新人看護職員研修事業
病院等が厚生労働省の示す新人看護職員ガイドライン(※1)に沿って研修を実施した場合に補助
新人看護職員研修事業(OJT研修支援事業)について、令和2年度より許可病床数300床以上の病院等を対象外としています。医療機関受入研修については、従前どおり許可病床数に関わらず対象となります。
令和6年度 交付申請の提出期限 令和6年7月26日
平成21年7月15日付けで公布された、保健師助産師看護師法及び看護師等の人材確保の促進に関する法律の一部改正により、新人看護職員の臨床研修等が努力義務として規定され、平成22年4月1日より施行されています。
この新人看護職員研修については、看護の質の向上や安全な医療の確保、早期離職防止の観点から重要なものであることから、奈良県ではこの補助金事業や研修事業(※2)を実施しています。
(※1)厚生労働省ホームページ(平成26年2月)
新人看護職員研修ガイドラインの見直しに関する検討会報告書及び新人看護職員研修ガイドライン【改訂版】
(※2)奈良県では、新人看護職員の集合研修ならびに研修責任者・教育担当者および実地指導者を対象とした研修を実施しています(奈良県看護協会委託事業)(令和5年4月1日時点)。