新型コロナワクチン接種健康被害救済制度

新型コロナウイルスワクチン接種に係る健康被害救済制度

極めて稀ではあるものの、ワクチンを接種したことによる健康被害（病気になったり障害が残ったりすること）が生じた場合は、救済制度が設けられています。

＜ご注意ください＞

健康被害が生じるきっかけとなった接種が、「臨時接種」、「定期接種」または「任意接種」であるかによって申請できる救済制度が異なります。

※請求期限が設けられていますので詳細は下記の各問い合わせ先にお問い合わせください。

　■新型コロナワクチンにおける「臨時接種」とは：

　　令和6年3月31日（特例臨時接種期間） までにされた接種のこと。全年齢が対象。

　■新型コロナワクチンにおける「定期接種」とは：

　　・令和6年以降の秋冬に実施される接種で、接種時年齢65歳以上の方が対象。

　　・令和6年以降の秋冬に実施される接種で、接種時年齢60～64歳で、心臓、腎臓または呼吸器

　　　の機能に障害があり、身の回りの生活が極度に制限される方、ヒト免疫不全ウイルス（HIV）

　　　による免疫の機能に障害があり、日常生活がほとんど不可能な方が対象。

　■新型コロナワクチンにおける「任意接種」とは：

　　上記の「臨時接種」「定期接種」のどちらにも該当しない接種のこと。

　　例）・令和6年4月2日に70歳の方が受けた接種

　　　　・令和6年12月1日に10歳の方が受けた接種

【医療機関及び薬局の皆さまへ】受診証明書記載マニュアルについて

予防接種は、感染症を予防するために重要なものですが、極めて稀であるものの、健康被害（病気になったり障害が残ったりすること）が起こることがあります。このため、予防接種による健康被害と認定された方に対する救済制度が設けられています。

　以下に示す「受診証明書記載マニュアル」は、「臨時接種」「定期接種」を受けた方に対する予防接種健康被害救済制度の申請に必要な書類のひとつである＜受診証明書＞の記載方法を示したマニュアルです。医療機関及び薬局等において、当マニュアルをご確認いただき、スムーズな受診証明書の発行に繋げていただければと考えています。

　□健康被害救済制度における「受診証明書」の記載マニュアル（第2.1版）(pdf 1507KB)（2023年7月11日更新）

※令和6年3月31日で特例臨時接種終了に伴い、現在改訂作業中です

   □(参考資料）「予防接種後健康被害救済制度について」(pdf 654KB)厚生労働省作成リーレット

※「任意接種」の場合は、必要書類が異なります。詳しくはこちらをご覧ください。

　　⇒医薬品副反応被害救済制度　https://www.pmda.go.jp/kenkouhigai_camp/

健康被害救済制度の進達状況

○奈良県の状況（令和6年2月29日時点）

○全国の状況

健康被害救済制度の審査状況については、厚生労働省の審査部会：疾病・障害認定審査会（感染症・予防接種審査分科会）をご確認ください。

　□疾病・障害認定審査会(感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会)