくは家の引き渡しよりも前に変更承認申請が必要となります。
Q13 引っ越し先の住所が申請時と異なる場合は、どうすればよいですか。
A.変更申請書を提出してください。
Q14 申込段階では、他府県在住ですが、引っ越しを予定しています。この場合、「県税の滞納のない旨の証明書」の提出はどうすればよいですか。
A.県税の滞納のない旨の証明書は、引越し後に、奈良県の県税事務所において取得できます。取得の際は、住民票や運転免許証などの引越後の住所がわかるものを持参してください。
〒630-8501 奈良市登大路町30番地 奈良県環境政策課 エネルギー・温暖化対策係
TEL：0742-27-8016（直通）