県内企業デジタル化実態調査

県内企業デジタル化実態調査の結果について(令和4年2月16日更新)

1)調査目的

 奈良県では、令和3年度に「県内企業デジタル化実態調査」を実施いたしました。本調査は、県内の製造業等の事業者の皆様のデジタル化の実態及びニーズを調査し、県内産業の将来を見据えた支援を効果的に進めていくことを目的としております。

 

2)調査方法

 ・調査対象は以下の調査概要に示すとおり。

 ・調査時期  令和3年7月13日 ~ 8月6日

 

3)調査の状況

 ・調査対象数[有効送付数]:2,007社[1,785社]

 ・有効回収数[率]:733社[41.1%(=733/1,785)]

 

4)調査結果

 (ア) 県内企業デジタル化実態調査 ポイント(pdf 727KB)

 (イ) 県内企業デジタル化実態調査報告書(pdf 2363KB)

 (ウ) 使用した調査票(pdf 695KB)

 (エ) 属性別クロス集計表等

   1.基本属性別クロス集計表(xlsx 1369KB)

    企業の属性(従業者数・資本金・業種等の規模)と全設問間のクロス集計表

   2.設問間クロス集計表(xlsx 597KB)

    ピックアップした設問(デジタル化の取組状況・人材の状況など)と全設問間のクロス集計表

 (オ) 調査回答データ

   ・調査回答データ(csv 424KB)

   ・調査回答データ(SAFA統合)(csv 133KB)

   ただし、ファイル中で、「SA」は単一回答、「MA」は複数回答、「FA」は自由回答を指す。

   また、回答において、「?」は無回答、「*」は回答不要の設問を指す。

 

県内企業デジタル化実態調査について(令和3年7月13日更新)

奈良県では、令和3年度に「県内企業デジタル化実態調査」を次のとおり実施いたします。
本調査は、県内の製造業等の事業者の皆様のデジタル化の実態及びニーズを把握し、県内産業の将来を見据えた技術支援を効果的に進めていくために実施するものです。

<調査概要>

1)調査対象


中小機構 法人検索システム(https://tdb.smrj.go.jp/corpinfo/)から抽出(令和3年6月10日時点)
(ア) 地理的範囲 奈良県全域
(イ) 調査対象者 奈良県内の製造業等(次の業種)に分類される事業者

日本標準産業分類の中分類のうち次の業種
09 食料品製造業、10 飲料・たばこ・飼料製造業、11 繊維工業、12 木材・木製品製造業(家具を除く)13 家具・装備品製造業、14 パルプ・紙・紙加工品製造業、15 印刷・同関連業、16 化学工業、17 石油製品・石炭製品製造業、18 プラスチック製品製造業、19 ゴム製品製造業、20 なめし革・同製品・毛皮製造業、21 窯業・土石製品製造業、22 鉄鋼業、23 非鉄金属製造業、24 金属製品製造業、25 はん用機械器具製造業、26 生産用機械器具製造業、27 業務用機械器具製造業、28 電子部品・デバイス・電子回路製造業、29 電気機械器具製造業、30 情報通信機械器具製造業、31 輸送用機械器具製造業、32 その他の製造業、37 通信業、39 情報サービス業、40 インターネット附随サービス業、41 映像・音声・文字情報制作業

(ウ) 調査対象数 2007社(全数調査)

2)回答方法


郵送 または Webフォーム
<Webフォームによる回答の場合>
次のURL(https://forms.office.com/r/MbXNh50e86
またはQRコードより回答できます。
  (郵送した調査票に記載のIDが必要となります。)

QRcode

3)調査項目


県内企業におけるインターネット及びその接続回線の利用状況、情報発信の状況、クラウドサービスの利用状況、テレワークの導入状況、情報通信ネットワークの安全対策、ICT人材の確保、IoT・AIなどによるデジタルデータの収集及び利活用状況、デジタル技術の導入に関する課題、DX推進状況、会社概要など40項目程度

4)調査予定


令和3年7月中旬 調査対象事業者へ調査票送付
令和3年8月6日 回答締切
令和3年12月中旬 調査集計結果公表(予定)

5)問い合わせ先


奈良県産業・観光・雇用振興部産業振興総合センター IoT推進グループ
TEL:0742-33-0863 FAX:0742-34-6705

6)よくある問い合わせ


Q&A(令和3年7月13日更新)(pdf 108KB)

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