新しい国民健康保険制度の概要
国民皆保険を将来にわたって守り続けるため、平成30年4月から、これまでの市町村に加え、都道府県も国民健康保険の保険者となり、それぞれの役割を担うことになりました令和6年度 第1回奈良県国民健康保険運営協議会。
（資格や保険料の賦課・徴収等の身近な窓口は、引き続きお住まいの市町村です。）
奈良県の制度設計の主なポイント
上記をクリックすると詳細がご覧いただけます
奈良県は県民の負担と受益を総合的にマネジメントします
上記をクリックすると詳細がご覧いただけます
令和6年度からの国民健康保険の県内保険料水準統一が完成しました
国民健康保険の加入者負担の公平化を図るため、奈良県と県内全市町村は、市町村により異なっていた保険料水準を令和6年度に統一する取組を進めてきましたが、今般、大阪府とともに全国で初めて統一を完成しました。
＜統一の意義と経緯＞
○ 国民健康保険は、財政単位が小規模な市町村であるため、その運営が不安定になりやすいという構造的な課題がありました。その解決のため、法改正が行われ、平成30年度から県を財政運営の責任主体とする国保の県単位化がスタートしました。
○ しかし、国による県単位化の枠組みでは、保険料水準は従来と同じく市町村によって異なるため、被保険者（加入者）にとっては、保険給付が全国一律の制度であるにもかかわらず、保険料水準は市町村ごとに異なるという不公平はそのまま残ることになります。
○ そこで、奈良県と県内全市町村は、国保財政の県単位化と併せ、「同じ所得・世帯構成であれば、県内のどこに住んでも保険料水準が同じ」となる県内保険料水準統一を令和6年度に完成し、保険料負担の公平化を実現することとしました。
○ 具体的な保険料水準は各市町村の条例等で定められているため、平成30年度以降、各市町村において計画的・段階的に統一保険料水準に向けた改定を進めてきましたが、今般、統一保険料水準への改定を完了し、大阪府とともに全国で初めて県内保険料水準統一を完成しました。
＜奈良県で全国初の統一ができた理由＞
○ 奈良県は、小規模な市町村が多く、国保の持続可能性に対する危機感が広く共有されていたため、保険料水準統一を含む国保運営上の課題解決について、国での議論に先んじて平成24年度から県と市町村との首長レベルでの検討を開始したこと。
○ 以降も、国保運営に関する県と市町村との意見交換を毎年複数回行い、緊密な連携の下、保険料水準統一の完成を期してきたこと。
＜国・他県の動向＞
○ 国は、令和3年の国民健康保険法の改正で、県内保険料水準の統一を目指すべきことを掲げ、令和5年10月には「保険料水準統一加速化プラン」を策定し、統一を促している。
○ 国に先んじて保険料水準統一を目指した奈良県と大阪府以外の各県も、国の動向を踏まえ、統一に向けた動きを加速しており、現在、十数県が令和9年度以降の統一を目指している。
奈良県における国保県単位化（保険料水準統一）の取組について（H30.3.28 定例記者会見資料）(pdf 1641KB)
奈良県独自の国保事務支援センターの設置
奈良県では、国保県単位化にあわせ、県が中心となって、市町村の国保事務の共同化等を推進して現在市町村が行っている事務の効率化・コスト削減、標準化等につなげるとともに、県域で実施することにより効果・効率的となる医療費適正化の取組等を推進します。取組を推進する組織体制として、平成30年4月、奈良県国民健康保険団体連合会内に奈良県独自の「国保事務支援センター」を設置しました。
市町村国保事務の共同化、県域での医療費適正化等の取組として、国保事務支援センターを中心として以下の取組を進めていきます。
奈良県国民健康保険運営方針
国民健康保険法第82条の2に基づき、奈良県国民健康保険運営方針を策定しました。
本運営方針は、県が県内市町村とともに行う国民健康保険の安定的な財政運営並びに県内市町村の国民健康保険事業の広域的で効率的な運営について、県と市町村が共通認識の下で一体となって推進するために策定する、県及び県内市町村の国民健康保険の運営に関する方針です。
＜第2期＞
【奈良県第2期国民健康保険運営方針の概要】(pdf 637KB)
【奈良県第2期国民健康保険運営方針（令和6年3月策定）】(pdf 4389KB)
【奈良県国民健康保険運営方針「資料編」（令和6年3月策定）】(pdf 1447KB)
＜第1期 見直し後＞
【見直し後の奈良県国民健康保険運営方針の概要】(pdf 517KB)
【奈良県国民健康保険運営方針（令和2年11月策定）】(pdf 2275KB)
【奈良県国民健康保険運営方針「資料編」（令和2年11月策定）】(pdf 1441KB)
＜第1期＞
【奈良県国民健康保険運営方針の概要】(pdf 344KB)
【奈良県国民健康保険運営方針（平成29年11月策定）】(pdf 2379KB)
標準保険料率の算定結果について
国民健康保険法第82条の3に基づき、奈良県及び県内市町村の標準保険料率を公表します。
【令和5年度】
（1）都道府県標準保険料率及び市町村標準保険料率(pdf 84KB)
（2）各市町村の実際の保険料（税）率(pdf 84KB)
奈良県赤字削減・解消計画
平成30年1月29日付け厚労省通知「国民健康保険者の赤字削減・解消計画の策定等について」に基づき、対象の市町村は赤字削減・解消計画を策定します。
※本県において対象市町村の赤字は令和2年度、令和5年度に解消され、令和6年8月末時点で計画を策定している市町村はありません。
国民健康保険に加入されているみなさまへ
資格や保険料の賦課・徴収等の身近な窓口は、平成30年4月以降もこれまでどおりお住まいの市町村です。
【国民健康保険に加入されているみなさまへ】(pdf 225KB)
奈良県国民健康保険運営協議会
平成30年4月からの市町村国保の県単位化における国民健康保険事業の運営に関する事項を審議するため、奈良県国民健康保険運営協議会を設置しました。
平成29年度 第1回奈良県国民健康保険運営協議会
平成29年度 第2回奈良県国民健康保険運営協議会
平成30年度 奈良県国民健康保険運営協議会
令和元年度 奈良県国民健康保険運営協議会
令和2年度 第1回奈良県国民健康保険運営協議会
令和2年度 第2回奈良県国民健康保険運営協議会
令和3年度 第1回奈良県国民健康保険運営協議会
令和4年度 第1回奈良県国民健康保険運営協議会
令和5年度 第1回奈良県国民健康保険運営協議会
令和6年度 第1回奈良県国民健康保険運営協議会
奈良県国民健康保険財政安定化基金
奈良県では、国民健康保険の財政安定化のため、国民健康保険法等の一部を改正する法律（平成27年法律第31号）附則第6条第1項及び奈良県国民健康保険財政安定化基金条例に基づき、平成30年度以降、県及び市町村に対し貸付・交付を行うことができる奈良県国民健康保険財政安定化基金を平成27年度に新設しました。
【基金事業等に係る運営及び管理に関する基本的事項の公表について】(pdf 107KB)