【発表案件】
○「令和4年 全国知事会議 in 奈良」の開催について
【質疑応答】
○新型コロナウイルス感染症にかかる屋外でのマスク着用について
○「春のいまなら。キャンペーン2022」について
○県域水道一体化について
○大規模広域防災拠点用地の取得について
○奈良県立大学の新学部長の選考について
司会：
それでは、知事定例記者会見を始めさせていただきます。
初めに、本日の発表案件についてでございます。本日は、発表案件が1件ございます。1、「令和4年全国知事会議in奈良」の開催についてでございます。
それでは、荒井知事から発表をいただきます。よろしくお願いいたします。
【発表案件】「令和4年 全国知事会議 in 奈良」の開催について
知事：
発表案件1件ございます。全国知事会議が奈良で、この7月に開催されます。7月27日から29日ということでございます。知事会としては3年ぶりの現地開催でございます。
例年、ご案内のように、夏の知事会議は持ち回りで、秋の知事会議は東京でということになっておりました。持ち回りの知事会が、コロナの影響でウェブで開催されることが続きました。2年流れたわけでございますが、滋賀県、お気の毒ですが流れましたが、奈良県では今のところ現地での開催ができる見込みでございます。知事会は、各都道府県の知事が大概来られますので、久しぶりの対面的な会合、いろんな知事さんから、ウェブで会うたびに、奈良県に行くのを楽しみですよと言っていただいております。
その内容でございますが、知事会の内容としては、国との予算編成時期にかかってまいりますので、国への要望事項を審議するのと、知事会独自の検討を深めようと、その2つでございます。また、現地へ行きますと、現地でいろんな場所をご案内するのが通例でございますので、奈良では、その案内に書いてございますような、奈良ならではの場所をご案内したいと思っております。
また、その議論を深めるセッションは3つ用意されております。地元開催のほうからテーマを選ぶ役割が回ってきておりますので、奈良県では「地方自治・地方政治」というテーマでセッションをさせていただきたいと思っております。そのほかは、脱炭素あるいはデジタルというような内容になっております。また、大阪・関西万博などの意見交換もされる予定だと聞いております。
私からは以上でございます。
司会：
それでは、ただいまの発表案件につきましてご質問のございます方、挙手にてお願いをいたします。
読売新聞さん。
記者（読売新聞）：
ちょっと2つほどあるんですけれども、まず1つ目は、セッションのところで「地方自治・地方政治」というテーマ、このテーマを選ばれた理由、深めたい議論についてお話しいただけないでしょうか。
知事：
これは、こちらの開催県で選べるということで、私のほうで選びました。地方自治・地方政治は常に議論されるわけでございますが、特に地方自治よりも関西広域連合でも地方分権という角度で議論されることが多いのです。今まで多かったのですけれども、地方分権一辺倒の議論だと私はちょっと感じるところがございます。地方分権は、私から見ると手段で、地方自治こそが追求すべきテーマじゃなかろうかということを関西広域連合でも言いました。自分のことは自分で決めるという民主主義の基本が地方自治にあると。名前からもそうでありますけれども、地方自治から国の政治が興るというのが私の強い考えでございます。
そういたしますと、地方自治をどのように全うするかというのは、地方政治というテーマに関わってきます。地方分権は、国が全部するからいいよと言ったのは明治以来だけのこと、そのほか日本の歴史は、ほとんど地方分権でありました。ほとんど地方分権。奈良時代の一時期と、建武の中興の時代、新政があった時代、ごく僅かの時代だけ中央集権、ほかは地方分権だったんですね。その地方分権が明治以降、中央集権になって今に至っているわけでございますが、地方分権は、2000年に西尾勝さんが地方分権一括法をつくられて、これが大きな改革だったと思います。憲法改正にも等しい改革だったと思いますけれども、国と地方は対等だとおっしゃった。
国と地方、地方はまたばらばらありますので、地方同士はどうなのかということは、これは基本的に対等だと私は思っておりますけれども、その分権化された地方の権限が全うされているかどうか。そういうことが進んでいるスイスなんかは、もうそればっかり議論され、国の軍隊がない国ですからスイスは、地方分権、地方自治一辺倒の政治をされている、それであれだけ立派な国になっているんですね。
地方自治というのはとても大事な分野だと思っております。そのようなことを、この奈良県提出テーマで深めていただきたい。有識者で短い時間講演していただいて、それをまた議論を各参加全知事でないと思うんですけども、希望する知事が参加して議論を深めていただくというのが通常のセッションです。地方分権ということで書いていません、地方自治・地方政治というのは、地方分権が抜けているというのが言ってみればミソのような感じがいたします。以上です。
記者（読売新聞）：
もう1点、このスケジュールの中にもありますけども、関西万博なんですが、例えば、兵庫県では、インバウンドの誘致のために有識者会議を立ち上げたりとか、そういったちょっと万博を活用しようかというようなところもあるようですが、知事の万博に対するスタンスというのはいかがでしょうか。
知事：
万博は大変大きな意味が、地方のイベントでありますけども、大きな意味があるように思います。万博の主催県ではありませんが、周辺県としてどのように思うのかというご質問だと思いますけれども、大阪府、大阪市、また関西経済連合会中心に、大阪・関西万博を成功させようという熱意には敬意を表したいと思います。よくやっていただいてますというように思います。
そのときに、例えば奈良県が大阪・関西万博に何か貢献したいと、成功に向けて貢献したいという気持ちがまず第一でございます。では、具体的にはということで、いつも言っているのですけれども、例えば12月にガストロノミーツーリズム世界フォーラムが奈良県で行われますので、そのときには万博を宣伝したいと、話を向けておりますが、関経連の会長など、あるいは大阪府知事などが、奈良の国際会議に来て、もう近いところでこういう場所がありますよと。関西の特徴は、大阪の咲州を見るのが楽しみというよりも、関西はバラエティーがあるというのが大阪・「関西」万博とついた値打ちだと思っておりますので、その関西は非常にバラエティーのあるユニークな地域ですよということ、その中に奈良もありますよということをご紹介したい。それは大阪・関西万博の盛り上がりにも寄与するという考えでおります。
ガストロノミーツーリズム世界フォーラムでも、その大阪・関西万博を宣伝させていただきたい。具体的には、来てもらって話をしてもらう、交際してもらうということのほかに、参加者にICOCAを3,000円ぐらい配って、関西は、公共交通機関で姫路城にも行けますよ、京都にも行けますよ、滋賀にも行けますよ、世界遺産がたくさんありますよということを案内する。参加される方の会議期間中のエクスカーションというのは、会議参加者の大きな楽しみなんですね。
遠くへもう一日ぐらいかけて来られる、ヨーロッパから来られる方が多いと思います。この関西というネーミングであまり知られないのですね。関西というデスティネーションはないのです。大阪、京都があって、奈良があって、兵庫があるのですけども、関西というデスティネーションはどこなのと聞かれて、関西空港はあるのですけど、関西というデスティネーションはないのですよね。それを今度、関西ということで売り出そうという意図もありますので、その関西というのは大変コンパクトな地域だと、バラエティーがあるということを認識してもらう、観光、デスティネーションとして認識してもらうというのが奈良のミッションの一つだと、奈良にもその一翼、パートを担っているという意味もありますので、そのような宣伝の仕方を大阪・関西万博に向けてしていくというようなのが、貢献の一つのパターンだと思っております。
全国知事会議でも、大阪・関西万博を全国ベースに知ってもらう。国内の観光客の人に、大阪に行くのかというので、いや、ほかにも奈良も行ける、京都も行けるよ、姫路にも行けるよということを知ってもらうというのも一つ。すると、1泊が2泊になり、2泊が3泊になる。それと、奈良から見ると、大阪に泊まらなくても京都に泊まって大阪に行けます、奈良に泊まって大阪に行けますよということが実感していただくようなことも。ヨーロッパでは、フィレンツェの中は、ホテルが少ない、しかも小さなホテルしかありませんので、プールつきの郊外に泊まって、日中暑いときは、夕方から行って食事をして帰る、そういうパターンが多くなってきているということでありますので、郊外泊でその会場に遠くから参加する、それは交通の便、道路とか鉄道がよくないといけませんので、ニューヨークでもだんだんそのようになってきていると思いますが。中で泊まると便利であります。歩くときは便利でありますけども、泊まるときはちょっと郊外へ泊まって、ゆっくり自然の中で泊まってという方が増えておりますので、そのようなことが関西でもできるという、一つの場所に、奈良なんかはそのような立地だと思います。そのようなタイプの貢献と言ったらおこがましいかもしれませんが、関西はいろんなそのバラエティーがあって、割と自在に行けるデスティネーションですよということを基本に、貢献を兼ねて宣伝をさせていただきたいというように思っています。
記者（読売新聞）：
ありがとうございます。
新型コロナウイルス感染症にかかる屋外でのマスク着用について
司会：
発表案件の関係、ほかにご質問いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、その他の案件を含めましてご質問のございます方、挙手にてお願いをいたします。
NHKさん。
記者（NHK）：
新型コロナの関係でお伺いしたいんですけれども、先日、政府が新型コロナの基本的対処方針を変更しまして、屋内外におけるマスク着用の在り方というのを変更したかと思いますが、それについての知事の受け止めをお伺いできますでしょうか。
知事：
コロナの様子を見ながら、その行動のガイドラインといいますか、在り方が変わってくるのは当然でございます。奈良県でも、マスクというか、その行動について同じようなことを既に言っております。ご自身で気をつけてやってくださいねという言い方になっておりますけれども、笠原先生がいろいろご指導いただいていたことでございますけれども、マスクの内容を、できるだけ日常生活を維持してください、マスクをつけたほうがいいときにはつけてください、そうでないときは外しても結構ですよということをもう既に言っておりますので、このようなガイドラインを地方、地方で勝手につくるのか、国の言い方を待ってするのかという、そのやり方についての議論はあろうかと思いますが、奈良県は、現場に近いところで気がついたときはできるだけ言っていこう、しかし、オーソリティーは要りますので、笠原先生という専門家のオーソリティーに頼って、マスクを取れる場合、距離がある場合、戸外の場合には外してもいいですよというようなことを暗に言っておりますので、国もやっとそのように思われたのかという感覚もありますので、正しい方向だと私は思います。
記者（NHK）：
これから奈良県内でもイベントなどが増えてくる時期かなと思うんですが、こうした政府がこのような方針を打ち出すことで、そうした観光だったりイベントの開催というのの追い風になるというふうにお考えですか。
知事：
イベントとか、一律にその行動を、このときはこうだ、このときはこうだと何十個も並べるのは、事ほど難しいことであったのかと思います。そのようなことを経験してまいりますので、イベントは駄目とか、最初はそのようにも強く言わなければいけない事情があったと思いますけれども、大都市と地方でも違うし、イベントだって大規模なものと小規模なものと、また密接度が違うので随分違うということは経験してきましたので、それぞれの気づいたことをなるべく関係者にお伝えしたり対話するというのが、そういうやり方に変わってきているように思います。
奈良県は、現場主義で、現場で気がついたことお伝えしようということをこの場でも、対処方針、経過報告の中でご紹介をしてまいりました。なるべく日常生活を維持してもらうということを基本にしながら、気をつけるところは気をつけてくださいねというやり方、現場主義のやり方でございました。
国が言われることについても、結局判断されるのは個人個人になりますので、その場によって、国の言っていることを適用されるのかなと。やっぱりうつさない、うつさせられないということは基本だと思います。最後は、目に見えない相手がいるわけでございますので、そういう指針を出した人に責任があるという言い方は不適切だと思います。一つのガイドラインとして参考にしなさいよというのが普通だと思います。それをもし、ゼロリスクであれば相当きつい権限で規制しなければいけませんけれども、それはあまりふさわしくなかったということで、日本は、事ほど曖昧な国ですので、規制をしたの、しないの分からないままこういう議論になるんですけれども、日本人らしいやり方でここまで来てますので、そのときにどういうやり方がよかったのかなと、ちょっとは振り返らなければいけない。厳しい規制のほうがよかったのかと。
最初は、どこですかね、台湾とか中国とかの規制が、韓国もそう、優れているって皆さんもおっしゃった。今や、ゼロリスク規制は大変だと、経済に大変だというように波が戻ってきているような状況でございますので、だから、お忘れにはなってないと思いますけれども、そのように世論のほうを向けるのは世界的に見ればぶれている、日本はいつも曖昧、曖昧、曖昧、曖昧で来るような国柄ではありますけれども、その中でこれがベストだったかどうかは検証してみないと分からないのですけど、やり方、世論、人心に寄り添ってということになりますけど、そのときに科学的根拠に基づいて発信するというのが何よりも大事かというように思います。
マスクをつけるのは、科学的根拠がどの程度あるのか。一番大事なのは、マスクをしていると、距離がある程度離れている、1メートルとか、そのときのリスクはもう何十分の1になるという検証がされてまいりました。これは科学的エビデンスだと思います。それを踏まえてマスクというのは効きますよということを、世界の科学者が言っておられたんです。ただ、絶対安全かというと、ゼロリスクにはもちろんならないわけで、リスクがそれだけ軽減されますよということは確かでございます。それを踏まえて行動をそれぞれ考えなければいけないというのが実際のところではないのかなと思います。
だから、国の言われていることもだんだんと、正しいと思いますけれども、それの受け取り方というのは割と大事かなというように思ったりします。それは個々の受け取り方、中央政府の受け取り方というのが大事かと思って、そのようなご質問の趣旨も入っておられるかと思いましたので、多少、客観的なスタンスで所論を述べさせていただいたように思います。余計なことを言いましたかもしれません。
記者（NHK）：
ありがとうございます。
「春のいまなら。キャンペーン2022」について
司会：
よろしいでしょうか。ほかにご質問いかがでしょうか。
時事通信さん。
記者（時事通信）：
全国の自治体が実施している観光キャンペーンについてなんですけれども、大阪府とか京都府が、県外の人に対してもその利用の対象にすると発表しておりますが、奈良県としてはそのような、「いまなら。キャンペーン」になると思うんですけれども、県民以外を対象にするというお考えはありますでしょうか。
知事：
もちろんありますけれども、今まではやっておりません。なぜやっていないかというと、予算が、国がやる、使う予算だと、県外も県内も関係なく打たれる、当然だと思います。県が使う予算は、県民がまず使うのに大事かというように私は思います。県民の方が希望されているのに県外の人に回すよということはできるだけ、やってはいけないということではないのですけれども、そのキャンペーンが事業者のためか旅行者のためかということにちょっと分水嶺があるように思います。事業者のためでもあるし、旅行者のためでもあるし。旅行者には県民もおられるし、県外民もおられるというようなのが実態だと思います。奈良県では、事業者のため、宿泊業者のためでもあるのは当然でありますけれども、県の予算ですので、県民が使われるようにということを優先してきたということでございます。すると、県外の人は排除するのかというと、そういうわけでもありません。県外の人も使えますけれども、例えば、その予約をして、県外の人が買い占めるという言い方は変ですけど、たくさん買って県民の人が利用できなくなるというのは、これは県の予算としてはちょっと本末転倒ぎみになるのかなと、そういう感覚がずっとあったからということであります。
今度は、その予算が限られている中では県民を優先しようということであったというように言い換えることもできると思います。これからということは、次の「いまなら。」も間もなく打つように発表させていただきたいと思いますけれども、その際には、県外の人も入れるような設計にしていきたいというように思っています。今の「いまなら。」は、6月末で切れますので、今もう6月に入りますので、急に展開するということは、もう県内の人で売り切れておりますので、県外の人にそれを使っていただくのを回すということはちょっとできかねるというのが今の状況。しかし、次に打つときには県外の人も、県民の人を優先したいとは思いますけれども、県外の人にも予算が回るように、多少多くの予算になると思います。そのようなことも考えておりますということで、考えとしては当然ありますよ。しかし、県民の方の使用を優先的に考えてきましたということであります。
大阪とかほかの方が県外の人に回すときに、その同意というようなことが取られるようでございますので、それには全て同意をするようにしています。それは、結構ですと、県民の方にもその割引が回ってくるのは結構なことでございますと。県内で行かなければならないという、その縛りをするつもりはございませんので、県外に行かれて旅行されることも結構でございますというふうに、全部同意はしております。そのような方針でございます。
記者（時事通信）：
県外者も対象にするキャンペーンというのは、具体的にいつ頃から行いたいか、およそのめどは。
知事：
今の「いまなら。キャンペーン」は6月で切れるんですよね、6月末まで続いておりますので、その後ということになりますが、できれば続けてというふうに考えております。
記者（時事通信）：
それは、6月補正とかで予算措置は。
知事：
予算は、実は取れてるはず、当初で入っているんですよね。だから、それを実行するということになると思いますが。
記者（時事通信）：
分かりました。
知事：
次の定例でも発表できたらと内々思っております。
記者（時事通信）：
ありがとうございます。
司会：
毎日新聞さん。
記者（毎日新聞）：
知事が考えているのは、7月以降も、7月1日からも継続してやりたいということで。それと、県外の人でも使えるようにしたいというふうにおっしゃってましたけど。
県外の人が、この県内のホテルに泊まる際に「いまなら。キャンペーン」を使えるようにもしていきたいということなんですよね。ただ、県民の方を優先したいので、県民枠、県民以外の枠みたいなものをつくりたいというふうに考えておられるんでしょうか。
知事：
県民を優先したいという気持ちは当然あります、県の予算ですので。国の予算でしたら、県民、県外民ってあんまり関係ないと思うんですね。旅行振興ということになると思うんですが、県の予算だから、県民に行きたいという希望がある限りは、それを優先したいという気持ちがあって当然だと思いますけども、それをどのような仕組みで県民「いまなら。キャンペーン」、県外「いまなら。キャンペーン」って予算の配分するのかといったようなテクニカルな問題はあると思います。まだそれはちょっと決めかねています。そのような気持ちをうまく表せるようにですね。どちらでも途端に早い者勝ちですよと、まだそういう設計決めておりませんが、設計したとき、大阪のある人もう買い占めたと、予約ばばっと打って買い占めた。県民の人が行きたいのに手に入らないという苦情があるのは困るなと、そのような気持ちでございますので、するとテクニカルには、最初に県民の人に売り出すかとか、そういう何も決めておりませんけども、そのようなテクニカルなことはあろうかと思います。
ほかの県でも同じようなことがあるのにあまり議論されないような気持ち、感じですけども、やはり県民の方の旅行というのは、奈良県のこの観光産業の実態見てみますと、県民の方が奈良県の旅行を知らないというのを、この際、この「いまなら。キャンペーン」で知ってもらうという、その追加のポイントがあります。県内旅行業者の方を助けるというのも大きなこと、それだけじゃありませんよということも言いたいんですけども。すると、奈良の人、北部の人は、洞川とか十津川とか、皆さんもあまり南部行かれたことないかもしれませんが、この際、「いまなら。キャンペーン」を使って県内で行かれてない旅行、観光地をぜひ行っていただきたいと。皆さんも県民扱いですので、というような気持ちがあります。
実は、県民の身近な人に知っていただくのが、産業としては一番強いんですね。観光産業は、一見さんばっかり集めて強い産業はないんです。それを奈良の観光業者の人に知っていただきたい。一番困ったときに頼りになるのは、なじみさんですよ。知り合いの旅館の人は、なじみさんが早く帰ってきてくれて助かったというのを、手紙までいただくんです。そのようなことを奈良の旅館の人に知っていただきたい。まず、県民の人、身近な人を大事にしていると、何かのときは必ず来てもらいますよ。で、奈良のよさを奈良の人が知らないというのが実情。それは、逆に観光産業の人にも言うとすれば、あまり大事にしてこなかったんじゃないですかと。県外からの人ばかり、来る人を拒まずはいいんですけど、いざというときに助けてもらうのは身近な人ですよ、リピーターですよ。リピーターが一番大事ですよということをいつも言ってきました。そのような観光産業になると幅が広くなって安定するというのが私の考えです。
この「いまなら。キャンペーン」もそのように身近な人の需要開拓、今まで行ってない人が、うちの旅館に知らない、奈良県民の人知らない人がたくさんいるんだよということが分かってきておられます。だから、「いまなら。キャンペーン」を使って、県民の人、県民割で奈良県の観光産業に、この際、行ってくださいねということを続けてきていますので。それはそういうふうには続けたいというふうに思っていますが、それだけじゃないですよということが次の、予算があればそのようにしたい。
記者（毎日新聞）：
それを、あえて県民限定というのを外すわけですよね、次からは。
知事：
次はね。
記者（毎日新聞）：
それは何でなんですか、逆に県外の人も奈良に来てもらって、ホテルを潤ってもらおうということで、あえて県外の人も対象にするんでしょうか。
知事：
県外の人にも奈良を知ってもらうのは大事なことでありますので、知ってもらっちゃ困るということではないんです。ただ、同じ県の予算を使うには、そのような県民優先には使いたいというだけの話でございます。県外にやっちゃいかんということではないから、別に全部広げるのは全くおかしなことではないと思います。
記者（毎日新聞）：
7月からやろうとするのは、県民限定というのを外そうということなんですよね。
知事：
外す方向で考えてますということ。だから、優先は、県民優先にはできたらという気持ちです。どのように設計するかはまだ決まってませんということでございます。
記者（毎日新聞）：
ありがとうございます。
司会：
よろしいでしょうか。ほかのご質問ですが。
朝日新聞さん。
記者（朝日新聞）：
朝日新聞です。今のにまた関連しまして、大阪、京都がキャンペーンを発表されたときに、奈良県だけ対象じゃないということで、ここ数日、何で奈良は入ってないのと、知事は同意されたとおっしゃっているんですけれども、その辺り、なぜこうなったのか、もしご存じでしたら、知事の見解をお伺いできればと思います。
知事：
それは、大阪、京都のポリシーだと思いますので、それぞれの地域で決められることだと思います。奈良県は、先ほど申し上げましたように、「いまなら。キャンペーン」はほかの県対象にしてませんでしたので、それは先ほど説明したような理由でございますので、大阪、京都も対象にしてないということは。
担当課：
追加で説明させていただきます。知事おっしゃいましたように、各府県の判断で同意を求めることになっております。その中で、ちょっとタイムラグはあるんですけども、大阪府さんに関しましては、今週に入ってから同意依頼がありまして、対応しようということで今、手続をしております。京都府さんは、先ほど知事もおっしゃいましたように、京都府さんからは同意依頼というのがございません。そういう状況です。
記者（朝日新聞）：
もし同意依頼が来た場合は、知事としてはもちろん同意されるおつもりであると。
知事：
今までもしておりますので、反対する理由はないと思っています。
司会：
次のご質問ですが。
NHKさん。
記者（NHK）：
今の関連でお伺いしたいんですが、私が聞いている範囲だと、関西2府4県、奈良を除く近隣府県の観光キャンペーンで、ブロック割というか、近隣府県民も対象にしているんですが、奈良県民も対象としているのは滋賀のみで、大阪、京都、兵庫、和歌山は、近隣府県でいうと奈良県民だけが対象となっていない状況というふうに聞いているんですが、それでちょっと先ほど朝日さんもおっしゃってましたけど、奈良だけが除外されているということでちょっと一部で話題になったりもするんですが、大阪は「いまなら。キャンペーン」が奈良県民のみを対象としていることで、まだその同意の依頼も来てないところがあるのかなというふうにも思うんですが、こういう状況を知事はどういうふうに受け止めていらっしゃいますか。
知事：
あまり受け止めてもいない。各県の事情というのはあまり詳細にこう注目して見てなかったんで、それぞれされているんだなということだけでございましたので。その、それぞれの府県の予算を使われるので、どのようにその観光キャンペーンを使うのかということはポリシーの中ですので、それはいろんな考え方が、先ほど奈良県の考え方を申し上げましたけども。
あと、その観光産業ということでありましたら、いろんなところからキャンペーンの対象だけのお客さんしかいない観光産業じゃないんですね。いろんなところから事情に応じて来られるのが観光産業ですので。奈良には、大阪で時短とか酒類の販売禁止のときは、奈良に、それを狙ったわけじゃ全くないんですけど、奈良に来られてたという話も随分聞きます。そのようにお客さんは近所を自由自在に動かれるのが観光業で、それは別におかしいことでも何でもありません。キャンペーンがないと行かないよという人ばかりじゃありませんので、今はこういう、相手が行政ですので、キャンペーンどういうつもりで打つんかということでありますが、もう少し広く実態見ますとね、観光客というのは、いろんなコロナの感染者が減ってくれば自由に動けるな、楽しいなというので動かれるのが量としては圧倒的に多いわけでございます。キャンペーン打たなくても観光客が戻ることを希望しておりますんですけども、そのキャンペーンは、弾みをつけるだけの話でございます。その割引がないと世の中動かないというわけでは全くないですので、それじゃあんまり続きませんので、観光産業だけかということになりますので、その予算がつぎ込まれるのはですね。そのような予算の使い方はあんまりよくないと私は思います。普通の日常の消費の中で自由な活動をされるほうがよっぽどいいというふうに思います。
伸び伸びと日常生活を繰り返されるのが一番いいというふうに思いますので、そのようなことができないコロナの時代でありましたので、それが解放されますと徐々に戻ってくるというふうに思いますので、観光産業はそのようなことの繰り返しでありますので、そのキャンペーンだけに当然頼ることはないと思いますけれども、どのように打つかというのはいっときのことだと思います。弾みになればと皆さん、各県の知事さん願っておられると思いますので、それも全体のマーケットの中でごく僅かのとこへの入力にすぎませんので、そう思いますと、それぞれ趣向を凝らしてされるのは当然のことだというように思いますけども、全体として弾みになるようなことはどういうことだろうか。それは、安全・安心な移動ができるということがまず第一だと思います。ヨーロッパもそうだし、インバウンドもそうですし、安全に移動ができるという仕組みを、環境をつくるのが第一だというように思います。
そういう点では、奈良は比較的安全な地域だというように思います。旅行に来られても安全な地域だと思います。安全なとこへ行こうかという、そのデスティネーションの選択の今、第一優先順位になっているんじゃないでしょうか。奈良は、安全でないところをキャンペーンで持ってくるというのは物すごく難しいですね、やっぱり安全を売り出すのが第一だと思います。奈良は比較的安全なとこだと思います。
記者（NHK）：
奈良県民の方が、近隣府県の観光キャンペーンが使えないという状況ということで今お伺いしたんです。近隣府県の観光キャンペーンも使えないし、やっぱり奈良県民は今、せっかくなので奈良で楽しんでもらいたいというようなお考えもあるんでしょうか。
知事：
そうですね。よく言われるのは、奈良県の人は奈良のよさを知らないなと。奈良の、ふふというホテルができると、あんな高額なホテルですけど、奈良県は預金高が日本で一番高い県なんですね。そういうこともあって、奈良でいいホテルがないから行かなかったというファンばかりたくさん来ておられます。1泊10万円のホテルが、大体コロナのときに満杯に近いまま推移してました。その方が、ホテルの人に聞いたらおっしゃるのは、奈良を見くびっていたと、奈良県の人がおっしゃったと。奈良を見くびっていたと、奈良にこんないいとこがあるのを知らなかったと、あの場所でとおっしゃってたですので、そのように奈良のよさを知ってもらうというのが大きな課題だというふうに私は思います、観光産業にとってはですね。
それが、奈良の人に知ってもらうのは我々努めなきゃいけないというのが、「いまなら。キャンペーン」の目的に一つ入れた、大きな目的に入れたということが先ほどの。今週の初めに東京に陳情で出張したときに、新幹線で東京駅の八重洲口に、「いざいざ奈良」へという、柱にずっと並んでいるのがぱっと目についたんで。これ迫力あってびっくりしました。いざいざ奈良へと、あれ見るとやっぱり奈良へ行きたくなりますね。キャンペーン、そのクーポン配るよりもすごい迫力ですよ。かき氷食べてましたですよ。すごくあれ見ると、奈良ってすごいなと、行きたいなという気になりますですよ。僕はもうずっとしばらく見てたんです。柱にずっと並んでいるんです、それは動画で動く、いざいざ奈良へという動画ですけどね。それがずうっとポスターにも貼ってあるのが。あれはJR東海がやってくれたんですけれども、あれの威力は、やっぱりそのキャンペーンという意味では、もうそのクーポンよりもすごく迫力あるキャンペーンだと思います。
ずっとあれで来られると思います。そういうことをしていただく事業者の方もおられるという、ありがたく事業者の方、この地元の観光事業者の方はありがたく思わなきゃいけないですけど、しかし、大事なのは地元の人も大事ですよと、ありがたいお客様は誰でしょうかというふうに思ったほうがいいのかというふうに私は思います。観光産業マインドを育てるという意味も、このキャンペーンに入れていきたいということの趣旨はそういうことでございます。
記者（NHK）：
分かりました。ありがとうございます。
補足というか、先ほど近隣2府4県の観光キャンペーンのことを、何か私の理解が間違っていればちょっと訂正していただきたいです。
担当課：
すみません、ありがとうございます。先ほど申しましたように、大阪府さん、それから和歌山県さんからは同意依頼が来ておりますので、先ほど知事が申し上げましたように同意する。そして、このいわゆるブロック割というのは6月1日からですので、支障なく、そういう形で使っていただけると。向こうの県のキャンペーン事業ですが、使っていただけることになると思います。
それから、京都府さん、それから兵庫県さんからは、今の時点では同意申請というか、同意依頼というのは来ておりません。来ましたら、先ほど知事が申しましたように対応していきたいと思っております。以上です。
記者（NHK）：
分かりました。ありがとうございます。
司会：
よろしいでしょうか。
そのほかご質問いかがでしょうか。
毎日新聞さん。
記者（毎日新聞）：
その同意依頼というのは、どういう意味なんですか。
担当課：
観光庁の地域観光事業支援事業ということで、まずは去年始まったときには、県民、県の中でということでした。それがどんどん広げていっておりまして、県からまず、隣の県の人も対象にする場合には隣の県の同意をいただく。4月からブロック割といいまして、例えば近畿でしたら、近畿の中で来ていただく……。
記者（毎日新聞）：
それは分かっているんですけど、だからなぜ大阪府が急に、何か条件をつけて同意依頼をしてきたんでしょうか。
担当課：
その辺は、先ほども、大阪府さんの考えることというのは、こちらでは説明できることではございませんが、直近に、大阪府さん、それから和歌山県から今いただきましたので、今、手続を進めているということです。
記者（毎日新聞）：
それで、先ほどNHKさんの聞きたかったことだと思うんですけど、ぶっちゃけ言うと、最初、奈良県だけが、はみご扱いされてたんではないかと。
知事：
そんなことはないと思いますよ。それは毎日新聞さん独特の聞き回しだと思います。
記者（毎日新聞）：
今、京都府に行っても奈良県民だけがその利用できないという状態になっているわけですよね、
知事：
そのように思いません。
記者（毎日新聞）：
だから逆に、この「いまなら。キャンペーン」も、県外の人も対象にしようというふうに変えたというわけではないんですね。
知事：
そのようには思いません。
記者（毎日新聞）：
いやいや、実際、奈良県民だけが使えないわけですよ。
知事：
いや、実際というのはよく分からないわけなんですよ、毎日新聞さんが書けば、そのように実際になるかもしれませんけども、それは間違っていると思います。間違っていると、そうではないと思います。
記者（毎日新聞）：
そうではないんですか。
知事：
私は、そうではないと思います。
記者（毎日新聞）：
その同意依頼がなければ、奈良県民は大阪府のキャンペーンが使えないわけですよね。
知事：
そういう相互乗り入れではありません。
記者（毎日新聞）：
いや、相互ではなくてもいいんですけど、奈良県民だけが京都府に泊まってもキャンペーンが使えないと。
知事：
いや、そんなことない。
記者（毎日新聞）：
そんなことないんですか。
知事：
ないと思います。国の趣旨もそういうことではないと思います。以上です。
記者（毎日新聞）：
そういうことではないんですか。
知事：
ないです。向こう（担当課）に聞いているの、じゃあ、どうぞ。
担当課：
先ほど、この制度のてんまつから申しましたように、まずは県民割、それから隣接割、ブロック割という中で、事業実施主体である都道府県さんが判断して、隣接の人に来てもらいたい、ブロックのところに来てもらいたいということを判断して、こちらに同意を依頼するかどうかという問題かと思っています。
記者（毎日新聞）：
では、なぜ最初、大阪府は奈良県を入れなかったのですか。
知事：
分かりません。先ほど毎日新聞さんがいつもの、うがちをされましたけれども、こういう意図があるんではないかというのは、さすが敏腕マスコミ記者だと思いますけれども、当たってないことも多いから。
記者（毎日新聞）：
いや、兵庫県と京都府は、なぜ奈良県を入れていないのですか。
知事：
別にそうこだわることでも何もないです。
記者（毎日新聞）：
いや、知事がこだわらなくても、奈良県民から見たら、なぜ奈良県民は使えないのかと思うだろうなと思わないですか。
知事：
そう思う人もいるかもしれませんけれども、県民優先、県民利用者と事業者がおられますので、利用者をどのように判断するかということで、先ほど説明したのが奈良県のポリシーでございます。
記者（毎日新聞）：
奈良県民だけが今のところ京都府のブロック割を使えないが、知事は別に、何も気にならないということか。
知事：
全く思いません。毎日新聞さんの意見には全く同調できませんね。
記者（毎日新聞）：
別に、奈良県民を対象に入れてくれなくても構わないという。
知事：
奈良県民というのは、事業者ということですか。
記者（毎日新聞）：
違います。
知事：
奈良県民の人は、奈良県の「いまなら。」キャンペーンで対象にしているではないですか。
記者（毎日新聞）：
いや、大阪府が、例えば奈良県民はブロック割を使えませんというふうになってもいいですか。
知事：
それは大阪府の権限だから。大阪府の権限を、強制するわけにはいきません。
記者（毎日新聞）：
それでも、全然構いませんということですよね。
知事：
構いませんって、大阪府の権限でしょうと言っているだけですから。
記者（毎日新聞）：
それはなぜ。
知事：
大阪府が、いや、それはいいですとも何とも、構いませんという言い方は毎日新聞さんのオーバー解釈だと思います。
記者（毎日新聞）：
それでも、奈良県民と京都府民を外しているんだったら分かるんですけど、関西で、奈良県だけが入ってないわけではないですか。
知事：
大阪府の予算ですから、県の予算ではありませんので。
記者（毎日新聞）：
では、なぜ奈良県民だけ外すのかというふうには大阪府に対して思いませんか。
知事：
全く思いません、毎日新聞さんの意見には全く同調できません。
記者（毎日新聞）：
分かりました。ありがとうございます。
知事：
そのように考えてください。時々言っておかないと、筆が走るから。どうぞ、大きな見出しで書いてください。全く違いますよ。しかも大した話ではないではないですか。
司会：
ほかにご質問いかがでしょうか。次のご質問に行ってよろしいでしょうか。
NHKさん。
記者（NHK）：
関連で、どちらがお答えになる問題かというのは分からないんですが、背景として、近隣府県はもともと県民割をしていたときに、ゴールデンウイークぐらいの時期だったか、国の予算が切れるタイミングで県民割のキャンペーンを切っていたが、奈良県は県独自予算で「いまなら。キャンペーン」を6月末まで行っているので、近隣府県とのキャンペーンのタイミングがずれたことが一つ要因にはあるのでしょうか。近隣府県とのずれというのは。どうなんでしょう。
知事：
県民割、県外割、地域割の歴史を振り返ってみますと、越境禁止なんて言われてたわけですよね。大阪府と奈良県は越境しないようにというようなことも国のほうから、言われてた。だから、GoToトラベルがずっと措置されなかったのも、そういう理由です。越境が、コロナ感染を広げるという観点です。それを、今、収まってきたので、越境割も緩めようかということになってきたということが一つ。それには、差別とかそういうことは関係は全くないです。だから私はこんな反発をしている。そのような見方で、取り上げるのはおかしいと私は思います。
越境をするのはコロナで危ないんではないかということが元にあったということをちょっと振り返ってください。それが緩んできたから、越境に使ってもいいが、県の中で使うほうが安全だということで、県民割優先と国から来ていたので、奈良県はそのようにしたということであります。県民割で県の中で使うように、これは旅行で。
もう一つ、県の産業を大事にしてないのかということについては、県の人が「いまなら。」でまん延防止打たなかったというのは、宿泊の中で日常生活とか産業を大事にしようということの表れだと私自身は思っています。それを総合的に判断していただければ、どのように考えてきたかの後を追えると思います。それを、このときだけ、細かいことだけ言うというのは、記事が少ないですから、何か書かないけないという思いは同情いたしますけれども、広く歴史を見て言うと、そのように越境は怖いものだというところから始まっているということを思い返してください。
それが緩んできたから越境割もできるようになった。それぞれ考えて、うちはちょっと怖いから、あんまり打たない、大阪府は一番府内でキャンペーンを打つのが遅れておられた訳ですから。それは、私の解釈では、大阪府の感染がまだ収まってないという知事の判断だったと思います。それは正当な判断です。
それぞれの収まり具合で判断されるのは、このキャンペーンを打つときの一つの大きなメルクマール（指標）であろうかと思います。収まってきている中で、どのようにじわじわと打っていくというのが常道だと思います。その格好つけるといけない、政治的に打ちゃいけない、足元見ながらゆっくり打つのが大事だと思います。
繰り返し言いますが、そのように政治家がパフォーマンスでやるのは、コロナに対しては全くいけないことだと思います。用心しながら打つのが一番大事だと思います。用心しながらの過程ですから、そのおっしゃったことは全く意に介することはないというような、そういう意味ですということをちょっと付け加えさせていただきたい。コロナ禍において、どのようなキャンペーンを打つのかというテーマですよというふうに捉えているということですので、そのようにご理解願うと、また違う見方も出ると思います。
記者（NHK）：
ありがとうございます。
司会：
よろしいでしょうか。
ほかのご質問ですが。
産経新聞さん。
記者（産経新聞）：
ちょっと引き続き、「いまなら。」について、すみません、申し訳ないです。今回、県外ということなんですけど、ほかのところはブロック割ということなんですけど、奈良はもう県外、全国からもう呼ぶのを対象にするということでいいですか。
知事：
そうですね、次の記者会見でもと思っていますけど、まだちょっと予告するわけにも行かないので、6月は今の「いまなら。」キャンペーンが続いていますので、これを変えるのはちょっとそのばたばた感があって、もう予約もされていると思いますので、5月、6月、予約は随分伸びているというように聞いております。県民の予約が少ないからほかからも集めてくれと、予算が余ったからというんだったらまた話は別だと思いますけども、順調に予算が消化されていますので、今の「いまなら。」キャンペーンはそのように打ちたいと。その次の予算は、またちょっと大きな予算になってくると思いますので、そのときは広く、このコロナの様子を見ると広くやってもいいのかなというふうに思っているということで、設計は多少したいと思います。
記者（産経新聞）：
奈良県以外は、もう近隣の府県で、国の予算を使ってということだったのですが、奈良県はやっぱりその辺の差別は。
知事：
国のGoToトラベルと一緒になるのか、全国にするのか、あるいは近畿でするのかという課題はあると思います。全国に、県外全部という考え方もあり得ると思います。まだ決めておりませんけれども。
記者（産経新聞）：
それは、今後、県外にするのか、近隣、近畿にするのかは、今後決めていくということですか。
知事：
そうですね、次の発表までに決めたいと思います。
記者（産経新聞）：
あと、すみません、ワクチンは、今までワクチン3回目割引とかいろいろありましたが、それも継続して今回もやるのですか。
知事：
そうですね、それも、今度のキャンペーンでワクチンのことは割引率アップしました。ワクチン接種促進というのも一つの狙いで入れていました。ワクチンの3回目は、奈良県は近畿でランク的には2番目です。キャンペーンの効果もあったように思います。だから、コロナに対応した旅行振興、日常生活のバランスということ、これはとても大事なことだと思いますので、よく海外のインバウンドなどは、あそこの国はいいけど、ここの国は来てもらっちゃ困るというようなのがインバウンドでされますが、それは困った病気が来ると困るから。日本国内だとそこまでいかない、そういう差別なかなかできないから、もうテクニカルに打つと。
だから、そのワクチン効果があるほうがいいし、来てもうつさない、うつらないというのが基本ですので、それは現場で、特に認証制度をつくって、認証制度のあるところは安全ですよということが、それこそキャンペーンの大きな要素であります。当然、安心なところに行くのにこしたことはない。地域として安心、その場所として安心ということはあろうと思います。そのような選択が行われる中でありますので、奈良県がいい場所だということは実質的に確保していきたいと思います。旅館にしろ、ホテルにしろ、地域にしろということは大きな目標であります。
記者（産経新聞）：
そのワクチンを打った、打たないの割引の差は、継続してやるのですか。
知事：
ワクチンの接種の進捗を見て、次のキャンペーン考えたいと思います。その要件に、割引率の差をつけるかどうかというポイントになると思います。まだ決めておりません。
記者（産経新聞）：
分かりました。ありがとうございます。
県域水道一体化について
司会：
よろしいでしょうか。
ほかにご質問はいかがでしょうか。いいですか。
毎日新聞さん。
記者（毎日新聞）：
何度もすみません、毎日新聞です。県域水道一体化についてお伺いしたいんですが、設立準備協議会を6月に開きたいという意向のようですけれども、当初は6月に開く予定ではありませんでしたが、どうして6月に開こうとお考えになったのかということと、どういうことを話し合うのかということと、水道一体化への参加について、奈良市が独自で懇話会のようなものをつくり、学識経験者を入れてメリットがあるかどうかを検証しはじめていますが、そのことについて知事はどう思われますか。
知事：
県域水道一体化の奈良市との関係ですが、以前、この場で、協議会としての意見を発表しました。繰り返しになりますけれども、奈良市の水道の将来については、奈良市の関係者で熟議の上、自己責任で判断してくださいというのが基本的な考え方です。
その熟議を進めていただく上での協議会からの参考資料ということで、協議会でその資料を出してますが、今までのところ、奈良市というわけではないですが、なかなか上層部に上がっていっていないのではないかというように感じるところがございます。水道局は、少し専門的な経営になりますので、ほかのところもそうですが、首長まで上がるのがちょっと遅かったのかなと、全体的に思います。そこを、正確に首長まで上がるようにというのが資料の一つの大きな狙いであります。熟議を首長も含めて各地域でやってくださいねというようなことであります。
ほかの市町村ではすでに首長まで上がっているということで、オーケーになってきているわけで、奈良市の場合は、そういうような懸念もあったということですけれども、もう一つ、奈良市長がおっしゃっているのは、協議会という大きな場なので、意見を言えばいいじゃないですかと言うと、たくさんの中であの人でも言いそびれるとおっしゃるので、その進行のやり方ということもあります。
すると、もう一つのポイントは、協議会のことは協議会で決めるのがいいでしょうと。奈良市は大きな団体ですけども、協議会についての奈良県水道の将来についての意見は、協議会で奈良市から意見を出してもらって議論をして判断してもらうのが筋でしょうと、この2つを繰り返し言ってます、当然のことですけど。
すると、協議会の将来について、奈良市の独自のご判断をされるのは結構なんですけれども、協議会の外で言われるのではなく、協議会の場で言ってくださいねと、欠席なんかしないで中で言ってくださいねということを繰り返し言っています。すると、中で話しにくいんだとおっしゃるもんですから、ああ、そうですかという。そういうことで、話しやすい場をつくろうというように考えています。
話しやすい場というのは、奈良市の水道の将来を含めた県域水道の将来について、論点が出されておりますので、その論点を議論していただく協議会の中での部会というような形で、小委員会と、部会をつくるのはどうかということで発案しており、関係市町村と調整中でございます。その部会にはぜひ奈良市長も入っていただきたいと思っています。奈良市のための部会でもありますので。それと、小人数でやるということでございます。私は入らないで遠慮させていただこうというふうに思います。議論しやすいということが大事かと思っています。
そのような部会をつくるのにも協議会で決めてもらわなければなりませんので、それが6月6日に予定されております。奈良市は何か議会の関係があるのでご出席できないというように聞いておりますが、協議会は欠席でも、そういうことを決めるというだけは奈良市長が了解されていればいいことかと思いますので、そのような形式的なことは協議会がさせていただいて、その後、近いうちに部会を発足させたい。その直後に部会を発足させたいということでございます。もう、早く議論が始まったほうがいいというふうには奈良市長も考えておられるように思いますので、そういう協議会の中で、奈良市がほかの協議会の限られたメンバーで、ちょっと小人数でも、けんけんがくがくと議論していただくのが一番いいかと思います。その議論がしやすいようにさせていただきたい。
その資料をどんどん集めて出すというのは県の機能でございますので、そうさせていただいておりますけれども、それは十分吟味していただいて、首長まで上がって吟味していただくというのが一番大事かというように思いますで、ぜひそのような部会を設置させていただきたいということで、現在、調整中ではございますが、できれば6月6日の協議会を開催させていただいて、その部会の設置までは決めさせていただいて、その際に、奈良市長が出席可能な日、できるだけ早い時期に日程調整をして、部会を直後にでも発足させたいというのが今の私の考えでございます。
それは、事務的にお諮りをするところでございますが、私の勝手な感触では、関係の協議会のほかの市長さんとか、奈良市の担当も大体いいような感じだと勝手に思っておりますけれども、まだ最終調整が要ろうかと思いますので、いろんな意見交換が必要です。やっぱり意見交換は大事ですので、アウトボクシングよりもクリンチでもして、中で議論するにこしたことはない。しかも大事な議論ですので、協議会でみんなで熟議をしてもらった結果に従っていくと。そのときに市民とか県民を置き去りにしないような十分な議論が行われるというのが大事で、そのためには首長がよく勉強しないといけない。
私も全部資料を読んでやってますので、ちょっとその知識量には、いろいろ、差、違いがあるかもしれませんけれども、それは必ず追いつきますので、それは立場というよりも内容の深浅だと思います。それをぜひ大事な議論だということが第一で、市のことは当然、市で決めていただく。県域のことは協議会で決めていただいてと、そのために県はお助けしているつもりでございますので、その資料についての内容は、少人数の部会で、少人数といっても十分な議論できるような数の部会で、ほかの市町村長に入っていただいて、議論しやすいような雰囲気でしていただければというのが私のアイデアでございます。それを提示し始めておりますということであります。
毎日新聞さんにもご賛同いただけたらと思います。
司会：
よろしいでしょうか。
ほかにご質問いかがでしょうか。
奈良新聞さん。
記者（奈良新聞）：
奈良新聞です。よろしくお願いします。県域水道一体化の話で、部会のメンバーはどういうメンバーを考えておられるかということと、あと、先日、協議会としての考えを示されましたが、奈良市としては投資額の積算根拠が示されてないというふうに言っておられて、平行線だと思うんですけれども、その辺どういう話合いをしていかれるかというのを教えていただけますか。
知事：
ご質問ありがとうございます。具体的なことは、今、協議してますけれども、まだ決まっておりません。1つ先ほど申し上げましたように、協議会の中で奈良市の懸念を練ってもらいたいというのが大きな目的でございますので、それに間に合うようにできたらというように思っています。そのメンバーは、結局、協議会の中の何人かの市長さんと、町長さんというような仲間で議論をしてもらう、そのときの材料を県の事務局がします。集めた材料をこのようにつくりましたということもそこでは開示ができますので。奈良市が言っておられますデータの開示とかというのも、その場でこのようなデータが欲しいんだと言っていただきますと、その場で判断していただければ、割とスムーズにいくんじゃないかと私は思っています。
県独自の判断というよりも、協議会の意見を聞いて県が代表して言ってきた面が、資料を見ると、ほとんど私の判断ということでございますので、逆に協議会に戻して、協議会の中で議論してもらえれば、データの提供とか、そういうようなこともそこで決めていただけるんじゃないかと思います。奈良市が持ち出すテーマは、協議会のメンバーと全て協議されたらいいかと思います。
進め方について、誰が主宰するのか、誰が議事するのかということは、その中で決めていただければと思っていますが、県からは、私は入りませんよと。物を言いにくいことはないと思いますけれども、私から見ると、いろいろ勉強しているのを言いたくなるので、こうです、ああですよと言ってきた面はあるかもしれませんので、むしろそういうことは控えて、市長さんたちが勉強していただいて、熟議をしていただくというのを主たる目的としています。時間も限られていますので、頻繁に集まってもらったらと思います。
そういう協議会、検討部会の中では、座長とかということは要ると思いますので、今日はここまでしましょうとか、次はいつにしましょうとか、どのテーマにしましょうとか、議事の進行をする人は要ると思います。それは、誰か座長を決めていただければと思います。それについて何も、誰がいいというような人事までは言っておりませんので、協議会の中でどのような市長さんがいいだろうか、どのような町長さんがいいだろうかということを担当が全ての方に諮って人選を進めているところで、そろそろ固まってくるのではないかというタイミングであります。本日この定例会見がありましたので、そのようなところまでは包み隠さずご報告しているということでございます。
そのような議事の進め方と、これもまだ確定じゃないんですけど、できれば6日に協議会を開催するということで、そのような部会をつくるというようなことも協議会で決めていただいて、その第1回はできるだけ早く、奈良市長に来てもらって、協議の進め方であったり、早速、市のの疑問点を提示していただいたり、実務的な協議ができればというように思っています。できるだけ早くそのような協議会を開始していただければと思っています。
それが大きな場所になってくると思います。そこで、少なくとも県域水道の将来については、そこで思いの丈を言ってくださいと。奈良市の水道については、議会もありますし、別途いろいろなことをされるのも当然、権利としてありますので結構ですけれども、その県域水道の協議会の情報を持ち込んで、奈良市水道の将来について熟議していただくのが望ましいのではないかと私は思っています。
だから、次の定例会見は6日の協議会になりますので、次の定例会見ででどんなふうな陣容になるかも発表できるんじゃないかというように思います。6日の協議会で概要は固まってくるんじゃないかなと思っています。よろしくお願いします。
大規模広域防災拠点用地の取得について
記者（毎日新聞）：
この間の経済同友会の総会で知事が少しおっしゃってましたが、五條市の大規模防災広域施設、あそこの二期工事の用地について買収が完了したと。担当課にも確認したところ、もう売買交渉はほぼ終えて、あとは6月議会に諮りたいということなんですが、どのような進捗率なのかというのと、あと、金額あるいは広さとしてはどれぐらいのものになっているのか。
知事：
私もあんまり知らないんです。それは、私が言っていますのは、評価額に沿ってやってくれよと、評価額を絶対超えては買わないからと。どこかの市と違って、評価額を超えたら絶対買わないからと。もう潰れても仕方ないのだからと、そのぐらいの勢いですから。評価額は絶対超えないようにと、それだけは言ってますので、評価額が高いか低いかはよく分かりません。評価額は出しておりますし、評価委員会もつくっておりますので、それで収まりそうだというようなことは聞いておりますけれども、それを議会に諮ると、これが必ず要りますので、6月議会に諮る前に契約するということ、議会で承認を得る前の契約というか、内諾というのか、それが得られたということには喜んでおります。同友会にも来ておられるとは知らず話してしまいましたけれども、いつもながら、うかつでございますけれども、大体そういうことでございます。議会にはある程度諮ってないということは言った上でございますけれども、知った上でございます。6月議会に諮らないと実行できないということは当然であります。金額は大きいと思います。ただ、評価額は絶対超えないということは堅持しておりますので。
記者（毎日新聞）：
大体どれぐらいの金額になっているのかというのは、知事は聞かれてないんですか。大体、売買交渉金額はどれぐらいになっているのかというのは。
知事：
だから、知らないと申し上げた。
記者（毎日新聞）：
本当は知っているけど、言えないという。
知事：
いや、知らない。聞いてないから、知らない。教えてもらわなくても大丈夫だから。評価額以下かどうかということだけは一生懸命聞きますけれども、評価額以下であれば、その多寡がどうかということではありませんので。高い評価額なら、高い金額が要ると思いますし、低い評価額なら、それを上回る金額は絶対出さない。もう堅持する。裁判で負けると嫌ですから。
記者（毎日新聞）：
ありがとうございました。
知事：
いや、本当、ものすごく大事だと思っております。
奈良県立大学の新学部長の選考について
司会
よろしいですか。
ほかにご質問はいかがでしょうか。
読売新聞さん。
記者（読売新聞）：
読売新聞です。よろしくお願いいたします。大和平野の中央プロジェクトで、奈良県立大学の工学系の新学部について、そろそろ学部長の選考が大詰めを迎えているんではないかなと思うんですが、学部長というのはとても大切な位置づけだと思うんですが、知事の考えている学部長に求める資質、役割についてお聞かせいただけますか。
知事：
奈良県立大学の新学部の件、割とえらい取材されてますね、びっくりしました。新学部長選考というのはものすごく大事ですので。どこまで知っておられるのかな。新学部長の選考を具体的に進めたいと思っています。まだ決まっておりません。
その際の求めるイメージですけれども、新学部の議論をずっとコンソーシアム・フォーラムでやっています。矢作さんという慶応大学の方とか、いろんな人がすごく立派なことを言っていただいております。その中には、理研の理事長をされた松本元京都大学総長も入っていただいて、理工系の方ですのでいろいろアドバイスをいただいております。
その中で、私は及ばずながらその感覚が出てきておりますのは、1つは、日本の理工学部といえば、とても門が狭かったんですね。狭い範囲で追いつき追い越せのパターンで、細分化されたことを教えるという理工学部が主流だったんです。今では、それでは間に合わないという風潮になっているということを聞きました。デジタルにしろ、化学にしろ、土木にしろ、その基本的な立脚点があるにしても、幅広いソリューション能力といいますか、解決能力、応用能力がある人でないと世の中では役に立たないということが主流になってきて、それをどのように教えるかということが大きなテーマでありました。
すると、学部長が、そういう教育メソッドが変わってきているということをよく理解されている方でないと困るというのが第一でございます。俺はこの分野でもうトップだ、日本のトップだということを自慢されるような人じゃ困るというような言い方になろうかと思います。教育の学部長ですから、その研究者の研究部長じゃありませんので、広く役に立つ人材を育てる、それは工学部でありますけども、狭い分野の人ではなく、できるだけ広く応用問題、解決能力のある人を育てるというセンスを持っていただく方が必要だということが第一でございます。
そのような幅広い見識、心を持った方ということにもなります。どのような学部をつくるのかというと、そういう人の育て方に沿ったような学部といった、目標としてはイノベーションにマッチできる、ソリューション能力があるというようなことを学部の一つの目標に、実務能力がある方ということになりますので。そういたしますと、そのような能力を学生の時代から得られるようになるにはどのようにすればいいかというテクニカルな課題になります。それは、私はよく分からないのですが、言っておられることは理解できます。それは、いろんなことを覚えるというよりも、考えるということを主流に、当然ですが、それに加えて、対話、ディスカッションということが大きな要素になっていると聞きます。
すると、新学部長の次のミッションは、いい先生を集めるということになる。いい先生を集める。すると、それぞれの縦のすごい先生を集めるというのは、これはまた一方では難しいんですけど、そういうことではなく、いい教育のできる先生を集める。いい教育のできる先生っていうのは、学生と対話のできる先生だというふうに言われています。学生と対話を通じて学びに導入するというような先生だと。これはアメリカなんかの新しい理科系の学部でも主流になってきた。幅広い学生を育てる、そのためには対話をするというような教員を集める。ファシリテーター機能のある先生、そのような方々を集められる先生というのが学部長の大きな要素だと思います。人脈ということになると思います。そのような広い心と広い人脈のある人が一番望ましいというように思っています。
基盤は、自分自身の基盤もどっかに理科系にあればというふうには思いますけれども、理科系の人脈を持っておられるという意味で、そういう基盤があればということにすぎませんので、自分のやっていることの研究はすごく深いよということだけではなく、むしろそういうことではないほうがいいんじゃないかというように思っています。
今、具体的な選考に入っております。読売新聞さんがどこまで選考過程を知っておられるのかどきっといたしましたが、そのようなことでございます。
記者（読売新聞）：
ありがとうございます。
司会：
よろしいでしょうか。
ほかにご質問はいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
幹事社さん、よろしいでしょうか。
それでは、本日の知事定例記者会見、終了をいたします。ありがとうございました。
※発言内容については、読みやすくするために質疑テーマごとにまとめています。
また、発言の趣旨を損なわない範囲で文言を整理する場合があります。