奈良県小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業について

妊孕性温存治療費の助成ついて

お知らせ

・令和3年度から「小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業」が始まりました。この事業による助成を

   受けるには、以下の内容を確認のうえ、申請書を提出する必要があります。

・令和3年7月1日以降に下記の妊孕性温存療法に係る治療を受けられた方が対象です。

奈良県小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業のごあんない(pdf 1638KB)

 詳細については、下記をご覧ください。

 概要

 奈良県では、将来子どもを産み育てることを望む小児・AYA世代のがん患者等が、希望をもってがん治療等に取り組める

ように、将来子どもを出産することができる可能性を温存するための妊孕性温存療法に要する費用の一部を助成します。

奈良県小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業実施要綱(pdf 156KB)

 対象者

以下の要件を全て満たす方

1. 妊孕性温存治療費助成の申請時において奈良県内に住所を有する方

2. 対象となる妊孕性温存療法実施日(凍結保存日)に43歳未満の方

3. 対象とする原疾患の治療内容が(1)~(4)の方

 (1)ガイドライン(※1)の妊孕性低下リスク分類に示された治療のうち、高・中間・低リスクの治療

 (2)乳がんに対するホルモン療法等の長期間の治療によって卵巣予備能の低下が想定される治療

 (3)造血幹細胞移植が実施される非がん疾患:再生不良性貧血、遺伝性骨髄不全症候群(ファンコニ貧血等)、

  原発性免疫不全症候群、先天代謝異常症、サラセミア、鎌状赤血球症、慢性活動性EBウイルス感染症等

 (4)アルキル化剤が投与される非がん疾患:全身性エリテマトーデス、ループス腎炎、多発性筋炎・皮膚筋炎、

   ベーチェット病等

4. 県が指定する指定医療機関(以下、「指定医療機関」という。)(※2)の妊孕性温存療法主治医及び原疾患治療主治医

 により、妊孕性温存療法に伴う影響について評価を行い、生命予後に与える影響が許容されると認められる方

 ただし、子宮摘出が必要な場合など、本人が妊娠できないことが想定される場合は除きます。また、3.の治療前を

 基本としますが、治療中及び治療後であっても医学的な必要性がある場合には対象とします。

5. 指定医療機関から妊孕性温存療法を受けること及び国の研究(※3)について説明を受け、本事業に参加することについて

    同意した方

6. 申請を行う当該妊孕性温存療法について、治療期間を同じくして不妊に悩む方への特定治療支援事業に基づく助成の

    交付を受けていない方

 (※1)「小児、思春期・若年がん患者の妊孕性温存に関する診療ガイドライン2017年版」

            (一般社団法人 日本癌治療学会 編)

 (※2)指定医療機関は、都道府県知事が指定した医療機関で、県外の医療機関でもその都道府県の指定を受けている

    場合は、県が当該医療機関を指定したとみなす。

 (※3)「小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業の実施について(令和3年3月23日付健発0323

    第6号)」に基づく、患者からの臨床データ等を収集し、妊孕性温存療法の有効性・安全性のエビデンス創出や

    長期にわたる検体保存のガイドライン作成などの妊孕性温存療法の研究をいう。

対象となる治療

本事業の対象となる妊孕性温存療法に係る治療については、以下のいずれかとします。

※対象者一人に対して通算2回まで。なお、異なる治療を受けた場合であっても通算2回までとします。

対象となる治療

助成上限額/1回

 胚(受精卵)凍結に係る治療

            35万円

 未受精卵子凍結に係る治療

                                    20万円

 卵巣組織凍結に係る治療(組織の再移植を含む)

             40万円

 精子凍結に係る治療

            2万5千円

 精巣内精子採取術による精子凍結に係る治療

             35万円

助成対象となる費用

対象治療に係る治療費及び初回の凍結保存に要した医療保険適用外費用

 ※入院室料(差額ベット代等)、食事療養費、文書料等の治療に直接関係のない費用及び初回の凍結保存費用を

  除く凍結保存の維持に係る費用は対象外となります。

 ※助成回数は、対象者一人に対して通算2回までとします。なお、異なる治療を受けた場合であっても通算2回

  までとします。

 ※不妊に悩む方への特定治療支援事業に基づく助成を受けている場合は、本事業の助成の対象外となります。

申請書類・お問い合わせ先

 以下の書類を添えて申請してください。

1.奈良県小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業参加申請書

   様式(xlsx 36KB) PDF(pdf 122KB)

2.奈良県小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業に係る証明書(妊孕性温存療法実施医療機関)

 様式(xlsx 21KB) PDF(pdf 124KB)

3.奈良県小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業に係る証明書(原疾患治療実施医療機関)

   様式(xlsx 19KB) PDF(pdf 70KB)

4.奈良県内に住所を有していることが確認できるもの

 住民票(マイナンバーの記載がないものに限る。)

 ※住民票は発行後3か月以内のものを提出してください。

5.委任状(配偶者、親族など助成対象者以外の方が申請するとき)

 助成対象者が未成年で、保護者が申請する場合は委任状は必要ありません。

 PDF(pdf 46KB)

※場合によっては、その他の書類の提出をお願いすることがあります。

 

【提出期限】

 助成対象の妊孕性温存療法に係る費用の支払日の属する年度内に行ってください。

 ただし、妊孕性温存療法後、期間を置かずに原疾患治療を開始する必要があるなどのやむを得ない事情により、

 当該年度内に申請できない場合には、翌年度に行うことができます。

 

【提出先・お問い合わせ先】

・がん疾患により妊孕性温存療法を実施される方

 奈良県 福祉医療部 医療政策局 疾病対策課 がん対策係

 〒630-8501 奈良県奈良市登大路町30

 電話:0742-27-8928

・非がん疾患により妊孕性温存療法を実施される方

 奈良県 福祉医療部 医療政策局 健康推進課 母子保健・人材確保対策係

 〒630-8501 奈良県奈良市登大路町30

 電話:0742-27-8661

支払方法

・申請を受けた後、審査が終了次第、審査結果通知をお送りします。

・結果通知の約4週間後に、指定された口座へ助成金を振り込みます。

・振込日のお知らせはお送りしませんので、記帳等によりご確認ください。

 指定医療機関について

 指定医療機関は、都道府県知事が指定した医療機関で、奈良県の指定医療機関一覧は以下のとおりです。
 指定医療機関一覧は、随時更新する予定です。
   県外の医療機関でもその都道府県の指定を受けている場合は、奈良県が当該医療を指定したとみなします。
   指定の有無については、各医療機関にお尋ねください。
   まずは原疾患治療担当医師にご相談ください。
医療機関名 郵便番号 住  所 電話番号
 医療法人授幸会 久永婦人科クリニック 631-0821

 奈良市西大寺東町2-1-63  サンワシティ西大寺3F

 0742-32-5505
 医療法人平治会 ミズクリニックメイワン 634-0813   橿原市四条町871-1   0744-20-0028 

 指定医療機関に関する申請

 県は、本事業の妊孕性温存療法実施機関(検体保存機関)として、日本産婦人科学会又は日本泌尿器科学会が認定

した医療機関のうち、「奈良県小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業実施要綱」に定める事項を実施

できる医療機関を指定医療機関として指定します。

 

【新たに指定を希望する場合】

・指定医療機関指定申請書

 様式(docx 20KB) PDF(pdf 109KB)

 

【指定申請書の内容変更等があった場合】

・指定医療機関変更・辞退届出書

 様式(docx 27KB) PDF(pdf 68KB)

 

【提出先・お問い合わせ先】

 奈良県 福祉医療部 医療政策局 疾病対策課 がん対策係

 〒630-8501 奈良県奈良市登大路町30

 電話:0742-27-8928

お問い合わせ

疾病対策課
〒 630-8501 奈良市登大路町30
新型コロナ感染症対策係 TEL : 0742-27-8722
感染症係 TEL : 0742-27-8612
精神保健係 TEL : 0742-27-8683
がん対策係 TEL : 0742-27-8928