学生・既卒者を採用したい県内中小企業の皆様へ
令和7年度奨学金返還支援事業補助金助成対象候補者を募集します
1. 奨学金返還支援制度とは
従業員への奨学金返還支援制度を設ける県内中小企業に対し、支援に係る負担額の一部を県が助成します。(1企業につき最大50万円)
【制度活用のメリット】
・新卒・既卒採用の際のPRに有利！
・福利厚生の充実による企業の魅力向上！
・制度活用企業のPRのためチラシ等による広報を予定しており、学生・既卒者からの知名度アップが期待できます。
※助成対象候補者となるには、県への申請・審査が必要です。
※実際に補助金が交付されるのは、支援対象従業員の入社後3年経過してからとなります。
制度の概要については、企業募集チラシ(pdf 630KB)をご確認ください。
2. 補助内容
○補助対象経費
企業が従業員の奨学金返還を代理して、奨学金返還費用を対象従業員に支給または学生支援機構に対し直接返還した額
○助成対象候補者要件（企業の応募要件）
次のア～カの全ての要件をすべて満たしていること。
ア 奈良県内に本社を置く中小企業であること。
イ 令和9年度に新規学卒者又は既卒者の採用を予定していること。
ウ 令和7年度中に奨学金返還支援制度について、就業規則又は賃金規定等の文書で明確に定めること。
エ 雇用保険の適用事業主であること。
オ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者でないこと。
カ 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
○支援対象従業員候補者要件（従業員の要件）
次のア～オの全ての要件をすべて満たしていること。
ア 令和8年度に大学・大学院・高等専門学校を卒業する者又は、採用予定日の時点で35歳未満の既卒者であること。
イ 日本学生支援機構の第一種奨学金（無利子）又は第二種奨学金（有利子）を活用していること。
ウ 助成対象候補者認定を受けた企業により正社員として採用されること。
エ 助成対象候補者認定を受けた企業において、奈良県内に所在する本社、工場、事業所等に3年間就業を継続する予定があること。
オ 個人事業主と同居している親族でないこと（勤務実態、勤務条件が他の従業員と同等の場合は除く）。
○補助率
企業の支給または送金額の1／2
○補助上限額
1企業につき50万円
○助成金交付までのスケジュール
※スケジュールの詳細はこちらをご覧ください。
※令和7年度奨学金返還支援事業助成対象候補者募集要項 と
奈良県奨学金返還支援事業補助金交付要綱をご確認の上、申請してください。
（1）申請
・以下の「申請方法」に掲げる『ア～ウ』の書類をダウンロードの上、必要事項を記入し提出してください。
・令和7年度中に奨学金返還支援制度について就業規則又は賃金規定等の文書で明確に定め、写しを提出してください。
（2）認定
・県は提出書類を審査の上、助成対象候補者として認定し、通知文を送付します。
（3）採用活動
・支援対象従業員候補者となる学生・既卒者（令和9年度入社）を採用します。
（4）従業員の入社・定着
・（3）で採用した学生・既卒者の入社後、募集要項「認定後の手続き」掲げる『イ～キ』の書類を
令和9年5月31日までに提出してください。
・令和9年～11年の3年間、募集要項「認定後の手続き」掲げる『キ～ケ』の書類を毎年5月31日までに提出してください。
（5）支援金を従業員に支給または(※)代理返還 （※代理返還とは、企業が従業員に代わり日本学生機構に直接送金すること。）
・企業が支援対象従業員に対し、就業規則や賃金規定などに基づき、奨学金返還支援金を支給します。
または、代理返還により日本学生支援機構に直接送金します。
（6）助成金交付
・奨学金返還支援金を支給した助成対象候補者からの申請に基づき、令和12年度に助成対象者として認定します。
・交付要綱「補助金の交付の申請」に掲げる書類を別に定める期日までに提出してください。
・県は提出書類を審査の上、助成対象者として認定し、通知文を送付します。
○募集期間
令和7年8月1日（金）～令和8年1月30日（金）（※書類必着）
○募集企業数
48社（先着順）
申請方法
(1) 次のア～ウの書類をダウンロードの上、必要事項を記入し、提出してください。
ア 奈良県奨学金返還支援事業助成対象候補者認定申請書【第1号様式】
イ 新規学卒者・既卒者採用計画書【第2号様式】
ウ 奨学金返還支援事業助成対象候補者の認定の申請に関する誓約事項（別紙）
(2) 申請内容の確認後、認定通知を送付します。
(3) 令和7年度中に、就業規則又は賃金規定等の写しを提出してください。
【書類提出先】
〒630-8501 奈良県奈良市登大路町30
奈良県産業部
人材・雇用政策課 人材確保推進係
奨学金返還支援事業担当 宛
留意事項
令和7年度募集分の補助金の交付時期は、令和12年度です。
支援対象従業員候補者が入社後3年以内に辞職した場合や、3年以内に県外事務所等に異動となった場合などには、補助金は支給されませんのでご留意ください。