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奈良の医療 最前線! |
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住み慣れた地域で安心して暮らし、必要なときに適切な医療を受けられるよう、奈良県ではこれまでさまざまな取り組みを進めてきました。
今回は、救急医療を中心としたこれまでの成果を振り返りながら、命を守り、安心を支える取り組みについて紹介します。 |
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これまでの歩み |
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平成20年 |
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県立医科大学附属病院(県立医大)に「総合周産期母子医療センター」を整備 |
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医療機関の輪番体制による産婦人科一次救急医療体制を整備 |
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平成22年 |
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県立奈良病院(現奈良県総合医療センター)に「地域周産期母子医療センター」を整備 |
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平成23年 |
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傷病者の症状にあった適切な医療機関を迅速に選定する、救急搬送ルールの策定・運用開始 |
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平成24年 |
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奈良県救急医療管制システム(e-MATCH)を導入 |
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平成25年 |
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平成26年 |
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11消防本部を統合し、奈良県広域消防組合を設立 |
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平成27年 |
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奈良県総合医療センターにER型救急医療体制を整備 |
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平成28年 |
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南和公立3病院を再編し、南奈良総合医療センター・吉野病院を開院 |
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平成29年 |
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奈良県ドクターヘリの運航開始 |
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五條病院がリニューアルオープン |
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平成30年 |
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主な取り組みの成果を紹介します |
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平成18・19年の妊婦救急搬送事案を受け、安心して出産できる医療体制を整備し、県内受入率(県内の母体搬送のうち県内医療機関で受け入れた割合)が向上しました。 |
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南和地域の3つの公立病院を、急性期・回復期を担う南奈良総合医療センターと、回復期・慢性期を担う吉野病院・五條病院に役割を分担して再編整備。
着実に南和地域の医療が充実してきています。 |
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約2倍に増加 |
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約24%改善 |
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初期診断が難しい患者にも広く対応可能な「ER型救急医療」の拠点を奈良県総合医療センターと県立医大に設け、専門医を配置。断らない救急医療の実現に向け、取り組んでいます。 |
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救急搬送状況が改善しています。
●医療機関への照会件数が0.39件減少
●病院への搬送時間が3.4分短縮 |
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県全域の医療体制が強化されています |
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県立医科大学附属病院の新病棟建設や南奈良総合医療センターの整備に続いて、北和地域の高度医療拠点となる奈良県総合医療センターが移転開院。どこに住んでいてもこれまで以上に安心して医療を受けられるようになります。 |
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北和地域の高度医療拠点
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地域医療を支える7つの柱を充実させ、県民の健康を「最高レベルの医の心と技」で生涯にわたって支えます。 |
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県民を守る「最終ディフェンスライン」 |
県内唯一の特定機能病院として高度医療・先端医療を推進しています。また、高度救命救急センターやER型救急の整備などにより、救急医療体制が充実しています。
2月にはヘリポートが整備され、救急医療がさらに充実します。 |
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E病棟のオープンで母子医療や先端医療などが拡充 |
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南和の医療は南和で守る |
南和地域の拠点として切れ目のない医療を提供しています。
「奈良モデル」の一つで、県と南和地域の1市3町8村が協働して設立した「南和広域医療企業団」が3病院を運営しています。
へき地診療所との連携を強化 |
平成29年9月からネットワークを通じた診療情報の共有を本格的に開始。テレビ会議や電子カルテの共有が可能となり、南和地域の医療の質が向上します。 |
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奈良県ドクターヘリ
平成29年3月、奈良県ドクターヘリの運航を開始しました。南奈良総合医療センターに常駐し、県内全域に片道15分以内で到着。医師による初期治療を開始することで、一刻を争うけがや急病の患者の命を救うことが可能となりました。 |
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ドクターヘリと救急車の合流地点であるランデブーポイント。
運動場や駐車場など、県内では平成30年1月時点で196カ所が設定されています。
離着陸時には騒音などで県民の皆さんにご迷惑をおかけすることがありますが、患者の救命率向上のためにご協力をお願いします。
出動実績 平成30年1月時点 |
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地域 |
十津川村(65件)、宇陀市(40件)
五條市(38件)など |
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奈良県立医科大学
高度救命救急センター
福島 英賢(ふくしまひでただ)医師
1分でも早く現場に医療を… |
救急医療は時間との戦いです。
「いかに早く現場に医療を投入できるか」が救命の鍵になります。過去に救急車だと2時間かかる現場にドクターヘリで十数分で到着でき、心肺停止だった患者さんがその後元気に回復されました。「ドクターヘリだからこそ救えた命」だと言えます。
今後は、県内3病院でヘリポートが整備されることでドクターヘリの受け入れ体制が整い、県の救急医療体制がさらに充実します。
この3月で奈良県ドクターヘリの運航開始から1年となりますが、今後も関係機関の協力を得ながら、スタッフ一丸となって一人でも多くの命を救っていきたいと思います。 |
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4月から国民健康保険の財政運営を県単位に拡大し制度運営の安定化につなげます |
医療提供体制の整備と医療費適正化とあわせて一体的に推進します。 |
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窓口は引き続きお住まいの市町村です。 |
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「同じ所得・世帯構成であれば、県内のどこに住んでも保険料水準が同じ」になることを目指します。(平成36年度予定) |
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国保運営の安定化により、将来的に保険料の急激な上昇が起きにくくなります。 |
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