宗教法人について

宗教法人とは

宗教の教義をひろめ、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とする団体のうち、
（1）礼拝の施設を備える神社、寺院、教会、修道院その他これらに類する団体、
または
（2）（1）の団体を包括する教派、宗派、教団、教会、修道会、司教区その他これらに類する団体を「宗教団体」といいます（宗教法人法第2条）。

宗教法人法上の手続きにしたがって法人格を取得した宗教団体を「宗教法人」といいます（宗教法人法第4条）。

宗教法人の概略

文化庁の「宗教法人と宗務行政」のページを参照してください。

よくあるご質問と回答

よくあるご質問と回答（FAQ）

宗教法人の運営や各種届出等に関する、よくあるご質問と回答（FAQ）を掲載しています。

宗教法人にかかる手続き

（注）上記手続きは申請書のダウンロード専用です。
　　　インターネットでの申請はできません。

法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律の施行について

法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律（令和4年法律第105号）について、行政措置や罰則等に係る条項が、令和5年4月1日から施行されました。

法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律については、消費者庁ウェブサイトに関係資料の掲載がありますので、お知らせします。

併せて、文化庁が所轄宗教法人代理役員あてに周知された留意事項を参考にお知らせいたします。

詳細については、以下のファイル（文化庁通知）をご覧下さい。

消費者庁ウェブサイト（外部リンク）

別添（文化庁通知）(pdf 333KB)

マイナンバーカードの積極的な取得と利活用の促進について（依頼）

　文化庁宗務課から協力依頼がありましたので、お知らせいたします。

【都道府県宛通知】マイナンバーカード活用等に向けた積極的な周知の御協力のお願いについて（依頼）(pdf 70KB)

【デジタル庁等通知】マイナンバーカード活用等に向けた積極的な周知の御協力のお願いについて（依頼）(pdf 159KB)

【別添】マイナンバーカード利活用についてのお知らせ(pdf 250KB)

【別添】マイナンバーカードの利用推進に向けた取り組み(pdf 310KB)

宗教法人を含む非営利活動を行う団体に向けたテロ資金供与対策広報用リーフレットについて（周知）

　文化庁宗務課から周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

【都道府県宛通知】宗教法人を含む非営利活動を行う団体に向けたテロ資金供与対策広報用リーフレットについて（周知）(pdf 107KB)

【宗教法人宛通知】宗教法人を含む非営利活動を行う団体に向けたテロ資金供与対策広報用リーフレットについて（周知）(pdf 112KB)

【別添】非営利団体向けテロ資金供与対策広報用リーフレット(pdf 2042KB)

令和7年度　近畿・中部地区宗教法人実務研修会について【岐阜県開催】

　宗教法人としての意識の徹底および事務能力の向上を図り、もって宗教法人の管理運営の適正化に資することを目的として、宗教法人等の法人事務担当者に対し、宗教法人運営上の実務についての研修会が開催されます。

実施日時：令和7年9月11日(木曜日)13時00分~17時10分（受付12時00分~13時00分）

               令和7年9月12日(金曜日)10時00分~15時00分（受付  9時30分~10時00分）

　　　　　※　どちらか1日のみの参加も可能です。

会　　場：じゅうろくプラザ 5階「大会議室」（アクセス(pdf 219KB)）　　

　　　　　〒500 8856 岐阜市橋本町1丁目10番地11

研修内容：　研修会実施要領(pdf 197KB)

参  加  費：無料

申込方法：奈良県内に主たる事務所を置く宗教法人事務担当者及び宗教連盟等の役職員で、

               参加を希望される場合、下記申込用紙にてFAX又は郵送で法務文書課あて送付してください。

FAX番号：0742－26－0457

郵便宛先：〒630－8501　奈良市登大路町30　奈良県法務文書課公益法人係

            　　参加申込様式(xlsx 14KB)

　　　　　研修時に質問事項がある場合、下記様式にて参加申し込み様式と併せて送付してください。

　　　　　　質問票(docx 22KB)

申込期限：令和7年8月20日(水曜日)必着

そ  の  他：・研修会当日、出席票に必須事項を記載のうえ、受付にご提出ください。

　　　　　　出席票(doc 33KB)

 　　　　　　※近畿・中部地区においては、滋賀県でも同様の研修会を11月12日(水曜日)及び11月13日(木曜日)に

　　　　　　　 開催予定です。

　　　　　　　 滋賀県開催に関する申し込み等は、後日、本HPへ掲載予定です。

　　　　　　 ※近畿・中部地区以外の研修会に参加することもできます。この場合、各法人から

　　　　　　    予め希望する開催県の担当部署に直接問い合わせしてください。

　　　　　　全国の開催地一覧(pdf 75KB)

令和7年度　近畿・中部地区宗教法人実務研修会について【滋賀県開催】

　宗教法人としての意識の徹底および事務能力の向上を図り、もって宗教法人の管理運営の適正化に資することを目的として、宗教法人等の法人事務担当者に対し、宗教法人運営上の実務についての研修会を開催します。

実施日時：令和7年11月12日(水曜日)13時00分~17時10分（受付12時00分~13時00分）

               令和7年11月13日(木曜日)10時00分~15時00分（受付  9時30分~10時00分）

　　　　　※　どちらか1日のみの参加も可能です。

会　　場：滋賀県立県民交流センター 2 階 「 ピアザホール 」（アクセス(pdf 298KB)）　

　　　　　〒520-0801　滋賀県大津市におの浜一丁目1番20号 　　電話：077-527-3315

研修内容：　研修会開催要項(pdf 215KB)

参加  費：無料

申込方法：奈良県内に主たる事務所を置く宗教法人事務担当者及び宗教連盟等の役職員で、

               参加を希望される場合、下記申込用紙にてFAX又は郵送で法務文書課あて送付してください。

FAX番号：0742－26－0457

郵便宛先：〒630－8501　奈良市登大路町30　奈良県法務文書課公益法人係

            　　参加申込様式(xlsx 13KB)

　　　　　研修時に質問事項がある場合、下記様式にて参加申し込み様式と併せて送付してください。

　　　　　　質問票(xlsx 12KB)

申込期限：令和7年9月19日(金曜日)必着

その  他：・研修会当日、出席票に必須事項を記載のうえ、受付にご提出ください。

　　　　　　出席票(xlsx 12KB)

 　　　　　　※近畿・中部地区においては、岐阜県においても同様の研修会が開催されます。

                      また、近畿・中部地区以外の研修会に参加することもできます。この場合、各法人から

　　　　　　    予め希望する開催県の担当部署に直接問い合わせしてください。

　　　　　　全国の開催地一覧(pdf 87KB)