スマートハウス普及促進事業

<更新情報>

 

・令和6年6月11日

各申請様式(郵送提出用)および「申請の手引き(概要版)」を公開しました。

 

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申請者の皆様の利便性向上のため、今年度より電子申請が可能となりました。

(電子申請を行っていただくことで、その後マイページから申請内容の審査状況の把握が可能になります。)

下記のバナーから申請をお願いいたします。

 

電子申請はこちらから(令和6年6月17日午前9時より受付サイトを公開します)

 

※電子申請の流れを事前に知っていただくため、「申請の手引き(概要版)」を作成しました。

こちらもご確認ください。

 

申請の手引き(概要版)(pdf 2183KB)

 

 

本事業は「奈良県 省エネ設備等導入補助金申請受付・審査等事務局」にて実施します。

本補助金の概要や申請方法等に関する質問は下記にまでお問合せください。

 

 

 <問い合わせ先>

 奈良県 省エネ設備等導入補助金申請受付・審査等事務局

 住所:〒630-8115 奈良県奈良市大宮町5丁目3−14 不動ビル 403号室

 TEL:0742-30-1530

 

 

 

 

 

 

 

 

 

※従前どおり、書面(郵送)による申請も可能です。郵送の場合は上記問い合わせ先の住所まで送っていただくようお願いいたします。

本事務局は奈良県庁と別の場所に設置していますので、誤って奈良県庁に送付しないようお願いします)

 

令和6年度スマートハウス普及促進事業補助金について

 

緊急時のエネルギー対策及び省エネルギー対策を促進するため、「定置用リチウム蓄電池」「エネファーム」「太陽熱利用システム」「ZEH設備」「V2H」(今年度より新たに追加)を設置する家庭を対象に補助を実施します。

 

補助金要綱・公募要領等

 

補助金交付要綱(pdf 274KB)

公募要領(pdf 941KB)

奈良県環境森林部脱炭素・水素社会推進課が所管する補助金に係る財産の処分の制限等に関する事務処理要領(pdf 242KB)

 

 

申込受付期間

 

令和6年6月17日(月曜日)~ 令和7年1月31日(金曜日)

 

※交付予定補助金総額が予算の範囲を超えた日をもって申込受付を停止します。

※電子申請の場合は電子申請日、郵送の場合は消印日を申請受付日とします。交付予定補助金総額が予算の範囲を超えた日に複数の申込を受け付けた場合は、申請受付日の早いものから受理し、申請受付日が同じものについては抽選により受理する順番を決定するものとします(抽選結果については、当落問わず通知いたします)。

 

 

補助対象者

 
(1)次のいずれかに該当する方であること。
  • 自らが居住する県内の戸建住宅(店舗・事務所等との併用住宅を含む。別荘を除く)の敷地内に補助対象設備を設置する個人(既築に設置する場合)
  • 建売住宅供給者等から県内の補助対象設備付戸建住宅(店舗・事務所等との併用住宅を含む。別荘を除く)を購入し、当該住宅に居住する個人 (新築、お住まいを移られる場合)
  • 自らが居住する県内の共同住宅等(分譲及び賃貸)に補助対象設備を設置する個人
  • 建売住宅供給者等から県内の補助対象設備付共同住宅を購入し、当該住宅に居住する個人
  • 集会所等に補助対象設備を設置する自治会

※補助対象設備をこれから設置される方を対象としておりますので、補助対象設備が既設の方は対象外です。
※新築の場合は住宅の引き渡しがこれからの方が対象となります。

(2)申込後に奈良県より送付する「登録完了通知」を受けた後に補助対象設備の設置に着手し、又は補助対象設備付き戸建住宅等の引渡しを受ける者であること

(3)令和7年2月17日までに、補助対象設備の工事を完了していること。

(4)「定置用リチウムイオン蓄電池」を設置する場合は、令和7年2月17日までに、太陽光発電設備の設置を完了していること。

(5)「定置用リチウムイオン蓄電池」を設置する場合は、設置する太陽光発電システムの出力は、太陽光発電システムを構成する太陽電池モジュールの日本産業規格等に規定されている公称最大出力の合計値、又はパワーコンディショナーの日本産業規格等に規定されている定格出力の合計値のうち、いずれか小さい値が10kW未満であること。

(6)県税を滞納していない者であること。

 

 

補助対象設備および補助要件・補助金額

 

補助対象設備の種類

要件

補助金の額

(1)定置用リチウムイオン蓄電池

一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)が行うネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業の補助対象となる設備であること。

南部東部地域

13万円

上記以外の地域

10万円

 

(2)家庭用燃料電池

(エネファーム)

一般社団法人燃料電池普及促進協会(FCA)が指定する機器システムで、かつ停電時自立運転機能を有する設備であること。

南部東部地域

11万円

上記以外の地域

8万円

(3)太陽熱利用システム

強制循環型

自然循環型

 

一般財団法人ベターリビングの優良住宅部品の認定を受けた設備であること。

強制循環型

9万円

自然循環型

3万円

 

(4)ZEH設備

設備を導入する住宅等は、一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)に登録されているZEHビルダー/プランナーが関与(設計、建築又は販売)するZEH等であること。

20万円

 

(5)V2H

※今年度より新たに追加

一般社団法人次世代自動車振興センター(Nev)のV2H充放電設備補助金の「補助対象V2H充放電設備一覧」に登録されている設備であること

南部東部地域

13万円

上記以外の地域

10万円

 

(※1)

南部東部地域とは、

五條市、御所市、高市郡(高取町、明日香村)、吉野郡(吉野町、大淀町、下市町、黒滝村、天川村、 野迫川村、十津川村、下北山村、上北山村、川上村及び東吉野村)、宇陀市、山辺郡(山添村)、宇陀郡(曽爾村及び御杖村)

を指します。

 

(※2)

国や市町村等の補助金と併用可能です。
(但し、補助対象経費から国や市町村等の補助金を差し引いた金額が補助上限額に満たない場合は、その金額が県の補助金となります。)

※本補助金は、国費を充当しているため、上記の記載にかかわらず、国費を充当した補助金との併用を不可としている他の補助金との併用はできない 。

 

(※3)

「(1)定置用リチウムイオン蓄電池」と「(2)家庭用燃料電池(エネファーム)」、

「(1)定置用リチウムイオン蓄電池」と「(3)太陽熱利用システム」

は併用できます。

 

 

申請方法

 

電子申請もしくは書面(郵送)による提出

 

電子申請はこちらから(令和6年6月17日午前9時より受付サイトを公開します)

  

【申請の手引き(概要版)】(pdf 2183KB)

 

書面提出の場合は、下記「申請書類について」をご参照ください。

 

 

 

※今年度より、各様式への補助申請者の押印・署名は不要になりました。

 

補助金申し込み

 
様式

 

補助金申し込みにあたっては、下記書類をダウンロード・作成の上、送付してください。

 

〇 補助金申込書(第1号様式)

 

 

 

※補助金申込書(第1号様式)は、上記エクセルデータの形でダウンロードして、可能な限りパソコンで入力して下さい。        (エクセルが使用できない方はPDFの様式をご使用ください。)
※手書きにより書類を作成する場合は、書類はすべてボールペンで記入してください。

(鉛筆、消せるボールペンでの記入は不可)

 

申込書受付期間

 

令和6年6月17日(月曜日)~ 令和7年1月31日(金曜日)

※郵送の場合は、消印日が令和6年6月17日~令和7年1月31日のもののみ有効)

 

申込内容の変更について
 
申込受理後、申込内容について変更が発覚した場合は、施工前に以下の書類を早急に提出してください。

 

変更承認申請書(第2号様式)(docx 16KB)

 

 

補助金申請 補助金申込書受理後

 

補助金申請にあたっては、下記の「共通の提出資料」に加えて、対象設備に応じて下記の資料を添付の上、早急に提出してください。

 

共通の提出資料

 

〇補助金交付申請書(第3号様式)

エクセル様式(xls 100KB)

PDF様式(pdf 161KB)

 

申請書記入例(pdf 216KB)

 

 〇補助対象設備に係る領収書の写し

※ 補助の対象となる経費は消費税及び地方消費税を除いた補助対象設備に係る金額です。領収書に補助対象経費以外の経費が含まれている場合は但し書きで対象経費を記載するか内訳書を添付してください。 

〇補助対象設備の設置状態を確認できるカラー写真

※ ただし、ZEH設備における高断熱外皮の設置状態を確認できるカラー写真は、工事時の写真など、断熱材が確認できるもの

〇補助対象設備の保証書等の写し

※ ただし、ZEH設備については、保証書が用意できない場合に限り、出荷証明書の提出で代用可能とします。

〇県税納税証明書(県税の滞納のない旨の証明書)

交付申請提出の3ヶ月以内に発行されたもの

※各県税事務所で発行される「納税証明書」が必要です。市町村や国で発行される納税証明書とは別のものですので、ご注意ください。納税証明書発行機関については、こちらをご覧ください。納税証明書発行機関一覧へ

〇住民票(補助対象機器設置場所住所のもの)

※交付申請提出の3ヶ月以内に発行されたもの

引渡日を確認できる資料(住宅を新築する場合のみ)

 

 

「(1)定置用リチウムイオン蓄電池」を設置される方

 

〇補助対象設備の銘板写真

〇太陽光発電設備を設置していることを証明する書類

 (例:太陽光発電設備の保証書及び写真、電力受給契約書等、系統連系が確認できる書類及び写真等)

 

「(2)家庭用燃料電池(エネファーム)」を設置される方

 

〇補助対象設備の銘板写真

 

「(3)太陽熱利用システム」を設置される方

 

〇補助対象設備の仕様がわかる書類

 

「(4)ZEH設備」を設置される方

 

〇ZEHの要件を満たすことが確認できる書類

   (1)BELS(※)評価書の写し

        評価書の特記事項に「ZEHであること」及び「基準一次エネルギー消費量からの削減率」が記載されているものであること。

   (2)施工証明書(第7号様式)(docx 21KB)

(※)BELSとは、「建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針(平成28年国土交通省告示第489号)」に基づく第三者認証の一つである「建築物省エネルギー性能表示制度」

 

「(5)V2H」を設置される方

 

〇補助対象設備の仕様がわかる書類

〇補助対象設備の銘板写真

 

 

補助金の取り下げ

 

申込み後、万が一補助金を取り下げる場合は以下の様式に必要事項を記入して必ず提出してください。

 

申込取下げ書(第5号様式)(docx 15KB)(申込書提出後に取り下げる方)

申請取下げ書(第6号様式)(docx 15KB)申請書提出後に取り下げる方)

 

 

 

よくあるお問い合わせ

応募対象事業について

Q1 太陽熱利用システムと太陽光パネルは別のものとなりますか。 

 

A.別のものとなります。太陽光発電と異なり、太陽熱利用システムは太陽の熱を利用してお湯をつくり給湯するものです。

 

Q2 太陽光発電システムの容量は12kWですが、パワコンの調整により実際は出力9.9kWとなる場合、補助対象となりますか。

 

A.発電設備を構成する太陽電池モジュール(太陽光エネルギーを直接電気エネルギーに変換するパネルをいう。以下同じ。)の日本産業規格に基づいて産出される公称最大出力(複数のパワーコンディショナーを設置する場合は、系列ごとに当該値を合計した数値)のいずれか小さい方が10KW未満であるものが対象となります。

 

Q3 蓄電池の容量はSiiの数値か、メーカー記載のものかどちらになりますか。

 

A.SiiのHP記載のものと合致しているか確認するため、Siiに記載のあるものとなります。

 

応募資格について

Q4 会社名義の住宅(自宅兼事務所)は補助対象になりますか。

 

A.事業所に対する補助ではないため、所有権が事業所になる場合は対象外となります。

 

Q5 過去に太陽光発電設備を設置しており、蓄電池設備の補助金申込者と太陽光発電設備の所有名義が異なりますが、どうすればよいですか。(例:太陽光発電設備の所有名義は夫であるが、蓄電池設備の補助金申込者は妻である場合)

 

A.申請書提出時に住民票等に記載の続柄と、太陽光発電設備の設置場所と住民票の住所が一致しているかを確認します。

 

申込手続について

Q6 スマートハウス普及促進事業補助金について、募集開始日までに設置した設備は補助の対象となりますか。

 

A.募集開始以前に設置した設備については補助の対象外となります。

 

Q7 申込、申請、及び請求などの手続きは、同一人物が行わないといけませんか。

 

A.同一人物に行っていただく必要があります。申請手続に必要な添付書類についても申込、申請者と同じ名義の書類が必要になります。

 

申請手続きについて

Q8 申請書はいつ出さなければなりませんか。

 

A.工事完了後になります。新築の場合であれば引き渡し後となります。

 

Q9 蓄電池の申請にあたっては太陽光発電設備の設置が条件となっていますが、証明する書類についてお聞きしたいです。

 

A.申請段階で電力需給契約書もしくは保証書、及び太陽光パネルの写真を提出していただくことになります。

 

Q10 太陽光設備の写真は、Googleなどで撮影することも可能ですか。

 

A.太陽光設備を撮影しづらい場合、Googleなどで撮影していただいた写真でも可能ですが、どの住宅の太陽光設備か分かるように明示して下さい。

 

Q11 ZEHの提出書類において、家の領収書や補助対象設備の領収書が出ない場合、見積書や契約書で対応することは可能ですか。

 

A.見積書や契約書では、実際に支払いが行われたかを確認できないため、不備となります。

 

申請内容の変更について

Q12 申し込み後に機種変更する場合は事前に変更手続きが必要ですか。

 

A.工事を着手もしくは家の引き渡しよりも前に変更承認申請(第2号様式)が必要となります。

 

Q13 引越し先の住所が申請時と異なる場合は、どうすればよいですか。

 

A.変更承認申請書(第2号様式)を提出してください。

 

Q14 申込段階では、他府県在住ですが、引っ越しを予定しています。この場合、「県税の滞納のない旨の証明書」の提出はどうすればよいですか。

 

A.県税の滞納のない旨の証明書は、引越し後に、奈良県の県税事務所において取得できます。取得の際は、住民票や運転免許証などの引越後の住所がわかるものを持参してください。

 

問い合わせ先

 

 奈良県 省エネ設備等導入補助金申請受付・審査等事務局

 住所:〒630-8115 奈良県奈良市大宮町5丁目3−14 不動ビル 403号室

 TEL:0742-30-1530