コロナ感染者の急増に負けない対処 ～奈良県緊急対処措置の期間延長と内容強化～
令和3年8月20日 第27回 新型コロナウイルス感染症対策本部会議
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【映像】(YouTube)
※令和3年８月25日 一部改訂
経過報告8.25（知事定例記者会見）
コロナ感染者の急増に負けない対処
（一致団結して難局を乗り越えましょう）
全国的にかつてない勢いで感染が拡大しています。特に大阪などの都市部における増加は爆発的で、その影響を受ける奈良県など周辺地域においても、感染者が急増しています。
その状況は、既に第4波を上回る事態となっており、感染力が強いデルタ株の拡がりにも注意が必要です。
この難局を乗り越えるためには、県民一人ひとりが、適切な危機感を持ち、感染拡大を食い止めるという強い思いを持って、行動に移していただくことが重要です。
本県では、感染者発生の傾向を分析し、それに対応した感染拡大防止策の実行をお願いしています。我慢が必要な対策ですが、実行することで、必ずリスクは小さくなり、命が救われます。
取組へのご協力を、切にお願いします。
「緊急対処措置」の期間延長
（持続力ある対処）
８月３１日までを期限としていた「緊急対処措置」を大阪府などにおける「緊急事態宣言」の実施期間にあわせて、９月１２日まで継続します。さらなる感染拡大を阻止すべく、適切な危機感を強く持ち、引き続き市町村と連携して事態に対処します。
特に、ワクチン接種が進むと、感染が抑制されることがわかってきていることから、切り札となるワクチン接種を、対象となる全ての年代において、着実に進めるとともに、自宅療養ゼロを守る方針を堅持し、医療提供体制の確保に努めます。
新型コロナ対策は、今後更に長期間にわたることを覚悟する必要があります。奈良県では、持続力のある対処を行うことにより、感染の収束に向けて、全力で取り組みます。
目次
１．感染拡大の徹底阻止
（１）感染者の急増への対応
（２）クラスターへの対応
（３）デルタ株への対応
（４）県内地域別動向に即した対応
２．ワクチン接種を積極的に進め感染者の発生を抑制する
３．医療提供体制を堅持して重症者を出さない
（１）医療提供体制の堅持
（２）自宅療養ゼロを守る
（３）自宅待機者、療養者の健康管理に万全を期す
４．奈良県緊急対処措置の期間延長と内容強化
（１）奈良県緊急対処措置の期間延長
（２）奈良県緊急対処措置の内容強化
| ① 7月下旬以降、大阪府、奈良県ともに感染者数が急増しています。 |
（１）-② 1次感染の内訳では、大阪関連が約６割を占めています。
また、最近では京都での感染例も見られますので、注意が必要です。 |
奈良県においても、感染が急激に拡大しています。
県内では、１次感染が４割を超えており、その中でも、大阪関連が約６割を占めています。
奈良県が大阪の影響を強く受けることは、これまでの経験から分かっており、大阪との往来に十分な注意が必要です。
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・買い物や食事、レジャーなど、不要不急の大阪との往来は避けてください。
・仕事や学校で大阪に行くときでも、寄り道せずにまっすぐ帰ってください。
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（１)-④ 1次感染（県外感染）の行動別内訳をみると、仕事が半数近くを占めています。
勤務で県外に行く場合に、うつらないよう注意する必要があります。
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（１）-⑤ ２次以降感染の行動別内訳をみると、友人等との交流及び仕事の２大類型が約３／４を占めています。類型に応じた感染防止の行動をお願いします。
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（１）-⑥ 仕事、友人との交流での感染が引き続き多くなっています。
類型に応じた感染防止をお願い
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仕事や事業所に関するお願い
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・休憩室や更衣室でも、マスクを着け、近距離・大声での会話を避ける
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友人との交流に関するお願い
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・飲食は、きちんと感染対策をしている店舗で多人数・長時間は避け、大声での会話はしない！
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※熱中症を防ぐため、屋外で人と２ｍ以上離れているときは、マスクをはずしてもかまいません。
※8月25日 追記
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新型コロナウイルス感染症の感染経理には、3種類あります
デルタ株でも、対策内容は同じです。
3種類の感染経路を遮断しましょう！
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| ふだん同居していない人と、マスクをはずした状態での対面は、避けましょう |
・緊急事態宣言、まん延防止等重点措置は、飲食店等に対する時短要請を中心とする内容で、繁華街が多い大都市においては、有効と考えられます。
・本県が大きな影響を受ける大阪等都市部における措置導入については、その効果に期待します。
・一方、飲食店の集中したエリアが無い本県のようなベッドタウン的地域においては、その効果が明確ではありません。
・大阪府において緊急事態宣言が延長、京都府・兵庫県において同宣言の適用が決定された８月１７日以前においても、それらの府県では飲食店への時短要請等が実施されていましたが、本県への飲食目的での流入による感染拡大事例は確認されていません。
本来飲食店等への時短要請については、大都市において短期・集中して実施することにより効果があるものと考えられます。本県では、感染拡大が長期化することを前提に、時短要請に基づかない、経済に不必要な打撃を与えない、実情に合った感染拡大防止対策を持続して実施してきています。
| 第４波における人口10万人あたり新規感染者数の減少率は、時短要請を実施した県内9市町において、－84.2％（53.92→8.54）であったのに対し、時短要請を実施しなかった３０市町村では－76.4％（41.67→9.84）と、いずれも約８割であり、特に5月中旬から６月上旬の間、同じ程度に新規感染者が減少しており、時短要請の有無による顕著な差は見出せませんでした。 |
| （１）-⑨ 第４波及び今回の感染拡大時期を比較すると、近隣府県における新規感染者数は、飲食店に対する時短要請の有無にかかわらず、いずれもほぼ同じタイミングで急激に拡大しています。 |
| 参考 |
| （１）-⑩ 近畿府県の主要都市では、飲食店への時短要請による明確な感染者の増加に対する抑制効果は表れていません。 |
| （２）-① クラスターは、7月中旬には大きく減少しましたが、７月下旬以降では、クラスターが増えてきています。クラスターの発生は感染者数の大幅な増加につながりますので、注意が必要です。 |
| （２）-② 医療機関や福祉施設のクラスターは大規模化する傾向がありますが、奈良県では、奈良県立医科大学感染症センター 笠原センター長等の専門家チームによる現地指導や、関係者のご努力により、６月中旬以降は福祉施設でのクラスターはほとんど発生していません。 |
7月下旬以降、事業所や飲食店等でのクラスターが連続して発生しています。
これらのクラスターでは、換気が十分でない狭い空間で、複数人がマスクを外して会話などをしたことが感染拡大の原因となっているため、マスクの着用や３密をつくらないといった基本的な感染対策を改めて徹底することが重要です。 |
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本県では実際に発生した福祉施設等のクラスター現場への現地指導を行っています。
そうした事例を基に、奈良県立医科大学感染症センター 笠原センター長の監修のもと、社会福祉施設コロナ感染対策の解説集を作成し、動画の配信、研修会を開催することにより、施設等における感染対策の徹底を図り、クラスターの再発防止につなげています。
（※8月25日 追記）クラスターが発生した施設等において、感染対策が継続して実施されているか、フォローアップに努めます。
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・感染者が発生したら、速やかに関係者全員のＰＣＲ検査を実施し、陽性者を隔離しましょう。
・十分な距離を取っていないマスクを外しての飲食・会話は避けましょう
・認証制度を活用するなど、適切な感染防止対策を徹底しましょう
・体調不良時は、外出を控えましょう
・換気、マスクの着用を徹底しましょう
・共用部分の消毒を徹底しましょう
| 笠原先生のご指導で、奈良県では、同じ場所では２度目のクラスター発生はありません。事後の反省を事前の備えに活用するようにして下さい。 |
（３）-① お盆（８月９日～15日の週）には、デルタ株の割合が８割まで増えています。
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現在の感染状況を踏まえると、感染者の多くがデルタ株に感染していると考えられます。
デルタ株は感染力が強いとされており、家庭内や職場で感染を広げる可能性があります。
また、デルタ株は入院リスクが高いとされています。
デルタ株への注意はこれまでと基本的には同じですが、一層の細心の注意が必要です。
（４）-① 県北西部に位置する奈良市及び郡山保健所管内の主な市郡では、7月中旬以降同じような傾向で感染者数が同じように伸びている状況です。
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| （４）-② 中和保健所管内の主な市郡別では、8月に入ってから橿原市、香芝市での感染者数の増加が目立っています。低いワクチン接種率が影響している可能性があります。 |
（４）-③ 直近1週間で人口10万人あたり感染者数が多い４市（奈良市、生駒市、橿原市、香芝市）の状況①
大阪との交流の多い奈良市・生駒市では1次感染が半数以上を占めています。
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（４）-④ 直近１週間で人口１０万人あたり感染者数が多い４市（奈良市、生駒市、橿原市、香芝市）の状況②
4市とも仕事による感染が最も多い類型となっています。
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県北西部の市町村において、大阪や京都などの都市部から家庭へ感染を持ち帰り、家庭で感染した人が、職場や学校などで拡げるのが、感染拡大の典型的なパターンです。
・買い物や食事、レジャーなど、不要不急の大阪や京都との往来は避ける。
・仕事や学校で大阪や京都に行くときでも、寄り道せずにまっすぐ帰る。
① ワクチン接種率が低い市町（赤丸囲み）は、感染者数が多い状況です。
感染者の少ない青丸囲みのグループに入れるよう、これらの市町でのワクチン接種の加速が望まれます。 |
② ワクチン接種率の低い都府県に緊急事態宣言が多く発令されている状況です。
奈良県ではワクチン接種を進めることにより感染者数の減少を目指します。 |
| ③感染者に占める60歳以上の者の割合は、高齢者のワクチン接種が進んできた７月以降は１割を下回っています。ワクチン接種が感染予防に効果があったものと見受けられます。 |
④ ワクチン接種状況（8月17日現在） 【県全体】
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| ワクチン接種が進んできました。６５歳未満の人達への接種を加速させます。 |
※8月25日 追記
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○重症化する傾向にある40代、50代の方々
○大阪に通勤・通学している方々
○小さいお子さんのいる世帯の成人の方々
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| ⑤ 市町村別全年代ワクチン２回目接種済者数（8月17日現在） |
| 各市町村には接種の加速化に頑張ってきていただきました。 |
| ⑥ 市町村別全年代ワクチン２回目接種率（8月17日現在） |
| 市町村の間でも接種率に差があります。接種率の低い市町村には頑張っていただきたいと思います。 |
| ⑦市町村別全年代ワクチン２回目接種率（８月１７日現在） |
| 接種率は、村・町・市の順に高い状況です。市町はさらに頑張っていただきたいです。 |
重症対応病床を確保・維持しています。
これまで、奈良県では、全ての重症患者を重症対応病床で治療することができています。
引き続き、重症者を充分手当する体制を堅持します。
７月下旬以降の感染状況を踏まえ、８月７日に、２床の重症対応病床の運用を再開しました（３２床→３４床） 。
重症対応病床は、現在（８月１９日）、３４床を確保・運用しています。 |
| 現在（８月19日）の重症患者数は８名で、占有率は２４％となっていますが、今後、占有率の上昇が懸念され、油断できません。 |
重症化予防を徹底します。
宿泊療養施設において症状が増悪した方に速やかに対応できるよう、入院までの間、必要に応じて、宿泊療養施設で一時的に酸素を投与することが可能です。
また、休日・夜間を含めて、医療機関に搬送（入院）できる体制を構築しています。
入院・入所待機者、自宅療養者には、パルスオキシメーターを貸し出しています。
これまで、奈良県では、入院・加療が必要な方はすべて入院していただくことができています。
通常医療との両立を図るため、新型コロナ対応病床として確保した４４８床の一部（７１床［うち２床は重症対応病床］ ）を、一時的に通常医療に使用してきましたが、この７１床について、７月下旬以降の感染状況を踏まえ、新型コロナ対応病床として、順次、運用を再開し、８月１３日から４４８床を運用することで入院患者の増加に対応しています。
現在の入院患者数は２８２名で、占有率は６３％となっていますが、占有率の上昇が懸念されます。
引き続き、新型コロナ対応病床の拡充に努めます。 |
現在の入所室数は４５０室で、その占有率は６３％です。
新たな宿泊療養施設を確保するため、現在、複数の宿泊施設と追加確保の調整を進めています。 |
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（１）ー⑩ 評判の良い食事をはじめとして、宿泊療養施設の療養環境を充実しています。
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通常食に加え、医師等の指示のもと、希望者にはカップラーメン、体調不良の方にはゼリー飲料、経口補水液、スポーツドリンク等を提供しています
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（２）ー① ８月１１日時点の入院・入所待機者は、２３７名です。
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（２）ー② 自宅での待機期間が３日を超える自宅療養者の数は、８月１１日時点で35名です。
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自宅療養中の感染者35名（8月11日時点）のうち、入院・入所希望者は２名（※）、入院・入所拒否は33名です。
（※）入院・入所希望の２名は、家族の検査結果の判明を待ってから入院・入所することを希望されたため、入院・入所までに６日を要しました。
8月11日時点で、自宅療養者は実質的に「ゼロ」の状態です。
（※8月25日 追記）保健所の機能を維持し、引き続き、自宅療養者「ゼロ」の方針を堅持していきたいと考えています。
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（２）ー③ 入院・入所拒否の内訳は、「入院・入所したくない」や「子供だけで入院・入所させたくない」等となっています。
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（２）ー④ これまでの入院・入所待機者、自宅療養者の状況は、４月、５月に自宅療養者が一時増えましたが、その後、減少して入院・入所拒否者のみとなっています。
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（２）ー⑤ 奈良県では、現に入院・入所されている方をもとに算出した病床や宿泊療養室の使用率だけでなく、自宅療養等をされている方を含めた実質的な病床や宿泊療養室の余力を注視することが必要と考えています。
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| 入院・入所待機者、自宅療養者に対する健康管理を行っています。 |
入院・入所待機者、自宅療養者に、パルスオキシメーター（※）を貸し出しています。
これにより、自宅で肺の機能を評価できるようになります。
※指先に装着し、血中の酸素飽和濃度を測定する機器
国のシステム(HER-SYS)を活用し、患者自身のスマホ入力による健康観察（健康状態の確認）を導入しています。
入院・入所待機者、自宅療養者の健康状態等についての電話相談体制を充実しています。
（１）奈良県緊急対処措置の期間延長
９月１２日まで対処措置を延長します |
（２）奈良県緊急対処措置の内容強化
奈良県緊急対処措置の内容強化を図り、奈良県の実情に合わせて取組を実施します。 |
※①～⑨の赤字下線部は今回追加した内容
① 施設の使用制限
閉館、閉園が必要な公立施設については、県と市町村が協議して実施
| 公立施設の閉館、閉園について、引き続き市町村が取組の継続を検討されていることから、当該地域における県立施設の閉館、閉園を継続実施。 |
※今後、個別の対応については、各市町村の本部会議等を受け実施
② イベントの実施
地域のイベント制限については、県と市町村が協議して対処
| 地域のイベントの制限について、引き続き市町村が取組の継続を検討されていることから、当該地域における県イベントの制限を継続実施。 |
※今後、個別の対応については、各市町村の本部会議等を受け実施
③飲食店・宿泊施設の認証制度の推進
・５月２５日から、認証制度の申請受付を開始
・５月３１日から、認証を開始
（全対象施設に個別に認証制度の案内を送付）
| ・引き続き制度の周知を図り、認証制度の普及を促進し、飲食店の時短要請に代わり、安全な認証制度の利用を促す。（⑩参照） |
④飲食店、商業施設、集客施設での感染予防の配慮
・ 換気、利用者へのマスク着用の周知、会話等の飛沫による感染の防止措置をお願い
・ 感染防止対策に取り組む商業施設の自己認証制度の創設（⑪参照） |
⑤勤務の工夫
・県内の勤務者、事業者に対して、在宅勤務の活用、残業抑制、時差出勤等の推進について県が改めてお願い
・ 職場での休憩室、更衣室、喫煙室等「居場所の切り替わり」時の注意をお願い
・ ワクチン接種の推進をお願い |
・県庁における勤務については、引き続き、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、接触機会の低減を図ることを目的に在宅勤務の活用、残業抑制、時差出勤等に取り組む
⑥クラスター発生予防
・クラスターが発生した社会福祉施設、医療機関等を対象に、拡大防止のための実地指導を実施
・市町村の要請に応じて、実地指導を支援
・社会福祉施設の職員の方々などに、「持ち込まない対策」の徹底を引き続き要請
・高齢者施設等の従業員等に対する検査の実施
| ・ 高齢者施設等の面会に関する感染防止策の徹底を要請 |
⑦学校での協力
・学校の部活動・教育実習等の制限・自粛を要請
・私立学校においては、公立学校の状況も踏まえつつ、部活動・教育実習等の制限・自粛を要請
⑧広報活動
・大阪など感染者が多い地域へは行かず、県内で家族と過ごしていただくようお願い
・緊急事態宣言等が適用された地域の人々には、「緊急対処措置」適用期間中の、奈良県への不要不急の来訪を極力控えていただくようお願い
・ 混雑した場所への外出を極力控えていただくようお願い
・ 感染対策が徹底されていない飲食店等の利用を厳に控えていただくようお願い |
・ＳＮＳ、テレビなど各種広報媒体により、感染対策に関する正確な情報を発信し、予防策の実践を呼びかける広報活動を継続
・（※8月25日 追記）感染拡大を防ぐ行動を促し、自発的行動変容につながるような啓発を実施
（場面に応じたポスターの掲示など）
⑨ＧoTｏＥａｔ事業、「いまなら。キャンペーン」
・ＧoTｏＥａｔ事業の食事券の追加販売は、緊急対処措置期間中は停止
（予約済みのものについて、緊急対処措置期間経過後まで発券を延期）
（販売済みの食事券について、緊急対処措置期間中の利用を控えるよう呼びかけ）
・「いまなら。キャンペーン」（県民限定県内宿泊等割引）は、緊急対処措置終了後に一定の準備期間を経て実施
⑩ 感染防止対策を実施する飲食店・宿泊施設の認証の加速化と利用の促進
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| 飲食店等の認証制度の普及により、安心・安全な店舗を増やし、感染拡大時期においても、休業要請・時短要請によらない感染防止対策を実施。 |
＜認証の実績（８月１９日時点）＞
➣ 申請件数： 8４６件 （飲食店：6９6件、宿泊施設：１５０件）
➣ 認証件数： ３90件 （飲食店：２６8件、宿泊施設：１２２件）
※ 体制の強化等により、認証の一層の迅速化を図っています。
（認証区分の内訳）
「☆☆☆」２63件（認証基準の必須項目＋アピール項目６項目以上）
「☆☆」１１9件（認証基準の必須項目＋アピール項目３～５項目）
「☆」８件（認証基準の必須項目（飲食店５３項目、宿泊施設６２項目））
(参考） 県内対象店舗・施設数飲食店：8,696店舗、宿泊施設：７４２施設
＜これまでの認証取得促進に向けた取組＞
○ 県内全飲食店、宿泊施設に対して、認証制度の案内・申請書を郵送し、認証取得のための感染防止対策の働きかけと制度説明を電話により実施。
○ 飲食店、宿泊施設に近い立場にある同業組合、商工会、金融機関、市町村等によるチラシの配布、営業時の勧奨、制度説明会の開催等。
| ・今後の更なる認証取得と利用の促進に向けた取組を実行します。 |
○ 認証加速化チームを編成し、対象を絞った認証勧奨の実施
・チーム構成（予定） ： 県、委託業者、協力が得られる市町村及び各種団体等（商店街組合、施設管理者等）による４者
・対象： 商店街、大規模ショッピングセンターなど
・対象の考え方： 大勢の利用客があり、店舗が集中しており効率的。また、認証制度の認知度アップにも効果的。
・手法： 認証加速化チームの店舗巡回による要請、周辺へのチラシ配布等
・実施時期： ９月上旬から概ね２週間程度の期間で集中的に実施
・利用の促進： 感染防止の観点から、認証店の利用を促す広報を充実します。
⑪ 感染防止対策に取り組む商業施設の自己認証制度の創設
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１ 概要
施設の感染防止対策の推進と利用者が安心して買い物ができる環境の整備を図るため、県内
のスーパー、コンビニエンスストアなどの商業施設について、自ら一定の感染防止対策を実施していることを県に申告することにより、県がステッカーを発行し、その取組を応援する。
２ 対象
県内に所在するスーパー、コンビニエンスストアなど（食料品販売を行うもの）の商業施設
（県内に約９００施設）
※不特定多数の人が、日常的に利用する施設であるため、高い効果が期待できる。
３ 制度の仕組
①趣旨に賛同する施設が、感染防止対策の実施を宣言した申請書を県に提出
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※ 実施を求める感染防止対策（飲食店等の認証制度を参考）
・店内でのマスクの着用の徹底
・入店の際の手指消毒の徹底
・人と人との距離の確保
・店内の換気の徹底
・入口での自動検温器等の設置
・必要に応じた入場制限
・飛沫感染防止のための間仕切り等の設置
・従業員の健康管理の徹底 等
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②県が申請書を確認の上、ステッカーを発行
③施設において、ステッカーを貼付
新型コロナウイルス感染症に関連する人権への配慮について
― 差別や偏見をなくしましょう―
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、感染された方をはじめ、医療従事者やそのご家族、その方々が属する施設・機関などに対する差別的な言動や、SNSでの誹謗中傷など、人権を侵害する事象が見受けられます。
いかなる場合でも、差別、偏見、いじめなどは決して許されるものではありません。
県民のみなさまには、新型コロナウイルス感染症に関連する憶測、デマ、不確かな情報に惑わされず、人権侵害につながることのないよう、行政機関の提供する正確な情報に基づき、冷静に行動していただきますようお願いいたします。
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