新しい国民健康保険制度の概要
国民皆保険を将来にわたって守り続けるため、平成30年4月から、これまでの市町村に加え、都道府県も国民健康保険の保険者となり、それぞれの役割を担うことになりました。
（資格や保険料の賦課・徴収等の身近な窓口は、引き続きお住まいの市町村です。）
奈良県の制度設計の主なポイント
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奈良県は県民の負担と受益を総合的にマネジメントします
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奈良県における国保県単位化（保険料水準統一）の取組
平成30年3月28日に記者会見を行いました
【記者会見資料】(pdf 1641KB) 【当日配布資料】(pdf 218KB)
平成30年5月28日「社会保障制度改革推進会議」
荒井知事が奈良県における地域医療構想の取組及び国民健康保険改革の取組について、下記資料に基づき説明しました。会議の出席委員から先進的な取組として評価のご意見をいただきました。
【報道資料】(pdf 81KB) 【説明内容】(pdf 2474KB)
【社会保障制度改革推進会議 議事録（抜粋）】(pdf 104KB)
社会保障制度改革推進会議に関するホームページはこちら
奈良県独自の国保事務支援センターの設置
奈良県では、国保県単位化にあわせ、県が中心となって、市町村の国保事務の共同化等を推進して現在市町村が行っている事務の効率化・コスト削減、標準化等につなげるとともに、県域で実施することにより効果・効率的となる医療費適正化の取組等を推進します。取組を推進する組織体制として、平成30年4月、奈良県国民健康保険団体連合会内に奈良県独自の「国保事務支援センター」を設置しました。
市町村国保事務の共同化、県域での医療費適正化等の取組として、国保事務支援センターを中心として以下の取組を進めていきます。
奈良県国民健康保険運営方針
国民健康保険法第82条の2に基づき、奈良県国民健康保険運営方針を策定しました。
本運営方針は、平成30年4月から、県が県内市町村とともに行う国保の安定的な財政運営並びに県内市町村の国民健康保険事業の広域的で効率的な運営の推進を確保するため、また「同じ所得・世帯構成であれば、県内のどこに住んでも保険料水準が同じ」（令和6年度完成予定）となることを目指して保険料負担の公平化を図るために策定する、県及び県内市町村の国民健康保険事業の運営に関する方針です。
＜見直し後＞
【見直し後の奈良県国民健康保険運営方針の概要】(pdf 517KB)
【奈良県国民健康保険運営方針（令和2年11月策定）】(pdf 2275KB)
【奈良県国民健康保険運営方針「資料編」（令和2年11月策定）】(pdf 1441KB)
＜現行＞
【奈良県国民健康保険運営方針の概要】(pdf 344KB)
【奈良県国民健康保険運営方針（平成29年11月策定）】(pdf 2379KB)
標準保険料率の算定結果について
国民健康保険法第82条の3に基づき、奈良県及び県内市町村の標準保険料率を公表します。
【令和5年度】
（1）都道府県標準保険料率及び市町村標準保険料率(pdf 84KB)
（2）各市町村の実際の保険料（税）率(pdf 84KB)
奈良県赤字削減・解消計画
平成30年1月29日付け厚労省通知「国民健康保険者の赤字削減・解消計画の策定等について」に基づき、対象の市町村が策定した赤字削減・解消計画を公表します。
赤字削減・解消計画(pdf 143KB)
国民健康保険に加入されているみなさまへ
資格や保険料の賦課・徴収等の身近な窓口は、平成30年4月以降もこれまでどおりお住まいの市町村です。
【国民健康保険に加入されているみなさまへ】(pdf 225KB)
奈良県国民健康保険運営協議会
平成30年4月からの市町村国保の県単位化における国民健康保険事業の運営に関する事項を審議するため、奈良県国民健康保険運営協議会を設置しました。
平成29年度 第1回奈良県国民健康保険運営協議会
平成29年度 第2回奈良県国民健康保険運営協議会
平成30年度 奈良県国民健康保険運営協議会
令和元年度 奈良県国民健康保険運営協議会
令和2年度 第1回奈良県国民健康保険運営協議会
令和2年度 第2回奈良県国民健康保険運営協議会
令和3年度 第1回奈良県国民健康保険運営協議会
令和4年度 第1回奈良県国民健康保険運営協議会
奈良県国民健康保険財政安定化基金
奈良県では、国民健康保険の財政安定化のため、国民健康保険法等の一部を改正する法律（平成27年法律第31号）附則第6条第1項及び奈良県国民健康保険財政安定化基金条例に基づき、平成30年度以降、県及び市町村に対し貸付・交付を行うことができる奈良県国民健康保険財政安定化基金を平成27年度に新設しました。
【基金事業等に係る運営及び管理に関する基本的事項の公表について】(pdf 107KB)
医療費のお知らせ（医療費通知）について
国民健康保険被保険者の皆様の健康管理や保険医療機関等での受診履歴の確認に役立てていただくことを目的として、医療費のお知らせ（医療費通知）を年間4回(概ね3ヶ月ごと)に世帯主様あてに送付します。
当該通知は確定申告の明細書として使用できますので、大切にお手元に保管してください。
(医療費通知画像（例）)
ジェネリック医薬品に関するお知らせ（後発医薬品差額通知）について
処方されたお薬を、主成分（薬効成分）が同一のジェネリック医薬品に変更した場合に、薬代がどれくらい安くなるかを紹介するため、ジェネリック医薬品に関するお知らせ（後発医薬品差額通知）を年間4回(概ね3ヶ月ごと)に対象被保険者様あてに送付します。
(後発医薬品差額通知画像（例）)