第21回　新型コロナウイルス感染症対策本部会議

令和3年5月18日　第21回奈良県新型コロナウイルス感染症対策本部会議

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第二期　奈良県緊急対処措置はこちら

目次

1．奈良県の緊急対処措置について
2．効果的な感染防止策の確定と徹底
3．医療提供体制を護る措置
4．ワクチン接種の早期展開
5．奈良県緊急対処措置の実行のため早急に必要となる経費

 
全国的に変異株の影響による急速な感染拡大が進む中、奈良県では、近隣府県における緊急事態宣言に合わせて、県独自の緊急対処措置を、５月３１日まで実施しています。

ここでは、その実施経過とともに、県内の感染動向、医療提供体制の現状、ワクチン接種の早期展開に向けた取組等について、確認することとします。

 

奈良県では、引き続き強い危機感をもって「緊急対処措置」を実行していきます。

 

 

 

①協力金の上乗せ支援

県内市町村が、飲食店などに時短要請され、協力金を支払われる場合には、同様に、県も時短要請を行い、同額を上乗せ支援します。 （売上規模に応じて、県と市町の合計額で2万円/日、4万円/日、6万円/日(一部例外あり)）

 

➢ 時短を要請中の市町村（９市町）
奈良市、大和高田市、大和郡山市、天理市、橿原市、生駒市、香芝市、王寺町、広陵町

 

➢ 上記全ての市町が
・時短要請は、午後８時まで
・時短要請期間は、５月３１日まで


②協力金に対する追加財政支援について
➢ 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（協力要請推進枠）の県・市町負担分への充当について、国と積極的に協議を行った結果、確保の目処が立ちました。（図の①の部分）

➢ 今般、市町負担を軽減するため、県に追加配分される予定の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（事業者支援分）を活用し、2万円／日までの部分について市町に10％の負担が生じることの了解を頂き、それを超える部分（図の③の部分）については、市町の負担分を県が全額負担する独自の追加財政支援を決定しました。

 

③見回り活動の実施

➢ 時短要請の徹底のため、県・市町等が一体となって見回りを実施しています。

➢ 個別店舗に対し、時短要請に協力いただけるよう、依頼文書（チラシ）の配布や声かけなど網羅的な働きかけを行っています。

➢ ５／１から見回りを実施した結果、約９割の店舗が時短要請に応じていることが判明しています。

➢ 見回りについては、奈良県緊急対処措置期間が終了する５／３１まで続けてまいります。

（例）店舗に配布するチラシ

 

①事業所等のテレワーク等の取組

➢ 大手事業所等への聞き取り

 

➢ その他事業所の取組（商工会議所から会員企業への聞き取り結果）

 

コロナ禍の中、時差出勤・テレワーク等様々な働き方が進みつつあります。

 

②県庁の勤務における取組について

職員同士の接触機会の低減を柔軟に図ることができるように、令和３年４月３０日付け総務部長通知及び行政・人材マネジメント課長通知により、以下のとおり取扱を見直し

 

○在宅勤務制度※の特例の対象職員の範囲を拡大⇒ 在庁者数の削減を図る ※通常は週１回まで活用可能   これまで 緊急事態宣言区域に居住する職員等は週４回まで活用可能     ↓　　↓　　↓   取り組み後 全ての職員が週４回まで活用可能

 

○奈良県版フレックス制※の利用促進のため運用を柔軟化⇒ 接触機会の低減を図る ※総勤務時間数を維持しながら、７時から２２時まで（当面は２０時まで）の間で勤務時間を設定   これまで 通常は制度を利用する ２週間前の週末までに申告が必要     ↓　　↓　　↓   取り組み後 時差出勤により職場での接触機会の低減を図る場合は、 前日までの申告が可能

奈良県立医科大学感染症センターの笠原センター長の協力のもと、社会福祉施設等における感染拡大防止のための実地指導を令和２年７月から実施してきました

a　感染者が発生した場合に、クラスター化が懸念される社会福祉施設に対し、事前に実地指導   b　感染者が発生した社会福祉施設等に対し、実地指導

・医師、感染症管理看護師、県職員等によるチームを編成

・実施指導内容
　日常の感染予防対策の点検評価
　ゾーニング指導等

令和２年度実施指導実績
　１２７件（うち笠原センター長直接指導分　６１件）

令和３年度実施指導実績（５／１４時点）
　１０件（うち笠原センター長直接指導分　８件）

 

 

（４）クラスター発生時の実地指導　事例

感染者が発生しクラスター化が懸念される医療機関や社会福祉施設に対し、事前に実地指導
・医師、感染症管理看護師、県職員等によるチームを編成

（実施指導の例）
○情報を聴き取り　→　感染源・感染経路を特定接触者を決定従事者の健康観察期間決定
○現場確認　　　　→　日常の感染予防対策の点検評価→不備なところを指導
○施設、病院機能の制限の決定

 

現場では、汚染区域と清潔区域を明確に区別できているか、など点検します。

 

 

交通機関	感染拡大防止の取組	主要ターミナル駅等での検温
ＪＲ西日本	最終列車の繰り上げ 車内の換気 車内の抗ウイルス・抗菌加工 利用客へマスク着用等お願い　等	未実施 （他府県路線も同様）
近畿日本鉄道	最終列車の繰り上げ 車内の換気 車内の抗ウイルス・抗菌加工 利用客へマスク着用等お願い　等	未実施 （他府県路線も同様）
奈良交通	車内の換気 車内の抗ウイルス・抗菌加工 利用客へマスク着用等お願い　等	乗車前の検温 （定期観光バス・自社ツアーバス）

※奈良交通定期観光バスは現在運休中。

 

① 県立学校
○部活動における練習試合や合同練習、集会等は、県外学校に加え、県内学校とも不可とする。
　公式試合等については、学校会場の場合は無観客、外部会場の場合は観客は関係者限定とする。

○教育実習の受け入れ時期については、２学期開始日（原則として9月１日)以降に延期する。

② 市町村立小・中学校
○部活動、教育実習とも、県に準じて実施。

③ 私立学校
　県立学校の対応方針をお知らせした上で、以下のことについて要請
○県内外の学校との部活動における練習試合や合同練習、集会等は、自粛を要請。
　公式試合等については、感染防止対策を徹底した上で参加。
○教育実習の受け入れについて自粛、受け入れ時期の再検討を要請。

 

 

① テレビCM放映
 ➢ 感染症専門医が感染対策を呼びかけるテレビＣＭを放映（4月29日～）
　  また、同専門医のインタビュー映像を「県政フラッシュ」でも放映
 ➢ ＹｏｕＴｕｂｅにＣＭ動画を掲載。視聴回数9,８３８回（5月17日現在）
 ➢ 上記CMに加え、「マスク」「消毒」「換気」のポイントを感染症専門医が伝える、３種類のＣＭ動画を作成中。5月下旬より放映開始

 

② ＳＮＳによる情報発信

　➢新型コロナウイルス感染症に関する最新情報をLINE、ツイッターなどSNSで随時配信

 
③ 県民だより臨時特集号発行
 奈良県の新型コロナウイルス感染症の特徴や感染経路に応じた感染予防策をお知らせ（５月下旬より全戸（約59万戸）に順次配布）

④ 全国紙（４紙）及び地方紙に新聞広告を掲載
 連休期間中の感染対策の徹底を呼びかけ（５月２日、3日）

 

○ ガイドラインに沿った感染防止対策を実施する飲食店等・宿泊施設を県が認証

➢ 目的　：　飲食店等・宿泊施設における感染防止対策を推進することにより、感染拡大の防止を図り、利用者に対して安心・信頼の提供を行うことで、経済活動の早期回復を図る。

➢ 対象　：　 ①食品衛生法に基づく営業の許可を受けた飲食店・喫茶店のうち、客席を有するもの
　　　　　　  ②旅館業法に基づく営業の許可を受けた宿泊施設

➢ 認証基準　：　国等の考え方を基に県の専門家（感染症、公衆衛生）の意見も踏まえ県が策定

＜基準の主なポイント＞
　① 入店・入館時の手指消毒の実施

　② 飲食時以外のマスク着用

　③ 座席間隔の確保

　④ 換気の徹底

○ 奈良の飲食店・お宿の「安全・安心」を認証制度で推進
　※感染防止対策の徹底度により、４段階の認証区分を設ける。

 

○ 今後のスケジュール（予定）

　５月２５日認証受付開始

　５月３１日認証スタート（飲食店等から順次開始）

 

○ 認証のフロー

 

○ 認証取得に向けた感染防止対策施設支援補助金を県が支給
　　補助対象経費の３／４
　　上限額（飲食店等：２０万円／宿泊施設：～5室75万円、～29室150万円、～49室450万円、50室～ 750万円）

 

➢ 対象：①食品衛生法に基づく営業の許可を受けた飲食店・喫茶店のうち、客席を有するもの
　　　　 ②旅館業法に基づく営業の許可を受けた宿泊事業者

➢ 条件　　感染防止対策の認証取得に取り組むこと

➢ 補助対象経費：
（１）感染症対策に資する物品の購入等
　　＜基本的な感染予防対策>　手洗い場設置・改修、アルコールディスペンサーの購入設置等
　　＜飛沫感染防止対策＞　仕切り用アクリル板、透明ビニールカーテン・シート、パーテーション設置等
　　＜接触防止対策＞　手洗い場の自動水栓化、トイレ蓋の自動開閉設備等
　　＜換気機能向上対策＞　換気設備設置・改修、二酸化炭素濃度計測器の購入等

（２）前向き投資に要する経費（宿泊施設のみ）
　　・非接触チェックインシステムの導入備品
　　・ワーケーションスペースの設置等

 

重症患者の増加により、５月17日には、重症対応病床32床に対し、重症患者数は23名となり、その占有率は72％となりました。

空き病床に多少の余裕がでましたが、依然として逼迫した状況が続いています。

重症対応病床数は、現在（５月17日）、３２床です。
使用病床は、２３床（５月17日）となっています。

重症患者がさらに増加した場合に備えて、重症患者の治療に対応できる設備の導入や看護体制等について、医療機関との協議をはじめています。

重症対応病床の増床に、引き続き、努力します。

奈良県は、感染症法第１６条の２に基づいて、県内全医療機関に入院病床の提供を要請いたしました（４月１5日）。

要請前の入院病床は３７６床でしたが、５月17日に406床となり、６月１日までに437床、6月21日には444床（5月9日時点から＋８床）まで増床される見込みです。

要請前から68床の増床となります。

県内医療機関のご協力に感謝します。

宿泊療養施設は、5月24日から、奈良ワシントンホテルプラザで145室の運用を開始し、6施設で711室となります。

提供していただいたホテルと協力していただいた地域の方々に感謝します。

３月下旬以降の感染者の急増に伴い、入院・入所待機者、自宅療養者が増えていましたが、４月２５日以降は、減少傾向にあります。

さらに入院・入所待機者、自宅療養者を減少させ、近い将来、自宅療養者が再び「ゼロ」になるよう努力します。

自宅での待機期間が３日以上の自宅療養者の数は、減ってきています。

４月１日以降は、感染者の急増により、入院・入所までに一定の時間を要しています。
また、自宅療養のまま治癒された方が、627名おられます。

症状の重い方や重症化リスクの高い方から優先して入院していただいていることに、ご理解をお願いします。

入院・入所待機者、自宅療養者に対する健康管理を万全に行っています。

パルスオキシメーターの貸出

入院・入所待機者、自宅療養者に、パルスオキシメーター（※）を貸出しています。 これにより、自宅で肺の機能を評価できるようになります。 ※指先に装着し、血中の酸素飽和濃度を測定する機器

パルスオキシメーター貸出による健康観察者数
５月12日（水） 162名
５月13日（木） 134名
５月14日（金） 128名
５月15日（土） 112名
５月16日（日） 123名

 

ICTを活用した健康状態の確認

国のシステム(HER-SYS)を活用し、患者自身のスマホ入力による健康観察（健康状態の確認）を導入しています。

活用実績
５月１２日（水） 47件
５月１３日（木） 50件
５月１４日（金） 43件
５月１５日（土） 44件
５月１６日（日） 39件

 

看護師が電話対応する相談窓口

入院・入所待機者、自宅療養者の健康状態等についての電話相談体制を充実しています。

相談件数
５月12日（水） 1件
５月13日（木） 2件
５月14日（金） 1件
５月15日（土） 2件
５月16日（日） 5件

新型コロナ対応病院には、入院・入所待機中、自宅療養中の患者の救急搬送にも対応していただき、全ての救急患者の搬送を受け入れていただいています。

 

入院・入所待機中、自宅療養中の患者の救急搬送件数

５月１２日（水） ２件
５月１３日（木） ３件
５月１４日（金） １件
５月１５日（土） ３件
５月１６日（日） 5件

近隣府県では、感染者の急増により、自宅療養者等の救急搬送の受け入れ先が見つからない状況が発生しています。
県内では、そのような状況には至っていませんが、万が一の場合に備えて、奈良県総合医療センター内に、臨時の応急医療施設（救急受入施設）を準備しています。

※臨時の応急医療施設は、県が設置し、自宅療養者等の救急搬送の一時受け入れ先となります。外来診療を提供するとともに、入院治療が必要な方には、入院先を確保するまでの一時待機場所となります。

 

高度医療を提供する奈良県立医科大学附属病院、奈良県総合医療センターでは、多くの新型コロナ患者を受け入れるとともに、救急医療や高度医療を可能な限り維持するために入院患者の平均在院日数を短縮しながら、必死に取り組んでいただいています。

奈良県立医科大学附属病院、奈良県総合医療センターが役割を最大限に発揮できるよう、引き続き、「後方連携」を推進します。

○後方病院に、受入体制の充実を働きかけ
○転院困難事例への対処方法を、医療機関と検討

 

１７市町村が、研修医のワクチン接種会場への派遣を希望。（５月１７日現在）

 

【今後の予定】
●今週(5/17～)
・派遣希望の市町村と県が協議 
・研修医派遣元の医療機関においてチームを編成

● 来週(5/24～)
・市町村で予約を開始

●６月１日
・研修医チームによる接種を開始

 

●研修医チーム派遣に係る市町村の意見等

高齢者のワクチン接種状況（５月１７日現在） １万４千２４０人

 

 

（１） 予算額

　3,861百万円（財源： 国庫支出金）

 

（２） 内容（単位： 百万円）

① 指導医や臨床研修医等を確保し、市町村のワクチン接種体制を支援（573）

② 電話相談への対応、医療機関等への移送、パルスオキシメーターの貸与等、入院・入所待機者等の健康管理の充実（219）

③ 飲食店等に営業時間短縮の協力金を支給する市町村に同額を上乗せ支援。
　加えて、２万円／日を超える市町負担分に対して追加財政支援（1,614）

④ 感染防止対策を実施する飲食店や宿泊施設等の認証制度の創設、認証取得に向けた設備整備などの感染防止対策への支援（1,205）

⑤ 雇用調整助成金等の助成率の引下げに伴う事業者負担への支援（250）

 

※速やかに専決処分を行い、６月定例県議会で報告いたします。

＜問い合わせ先＞
①医療政策局　疾病対策課　松南補佐（内線4674）
②医療政策局　健康推進課　西村補佐（内線3134）
③産業・観光・雇用振興部　産業政策課　西川補佐（内線3582）
④文化・教育・くらし創造部　消費・生活安全課　桝谷補佐（内線3181）
　観光局　ならの観光力向上課　浅葉主幹（内線2608）
⑤産業・観光・雇用振興部　雇用政策課　福島補佐（内線3571）