令和4年度スマートハウス普及促進事業
蓄電池・エネファーム 【南部東部地域】（予算額：1,630千円）
7月11日時点で既に予算額に達しましたので、「南部東部地域」に「蓄電池」、「エネファーム」もしくは両者を併せて設置する分につきましては、申込を締め切りました。
蓄電池・エネファーム 【その他の地域】（予算額：14,300千円）
6月2日時点で既に予算額に達しましたので、「その他の地域」に「蓄電池」、「エネファーム」もしくは両者を併せて設置する分につきましては、6月1日消印のもので抽選となります。
太陽熱温水器 【県全域】 （予算額：1,680千円）
ZEH 【県全域】 （予算額：4,000千円）
6月2日時点で既に予算額に達しましたので、「ZEH」については、6月1日消印のもので抽選となります。
【事業のご案内】
緊急時のエネルギー対策及び省エネルギー対策のため、県が定める創エネ・蓄エネ設備を設置する場合に、その経費の一部を補助します。
【補助対象者】
次のいずれかに該当する方が対象となります。
- 自らが居住する県内に所在する住宅(別荘を除く)の敷地内に補助対象設備を設置する者(既築に設置する場合)
- 建売住宅供給者等から県内にある補助対象設備付住宅(別荘を除く)を購入し、当該住宅に居住する者 （新築、お住まいを移られる場合）
- 自らが居住する県内に所在する共同住宅等(分譲及び賃貸)に補助対象設備を設置する者
- 建売住宅供給者等から県内に所在する補助対象設備付共同住宅を購入し、当該住宅に居住する者
- 集会所等に補助対象設備を設置する自治会
※補助対象設備をこれから設置される方を対象としておりますので、補助対象設備が既設の方は対象外です。
※新築の場合は住宅の引き渡しがこれからの方が対象となります。
【応募対象事業・補助対象設備】
（1）応募対象事業
(1)創エネ・省エネ設備の導入推進
補助対象事業：
住宅等への定置用リチウムイオン蓄電池、家庭用燃料電池（エネファーム）の導入
補助対象設備：
ア：定置用リチウムイオン蓄電池
イ：家庭用燃料電池（エネファーム）
(2)太陽熱利用の促進
補助対象事業：
住宅等への太陽熱利用システムの導入
補助対象設備:
ア：太陽熱利用システム（強制循環型、自然循環型）
(3)ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の促進
補助対象事業：
ZEHもしくはZEH＋（以下「ZEH等」という）の新築、ZEH等である建売住宅の購入、又は既存住宅等のZEH等への改修
補助対象設備：
ア：ZEH設備（以下のa～eの設備をすべて導入するものとします。ただし性能要件は問いません）
a：太陽光発電設備
b：高断熱外皮
c：空調設備
d：給湯設備
e：換気設備
※(1)のア及び(1)のイ、又は(1)のア及び(2)は併用できます。
※ZEHとは、以下の要件を全て満たす住宅とする。
ア、強化外皮基準（平成28年省エネルギー基準（ηAC値、気密・防露性能の確保等の留意事項）を満たした上で
UA値 0． 6［W／平方メートルK］以下）
イ、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から20％以上の一次エネルギー消費量削減
ウ、再生可能エネルギーを導入（容量不問）
エ、再生可能エネルギー等を加えて、基準一次エネルギー消費量から100％以上の一次エネルギー消費量削減
※ZEH+とは、ZEHの定義を満たしていること且つ、以下のアとイを満たすこと。
ア、更なるエネルギーの実現
（省エネ基準から25％以上の一次エネルギー消費量削減）
イ、以下の再生可能エネルギーの自家消費拡大措置のうち
2つ以上を購入すること。
1、外皮性能の更なる強化
2、高度エネルギーマネジメント
3、電気自動車（PHV車を含む）を活用した自家消費の拡大措置のための充電設備または充放電設備
事業スキーム
※申し込み、交付申請、請求は原則として同一の者が行う必要があります。
※申し込み、交付申請、請求時に押印する印鑑は、すべて同じ印鑑で押印してください。
【申込書受付期間】令和4年6月1日（水曜日）～令和5年2月10日（金曜日）
※郵送のみ受付とします。（消印日が6月1日以降のもののみ有効）
【申請書提出期間】令和5年3月10日（金曜日） (必着)
【請求書締切日】令和5年4月15日
※申込みは先着順につき早期に受付を終了することがあります。
【申込方法】 工事着工前に申し込み
下記より申込書をダウンロードし、県環境政策課へ送付。
※配達記録が確認できる方法で送付してください。
各種提出書類のご案内
※補助金申込書等すべての書類の提出方法は郵送のみとなります。なお、郵送は配達記録が確認できる方法（簡易書留等）により送付してください。
※交付予定補助金総額が予算の範囲を超えた日をもって受付を停止します。当該日に複数の申込書を受け付けた場合は、消印日の早いものから受理し、消印日が同じものについては抽選により受理する順番を決定するものとします。
【申込】(申込書受付期限は、令和5年2月10日まで)
補助金申込書（第1号様式）＊PDF様式(pdf 160KB)
※
申し込み、交付申請、請求は原則として同一の者が行う必要があります。
※
申し込み、交付申請、請求時に押印する印鑑は、
すべて同じ印鑑で押印してください。
※補助金申込書（第1号様式）は、上記エクセルデータの形でダウンロードして、可能な限りパソコンで入力して下さい。 エクセルが使用できない方はPDFの様式をご使用ください。
【申込内容の変更】
申込内容を変更する場合は、事前に以下の書類を提出してください。
変更承認申請書（第2号様式）(docx 16KB)
【申請】（申請書提出期限は、令和5年3月10日まで）
補助金交付申請書（第3号様式）＊PDF様式(pdf 157KB)
補助対象設備に係る領収書の写し
※ 補助の対象となる経費は消費税及び地方消費税を除いた補助対象設備に係る金額です。
領収書に補助対象経費以外の経費が含まれている場合は但し書きで対象経費を記載するか内訳書を添付してください。
補助対象設備の設置状態を確認できるカラー写真
補助対象設備の保証書の写し
県税納税証明書（県税の滞納のない旨の証明書）
（原本・有効期限は3ヶ月）
※各県税事務所で発行される「納税証明書」が必要です。
市町村や国で発行される納税証明書とは別のものですので、ご注意ください。
住民票（補助対象機器設置場所住所のもの)(原本:有効期限は3ヶ月）
引渡日を確認できる資料（住宅を新築する場合のみ）
定置用リチウムイオン蓄電池を設置される方
補助対象設備の銘板写真
太陽光発電設備を設置していることを証明する書類
例：太陽光発電設備の保証書及び写真、電力受給契約書等、系統連系が確認できる書類及び写真等
家庭用燃料電池（エネファーム）を設置される方
補助対象設備の銘板写真
太陽熱利用システムを設置される方
補助対象設備の仕様がわかる書類
ZEH設備を設置される方
ZEHの要件を満たすことが確認できる書類
(a)国ZEH補助金（※）の額の確定を受けている場合
(1)上記補助金の完了実績報告書(写し)
(2)上記補助金の交付額確定通知書(写し）
（※）経済産業省、国土交通省又は環境省がZEHの普及促進を目的として実施する事業に対する補助金
(b)上記以外の場合
(1)BELS（※）評価書の写し
評価書の特記事項に「ZEHであること」及び「基準一次エネルギー消費量からの削減率」が記載されているものであること。
(2)施工証明書(第7号様式）(docx 16KB)
（※）BELSとは、「建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針（平成28年国土交通省告示第489号）」に基づく第三者認証の一つである「建築物省エネルギー性能表示制度」
補助金の額
|
補助対象設備の種類
|
要件
|
補助金の額※1
|
|
(1)定置用リチウムイオン蓄電池
|
一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が行うネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業の補助対象となる設備であること。
|
南部東部地域※2
13万円
|
|
上記以外の地域
10万円
|
|
(2)家庭用燃料電池
（エネファーム）
|
一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）が指定する機器システムで、かつ停電時自立運転機能を有する設備であること。
|
南部東部地域※2
11万円
|
|
上記以外の地域
8万円
|
|
(3)太陽熱利用システム
ア：強制循環型
イ：自然循環型
|
一般財団法人ベターリビングの優良住宅部品の認定を受けた設備であること。
|
ア：9万円
イ：3万円
|
| (4)ZEH設備
（以下のア～オをすべて導入するものとする）
ア：太陽光発電設備
イ：高断熱外皮
ウ：空調設備
エ：給湯設備
オ：換気設備
|
設備を導入する住宅等は、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に登録されているZEHビルダー/プランナーが関与（設計、建築又は販売）するZEH等であること。
|
20万円
|
補助金の額※1
国や市町村等の補助金と併用可能です。
（但し、補助対象経費から国や市町村等の補助金を差し引いた金額が補助上限額に満たない場合は、その金額が県の補助金となります。）
南部東部地域※2
五條市、吉野郡（吉野町、大淀町、下市町、黒滝村、天川村、 野迫川村、十津川村、下北山村、上北山村、川上村及び東吉野村）、宇陀市、山辺郡（山添村）、宇陀郡（曽爾村及び御杖村）
【請求】
補助金請求書（第4号様式）(docx 15KB)
※申し込み、交付申請、請求は原則として同一の者が行う必要があります。
※申し込み、交付申請、請求時に押印する印鑑は、すべて同じ印鑑で押印してください。
【取下げ】
補助金を取り下げる場合は以下の様式に必要事項を記入して必ず提出してください。
申込取下げ書(第5号様式)(docx 14KB)（申込書提出後に取り下げる方）
申請取下げ書(第6号様式)(docx 14KB)（申請書提出後に取り下げる方）
【公募要領・要綱等】
要綱(pdf 117KB)
公募要領(pdf 166KB)
奈良県水循環・森林・景観環境部環境政策課が所管する補助金に係る財産の処分の制限等に関する事務処理要領(pdf 241KB)
【お問い合わせ先】
問合せ・提出先：〒630-8501 奈良市登大路町30番地 奈良県環境政策課
TEL：0742-27-8016（直通）