【発表案件】
○新型コロナウイルス感染症対策について
【質疑応答】
○県域水道一体化について
○安倍元首相の国葬への参加および半旗掲揚について
○県立橿原公苑と橿原市運動公園の整備について
○次期知事選について
司会：
おはようございます。
それでは、知事定例記者会見を始めさせていただきます。
初めに、本日の発表案件についてでございます。本日は1件ございます。新型コロナウイルス感染症対策～自宅で安心して療養していただくために～についてでございます。
それでは、荒井知事から発表いただきます。
【発表案件】新型コロナウイルス感染症対策について
知事：
今日の記者会見の場を利用いたしまして、新型コロナウイルス感染症対策について、奈良県では安心して自宅療養していただくための取組ということを発表させていただきたいと思います。
この趣旨は、自宅療養者が増えております。それは、入院原則が変わってきて、コロナに感染すれば全て入院させようと隔離の主体の時代から、どんどん変化してきたという認識でございます。その変化を奈良県独自のトリアージ基準で、必要な方は入院をしていただき、必要でない方は自宅及び施設で安全・安心な療養環境を維持していただくというようなトリアージにしたわけでございます。それが順調に進んでおります。
その中で、自宅療養の方につきましては、医療の提供と生活支援の提供が必要でございます。最近、そのような方の数が増えておるわけでございますけども、医療の提供、それから生活支援の提供を県と病院関係と医師会、それと市町村でしているんですが、急になられた方もおられますので、自宅療養者への情報が不足しているように思うわけでございます。そのために、今日、自宅療養していただくための取組をご紹介する次第でございます。
2ページ目をお開き願いたいと思います。今申し上げましたとおりでございますが、感染者が増加して、身近なところでも出ておりますが、冷静な対処をしていただくとともに、安心してお過ごししていただきますようなご紹介ということになります。
その中で、3ページ目からになりますが、療養していただける体制を整えてきておりますので、それのご紹介ということでございます。
最初は、医療関係でございますけども、相談と受診というのが大事でございます。自宅におられますと、日本の医療は通院、外来ということに、出かけるということが基本になっておりますが、その中でも電話、テレヘルス診療は、まだ日本はこれからでございますけども、身近な医療機関に電話で相談していただいて、あるいは県が直接の相談に乗ってというのが一つのラインでございます。この右のほうでございます。患者受診の相談窓口ということでございます。
それから、左のほうは身近な方への診療・検査・紹介ということでございます。
4ページ目からでございますけども、身近な医療機関への電話相談、それと窓口への電話相談ということでございます。診療所、検査または検査先を紹介するところが443医療機関ございますので、まず電話というふうに申し上げたいと思います。
それから、発熱等の症状があるときにかかったのかどうかということからご心配が始まるわけですけども、検査キットを無料配布することが始まっております。これは無償でございます。有料じゃないかと思われている方もおられるという話も聞きましたので、国から無償で提供されています。そのときの配布でございますけども、医療キットを配布していただけるのは、現在、47医療機関という連絡をいただいております。このリストを8月中に公表いたしますので、検査キット無料配布医療機関という情報は間もなくお届けできると思います。
6ページ目でございますが、自己の健康状態の確認ということは従来からやってきておりますが、パルスオキシメーターなど、あるいは医療リストの配布をしております。また、自己診断になりますけども、緊急性の高い症状を自己診断で判断された場合には、ぜひ医療機関や専用窓口に連絡していただけたらというご注意を、改めて、差し上げたいと思います。
7ページ目になりますが、療養される方には、今申し上げましたような診療検査への電話相談というのがまず大事かと思いますので、自宅でおられる方でございますが、しばらくの間でございますけども、不安な形で過ごされることのないように、電話をされることを改めてお勧めしたいというふうに思っての会見でございます。
8ページ目になりますが、自宅で療養されている方は、買物にも行けないよという声が届いております。買物の生活支援は、この8ページ目からの資料にありますように、全ての市町村において生活支援を行っていただいております。今まではコロナ感染者については、自分でコロナに感染したと言うと近所からいろいろ言われるのが嫌だから、言いたくないという個人情報等触れる面がございました。しかし、市町村に生活支援を電話されることは、そんなに目立った動きでもございませんので、これだけのサービスを市町村からしていただき、買物代行とかが多いわけでございますけども、いろんな物品の提供もしていただいていますので、それぞれの市町村の住民の方は、ぜひ遠慮なく市町村に電話をしていただくのがいいかと。県ではしてくれないよという声が届いてます。そうではなく、市町村がこれだけされておりますということの情報をお届けしたい。なかなか身近な方に情報が届かない奈良県でございますので、この際、改めて会見でアピールさせていただいた次第でございます。それから、市町村のホームページのQRコードで、慣れた方には連絡先やいろんなサービスがすぐ分かるものでございます。
その次は、療養の方の入院医療提供体制ということでございます。
入院した場合の医療提供体制が2種類出てきております。1つは、従来から隔離を主体にしたコロナ病床に入るということではなく、より適切な環境での療養ということを主にしてトリアージをし始めております。その中で大事なのは、基礎疾患をお持ちな患者様と、ADLが低下している認知症などの方の新型コロナ患者様を入院させるのはむしろよくないのではないかというのが、奈良県独自トリアージ基準の基本的な方針でございましたが、そういたしますと、かかりつけ医療でこのようなことをしていただいて、コロナの隔離も配慮していただくというようなことが必要になってきましたので、そのように病院に相談をかけておりました。より身近な病院への入院ということになりますが、一番下の資料にありますように、最近まで、4月から8月の間で、7病院、22床の提供の拡大がございました。このような自宅療養あるいは身近な病院への入院あるいは療養ということになりますと、このような病院の数が増えたほうが望ましいということになります。
もう一つは、14ページ目になりますが、従来のコロナ病床でございますけども、コロナ病床、トリアージ基準の検討のときにありましたのは、コロナ病床でありますと、基礎疾患の治療とかADLの確保ということが十分でない病床もございました。それを改善してもらうということをお願いをしておりました。病院内併診ができない病院が少なからずございましたので、大きなコロナ病床での基礎疾患の治療の内容は、コロナの治療とともに、その他の治療は基礎疾患、腎臓透析とか妊婦さんの診療でございます。妊婦さんと腎臓透析で7割ぐらいを占めております。そのような状況でございますので、少なくとも妊婦さん対応、それから認知症ということはリハビリということをしていただけるような従来のコロナ病床の人にお願いをしてきておりますが、そのような病床の数が増えております。病院内併診のサービスが増えてきておる状況でございます。
ここに書いておりますように、基礎疾患をお持ちの方は、新型コロナ治療と基礎疾患、コロナ禍で認知症と体の不具合といったようなことが多いわけでございます。それと妊婦さんも多いわけでございますが、左でございます。右のほうは、リハビリ等が入院するとできないと。もう一挙に認知症が進んでしまったという事例もありましたので、そのようなことを従来のコロナ病床でもしていただくことをお願いして、そのような病院が増えてきているわけでございます。このような身近な病院の入院と、従来からのコロナ病床への入院のトリアージ基準をして以降の進展がございましたので、そのトリアージが順調に進んでいるという意味は、このような背景もございます。
3つ目のポイントでございますが、クラスターが増えてきております。クラスターの対策に取りかかっておりますので、そのご報告になります。
16ページ目でございますが、新規感染者が全体増えている中で、クラスター発生件数が増加しております。この数字のとおり、全体としては8月が急増しております。うち、医療機関あるいは福祉施設というのが多い状況でございます。
クラスター対策については、17ページ目になりますが、各施設で感染予防対策を励行していただくための感染対策責任者1人を選んでくださいということをお願いして、ここに書いております医療機関、高齢者・障害者施設、学校、保育所について、全ての県内施設での責任者の登録が完了しております。この責任者の方が気をつけていただくことを順次、セミナーをしておりますが、奈良県ではクラスター発生した後に笠原先生に現地に行ってもらって指導していただきますと、今まででございましたらぴたりと止まっておりました。換気とかいろいろな入居のチェックとか、いろんなことを改めてしていただきますとぴたりと止まるのが実績でございました。これを、事後のぴたりを事前のぴたりに変化するというのが目標でございます。緊急セミナーを順次開催しております。医療機関、高齢者・障害者施設の責任者には8月にしましたが、学校が始まりますので、学校、保育所等の責任者を対象に、8月下旬から9月にできればと思っております。このような対策が効果を発揮すればクラスター抑制になるわけでございますが、先ほどご案内のとおり、クラスターが8月大きく増えてきておりますので、いろいろな原因というのが考えられると思いますが、現場の対処をするのが我々の役割でございますので、引き続きクラスター対策に取り組みたいと思います。
18ページ目になりますが、クラスター対策はもう単純でございます。換気の実施など決められたことをやっていればリスクは激減いたします。手抜かりがあると、後で分かるわけでございますけども、そういたしますと、大きな施設でありますと管理責任者を1人決めるだけではなかなか手が回らないケースがあるのではないかということで、18ページ目は、新しいさらなる取組ということになります。現場のリーダー職の方などを個別責任者に選定していただく、対策の強化をお願いするという方向で現在、調整を始めております。
具体的には、換気責任者を、施設全体だけでなく、棟ごとの換気責任者を置くというような発想で調整を進めていきたいと思います。ある自動車メーカーで一酸化炭素中毒が発生したという報道が、全く別の事故でございますが、その棟の換気ということがあればああいうことはなかったと思われますので、同じようなことでございます。一酸化炭素のほうがもっと強力で強烈でございますが、クラスターは目に見えないコロナウイルスが蔓延していることを換気で吹き飛ばすことができますので、換気というのが何よりも大事かと思います。
以上が本日の時点でご紹介したい事例でございますが、参考資料で最近までの情勢をご報告します。簡単にいたしますが、20ページ目でございますが、大阪との10分の1が、9分の1程度になっている。大阪が横ばいで、奈良はまだ今の時点では突き抜けて、21ページ目の右下の資料は、滋賀との関係は1対1、大阪との関係は1対9ということでございます。
22ページ目は、従来の資料の最新版でございますが、重症化率は相変わらず低位になっております。重症化率は、70代以上が75％以上ということになっております。一番医療で大きな重症病床の確保でございますけども、現在は31％の占有率ということでございます。
それから、毒性が低下しているということの顕著な例が、死因別ということでございます。コロナが直接の死因ではないというふうに医者の方が死因の報告書で判断されている方が、奈良県では46％に上っております。全国統計も臨まれるものだと思います。外国ではこのような統計は十分出ているんじゃないかというふうに思います。死亡者数もこのように変化しておりますし、そのうちの死因別でありますと、さらにコロナ死因というのが減ってくるということになります。
25ページ目は、死亡率の推移でございます。
26ページ目は、入院病床の占有状況が、現在63％、右のほうのコロナ専用病床の占有状況は横ばいということでございます。
ワクチン接種は、徐々に上がってきている状況でございます。ワクチン会場の接種のご案内でございます。
以上が本日のワクチン、自宅での療養を安心してしていただくための情報ということでございます。
ご報告、以上でございます。
司会：
ありがとうございました。
それでは、ただいま発表いただきました案件につきましてご質問ございます方は、挙手にてお願いをいたします。発表案件の関係、ご質問いかがでしょうか。
読売新聞さん。
記者：
自宅療養者の対策ということですが、現時点で例えばパルスオキシメーターがちょっと不足しているとか、例えば電話相談がなかなかつながらないとか、そういった声が届いたりなど、具体的な課題としてありますか。
担当部局：
今ご質問いただきましたパルスオキシメーターの関係ですけれども、やはり新規感染者の数がこれまでに比べて非常に多くなっておりますので、県のほうも必要数を再確保し、その中で対応させていただいています。今の時点ではパルスオキシメーターは不足という状況ではございません。
電話のほうは、やはり感染者の数が多い中で、少しお時間いただいている事案もありますけれども、本日の資料でお示しさせていただいているようなところが窓口になっておりますので、ぜひご活用いただいて、ご連絡いただければと思っております。よろしくお願いいたします。
記者：
ありがとうございます。もう1点、少し蛇足になるかもしれないですが、そのパルスオキシメーター、奈良県の場合、回復した方からは返ってきていますか。
担当部局：
回収率ですけれども、8割前後だったと記憶しております。感染者数が多い中で、多少返りが遅くなっているところもございますので、できるだけ使い終わりましたら速やかに返却いただきたいということで呼びかけはさせていただいているんですけれども、特にすごく返却率が悪くなっているという状況ではないとは思っております。
記者：
分かりました。ありがとうございます。
司会：
毎日新聞さん。
記者：
説明資料の5ページの検査キットの無料配布ですが、22日時点で、47が配布していただけるということですけども、その下の公表準備、その無料配布しますよという、公表する医療機関というのは一体どれぐらいありそうなんでしょうか。
担当部局：
22日時点ですけれども、13医療機関から公表に対してご協力いただけるとご回答いただいています。随時受付しておりますので、だんだんと数は増えていくとは思っております。
記者：
無料配布するけど公表しないというところは、一般の人はどうやって配布していることを知ることになるんでしょうか。
担当部局：
基本的には、かかりつけの医療機関さんという関係性の中で、窓口に置かれるということですので、まずは日頃からかかっていただいている患者様向けの周知ということかと思います。
知事：
公表する、しないは、医師会の意向あるいはそれぞれのクリニックのご意向があろうかと思いますけれども、例えば、かかりつけクリニックに行き、無料の検査キット配布されていると聞いたけども、ここではないんですかと聞かれると、すぐに、公表はしてないけどありますよと直ちにオーケーになると思います。公表するといろんな人が寄ってこられるのは困るが、なじみの人が来られたら喜んで無料で検査キットを利用していただけますよというお気持ちかもしれないと推測します。その無料キットの配布も含めて、かかりつけ医療機関に相談されると、電話相談でもすぐに分かると思います。いや、うち大丈夫ですよ、公表してないけども、電話かかってきた人には当然配布しますということになるのではと推測いたします。これも医師会に確認すればすぐ分かると思いますので、公表するときには、非公表の場合もその他多数ございますけれども、お電話でお問い合わせくださいというメッセージが入ることになると思います。
記者：
今の関係なんですけど、例えば他の自治体では、やっているところもあるみたいですけれども、知事としては、ちょっと症状がある人からメールか何かで問合せを受けて、県から直接発送するというような考えはないですか。
知事：
自治体がすることについては、ちょっと調整が必要かと私は思っています。
担当部局：
医師会様とご相談させていただきながら、今のスキームは考えさせていただいておりまして、まずは日頃からのかかりつけの医療機関さんに受診されるですとか、電話でお問い合わせいただく中での配布ということでやられたいということですので、今の感染動向を引き続き注視しながら、当面はこのやり方でと思っておるところです。
記者：
了解しました。ありがとうございます。
司会：
ほかにご質問いかがでしょうか。発表案件の関係でよろしいでしょうか。
朝日新聞さん。
記者：
発熱外来に、かかって最初に電話相談するということなんですけど、他府県ですが、なかなか発熱外来に今、電話がつながらず、ようやく予約が取れても何時間待ちで、待っている間に熱中症になってしまったという問題も出ているそうなんですが、県として、ややもうパンクぎみの発熱外来に対して、何か新たな施策を打ったりということをお考えでしょうか。
知事：
電話連絡は、発熱外来だけでなくても大丈夫でございますので、外来を受けていきたい、予約をしたいという方になかなかつながらないのではないかなというふうに推察できます。外来を受けられる前にも、発熱があると実はあまりうろうろしてもらったら困るということもありますので、電話診療ということをお勧めするという方向になっています。
ご案内のようにテレ診療については、医師会がどちらかというと消極的でございますけれども、このコロナがあると、テレワークと言っている時代でございますので、テレ診療も発熱してコロナにかかっているかもしれない患者様がまちをうろうろして外来に行くのを、先ほどのクリニックが来てもらったら困るというのが、無料検査キット配布公表を差し控えるというような背景にもあるように思います。
まず、4ページ目でお勧めしておりますのは、電話相談してくださいということでございます。そのときに、発熱外来の予約相談ではなしに、まず、どういうふうに対処すればいいかということを0742-27-1132にお電話していただくのがいいかというお勧めでございます。だから、最初はドライブスルーの発熱外来みたいなことがはやりましたけれども、今もうその時代は過ぎて、発熱された方は電話相談をまず第一にというステージに入っているというのが、奈良県の見解でございます。
司会：
よろしいでしょうか。
ほかによろしいでしょうか。
それでは、発表案件の関係、以上とさせていただきます。
それでは、その他のことも含めましてご質問のございます方は、挙手にてお願いをいたします。
NHKさん。
記者：
全数把握について、取りやめたほうがいいという声も出てると思いますが、それについて知事はどういうふうに思われますか。
知事：
全数把握の背景になる意味が変化してきたと思います。全数把握の是非についての議論が進んだということは、今、保健所の負担軽減ということが大きな議論にありますけど、そのもう一つ大きな議論は、毒性の変化ということにあると思います。全数把握の必要性で毒性の変化、それは死者数とか、コロナ死者の変化を把握することのほうが、より直接的な全数把握の必要性に訴えると思います。毒性が強いと、全数把握しないと漏れこぼしがあるということになってきたわけでございますけども、奈良県ぐらいしかこんな資料を出してないと思いますけれども、毒性が著しく低下した、毒性が大きく変わってきたというのが、コロナ全数把握の意味に変化があると思います。保健所の負担軽減というのは、むしろ二次的な意味であろうかというふうに思っています。それが背景の認識についての私の評価でございます。
そうすると、その保健所負担を軽減するという全数把握の意味がなくなってきたなら、危ない人だけをピックアップして把握したらどうか。死亡につながるようなものをどう把握するかというのが大きなポイントになります。保健所の負担軽減をこれだけしたということを成果として誇るのではなく、全数把握しなくても死者が増えなかった、死者が増えるのを防いできたと、そのポイントがすごく大事かというふうに思います。そういうことも踏まえますと、正しい方向だというふうに評価をしたいと思います。そのことをより認識をして、全数把握を、ウイルスの毒性が変化したので、よりリスクの高い人を把握するという方向に変化していただくということを、強く希望する次第でございます。
そのスクリーニングは割とテクニカルで難しい面がありますけれども、全患者について、重症化しそうな人を来てから察知するのではなく、自己申告であれ、事前察知する、インテリジェンスの世界だと思います。コロナ感染者対策はインテリジェンスの世界だと思います。スクリーニングのテクニックが求められていると思います。
そういたしますと、今、高齢者中心とか、若者でも重症化しやすい、その端緒をどのように見つけるかということが大事かと思います。全数把握して保健所の負担軽減だけでは私は不満です。重症者を防ぐというテクニックが入ることを望みます。そのような方向で全国一律の全数把握の見直しをしていただくのは大変ありがたい、正しい方向だというふうに思います。
県域水道一体化について
司会：
よろしいでしょうか。
ほかにご質問いかがでしょうか。
NHKさん。
記者：
立て続けに申し訳ないです。全く違う問題なんですけども、県の進めている広域水道の話なんですが、今月の記者会見で、奈良市の仲川市長が、県の財政負担がより増えること、もしくは料金が市町村ごとに異なるセグメント方式、いずれかの条件を県が提示していただければ、奈良市は今の枠組みに乗りやすいというような発言をされており、これまでも何回か発言されているんですが、知事はどのように受け止めていらっしゃいますか。
知事：
お答え申し上げます。広域水道の参加の是非は、奈良市の場合は、奈良市独自の判断でしていただくのがいいと考えております。これはほかの市町村も全てそうです。そのときは、入って得か損かという判断になります。得なら参加してください、損なら不参加で結構です、というのが基本になっています。奈良市も同じでございます。奈良市が得か損かという判断が一番大事でございます。その議論が足元で十分進むかどうかということでございます。
参考までに、数字を発表したいと思いますけども、奈良市の水道は老朽化が著しい状況です。ほかの中核市とか、ほかの奈良県の水道よりも、老朽化が著しいと言われております。例えば、緑ヶ丘浄水場の更新というのは大きなテーマでございますけれども、この緑ヶ丘浄水場というのは、和歌山市の水道橋よりも古いわけでございます。それに対して広域で投資をしようということでございますが、この数字はぜひ覚えていただきたいんですけれども、全体の30年間で、広域化した場合の投資額は約4,800億円になります。そのうち、奈良市域への投資額は、緑ヶ丘浄水場への投資も含めまして約1,000億円になります。約2割が、広域化した場合の奈良市への投資ということになります。そのときの1,000億円のうちの、その大事な緑ヶ丘浄水場への投資は214億円になります。これがその広域化による投資の規模ということで計算をしている根拠でございます。これが地元の方にあまり知られていないんじゃないかということで、今日このように発表しております。
広域化した場合に、国と県から交付金が出ます。全体の投資額は約4,800億円になりますけども、全体の交付額として438億円が交付されます。そのうち、国からは292億円が交付されますが、県はその2分の1の146億円を出すことを約束しております。国からは292億円、県からはその半分の146億円、合計438億円が、県が広域化した場合の約4,800億円の投資に対して出ることになります。
奈良市に対しましては、約1,000億円の投資規模を想定しておりますが、交付金は130億円を見込んでおります。438億円のうち、130億円が奈良市への投資に回ります。130億円の内訳は、全体で見たときと同じような割合でございますが、国が87億円、県が43億円ということでございます。そういたしますと、全体に対する奈良市への投資額の割合は、全体としての投資額が約4800億円でございますが、その約2割に当たる約1,000億円が奈良市への投資分ということになります。また、その交付金の割合は、全体として438億円のうちの130億円でございますので、約3割が奈良市に回るということになります。老朽化投資の額は県全体の2割でございますが、交付金の取得は3割に上るということを市民の方はまだご存じないように思いましたので、今日改めてご報告いたします。
それに対して、料金がどうなるか、負担はどうなるかということでございます。損か得かの大事な点でございますが、現行は、奈良市の料金は約183円と聞いております。今この投資をしようとしたとき、奈良市が独自で投資する場合と、広域化で投資する場合の料金の変化でございます。これもぜひ記憶していただきたいと思う点でございますが、令和7年度に料金統合いたしますが、奈良市独自でございますと、現行183円が、令和7年で187円になりますし、30年後の令和36年には254円になります。さきほどの1,000億円の投資をした場合、つまり、老朽化を放っておかないという判断をされますと、そのような値段になります。
ところが、広域化した場合、令和7年度は178円で料金統合されます。奈良市単独の場合の187円から9円下がるということでございます。独自の投資よりも9円料金が下がるということになります。令和36年度で見ますと、奈良市単独の場合の254円に対しまして、広域化した場合は241円になります。これは県内全市町村で同じ水道料金でございますが、178円が、30年後の令和36年には241円になりますが、奈良市にとっては、奈良市単独の場合より13円下がるということになります。これは、料金でもお得、それと投資がこのように進みますというようなことでございます。損得の基本的な判断になると思いますが、このような判断が基本になろうかと思いますので、報道もされないし、奈良市のほうでも議論が進んでいないというふうに聞きましたので、独自で調べて今日、報道の皆様に発表した次第でございます。これが正確に伝わることを希望いたします。
もう一つは、今、NHKさんがおっしゃいましたセグメントについての返事待ちということでございますけども、実は協議会をしている中で、セグメントについての具体的な内容の説明がございません。8月10日付の奈良新聞の報道で、取材の中で奈良市長は垂直補完とセグメント会計方式の導入を提案したことは認めたものの、具体的な提案内容についての言及は避けたというものがございました。したかしていないか分からないままというのが、報道への対応でございます。
ところが、当時のぶら下がり取材の概要が私に届いております。仲川市長の内容でございますが、セグメント会計方式の導入と県の垂直補完の提案をした具体的な内容は説明していないと、このように明言されております。この点はご自身の口で語られておりませんので、今日、私の口から明言させていただきたいと思います。具体的な提言についての説明がないので返事のしようがないというのが、私だけではなく協議会の参加者全員の意向でございます。具体的な内容をこの協議会で説明していないと本人が明言しているわけですけども、それに対する返事がないといわれることについては、協議会のメンバーは大変怒っておられるという話を聞いておりますので、私がこのように申し上げる次第でございます。
今後でございますが、やはり、協議会に具体的な内容を説明されるのがいいんじゃないかと思います。皆さんよく勉強され始めていますので。セグメントの内容で一番大きいのは、料金の統一の時期でございます。先ほど申し上げましたとおり、奈良市単独では令和7年で187円になるところが、広域化すれば178円になりますよという料金でございますが、現行の183円からみても、令和7年度に統合されると178円に下がるんですね。これも説明されてない。皆さん、ご存じでしたか。現行183円が、統合後178円に料金が下がるんですけども、それも説明されてないような気がいたしますので、これをはっきり申し上げたいと思います。
セグメント方式については、料金を上げないで投資はしてほしいということになりますので、その料金を上げないというのは、いつ頃に料金を統一するのかということになります。一定期間後というふうに言っておりますけれども、一定期間後というのは永久かもしれませんし、それに対して協議会の参加メンバーからは大変な不信感が出ているというように聞いております。具体的な時期を明言しないで返事を待つということも普通はありえない。交渉でございますので、その点、ぜひ皆様方からもおっしゃっていただけたらというふうに思う次第でございます。以上でございます。
記者：
よく分かりました。あくまでも可能性のお話なんですけども、奈良市が市長に話を聞いてますと、今回の計画についてどこまでの振れ幅で考えているのかというのを聞くと、最悪参加しないこともあり得るといったようなことをニュアンスとして話しているんですが、仮に、奈良市がこの広域化の事業に参加しなかった場合、広域水道一体化の計画というのはスキームがそのままいけるのかというのと、今、知事がおっしゃった統一料金が上がってしまうのではないかと思うんですけども、それはいかがでしょうか。
知事：
1つ目は、奈良市が不参加の場合、奈良市に充当するという国と県からの130億円の交付金がなくなりますので交付金が減りますけれども、ほかのところには国と県から出ますので、奈良市が不参加でも辛うじてやっていけるような計算があります。
もう一つのご質問は。
記者：
統合したら水道料金が当然一定の水準で抑えられるというのが、この事業の目的の一つだと思うんですけども、その値段が少し上がってしまうかなと思うんですが。
知事：
値段が上がるというのは、先ほど申し上げましたように、現行の奈良市にとっては、料金が上がるところとそれほど上がらない、もしくは下がるところもあるんです。現下、今まで総じて言いますと、料金が高いところは投資をしているということだから下げてもいいと。料金が低いところは、投資を抑制して放っておいたから、この際、料金を上げてでも老朽化対策をする。老朽化対策をするのが是か非かというのが一番大きな目的になります。老朽化を放っておいて料金をそのままにするという選択もありますけど、これは市民とすごく真摯に話し合わないと、人のせいにしてはいけない事項だと思います。老朽化を放っておいて料金をそのままにするのか、これは市民の選択ということになります。老朽化を放っておかないのであれば、ある程度交付金もあるけども、値段は多少上がります。その差はあります。
損をすることはないということを今申し上げているわけでございます。損をするというのはどういう計算で出たのかということは明確におっしゃるべきだと思います。それは協議会に、このような損をするのは、補完をしてもらっても理由があるよというふうに具体的におっしゃるべき内容ではないかというふうに思います。それは垂直補完にもつながる。垂直補完があれば、垂直補完の提案はしたけども、どのような補完をすべきかという具体的な説明をしないと、ご自分で説明されたとおりでございますので、返事のしようがございません。それも大事なことだと思います。
記者：
私の説明の仕方がよくなかったと思うんですけども、奈良市が広域一体化水道事業に参加しなかった場合、令和36年は、奈良市が参加している場合241円でしたか、それが241円よりも上がるんじゃないのかと思ったんですけども。
知事：
それはまだ十分に計算しておりません。また計算いたします。奈良市が非参加の場合は、大体総じてそれでもいけそうだというめどが立っていますけれども、奈良市が入ったほうが、全体としても、奈良市にとってもいいのではないかと申し上げているところでございます。先ほど申し上げましたように、投資の2割に対して、補助金は3割出るんですよということが1つでございます。料金は、奈良市も下がりますよということもございます。ほかに下がるとこもありますし、ぐんと上がるとこもあります。その差はありますが、それほど下がらないから損をするということでもないでしょうというのが、協議会全体の言い分であります。それを市民の方がよく理解をしていただきたいなというのが、今日このように発表している内容になります。
これは協議会で議論していただければいい話でございますけれども、協議会の議論がなかなか具体的に提案されないままだということでございますので、協議会を説得される内容を具体的におっしゃる、また説得されるというのは、市長の力量が試されている事案でないかと思います。頑張っていただきたいと思います。どちらにしろ頑張っていただきたいと思います。
記者：
ありがとうございます。
司会：
よろしいでしょうか。
毎日新聞さん。
記者：
すみません、毎日新聞です。ちょっと確認したいんですけど、つまり参加をすれば、奈良市には合計130億円の交付金が得られると。奈良市にとっては交付金が得られて、それを水道事業の運営に充てられるので、水道料金の単価も単独でいくよりも下げられますよというような、そういう解釈を知事はおっしゃりたいわけですか。
知事：
そうですね、奈良市の水道は老朽化が進んでますので、約1,000億の投資が必要。これは奈良市が申された額になります。これはこちらで決めた額ではありません。
記者：
これは30年間でですか。
知事：
皆、各団体が、これだけ投資しますよと言ってこられた額の合計が約4,800億円なんです。そのときに、老朽化がこれだけ改善しますよと、意欲的な報告を奈良市も含めて出されたということです。
記者：
奈良市が言ってきたのは約1,000億円。奈良市は1,000億円と言ってきている。
知事：
そうです。
記者：
正確には分からないですが、1,000億円ちょうどぐらいですか。
知事：
ざっと言って約1,000億円というふうに聞きましたけど、その老朽化対策をする投資額になります。広域化するときは約1,000億円を投資する必要がありますということを、もう事務的に出てきた数字で、それを基に我々計算しているわけでございます。1,000億円の投資は結構なことだと思いますが、全体の投資額の2割、交付金の配分は全体の3割ということでございますので、配分割合からすると、奈良市は損をされるわけじゃないですねというのが、先ほどの報告であります。これを奈良市の選択で、1,000億円の投資を独自でやりますと、先ほど申し上げた料金が、183円から187円、254円というふうにどんどん上がっていきますよと。1,000億円の投資を自己でやりますとそうなるということが、先ほどの報告です。全体でやりますと、奈良市の水道料金も183円から178円、241円となりまして、令和7年、令和36年で、それぞれ9円、13円と、独自でするよりも得をしますよと。
もし、1,000億円の投資はしないという選択をされるならば、低料金・低投資ということになりますので、そのほうを選ばれるのかなというふうに見えるわけです。低料金・低投資ということは市民の意向にかなうかもしれませんので、その判断は首長の判断になります。奈良市民の将来のための賢明な判断が望まれますが、これは奈良市の独自の判断ということになりますので、これから大事な時期でございますのでぜひ熟慮をしてください、というのがこの情報の骨子でございます。
記者：
では、その奈良市が示した1,000億円の投資をするとしたら、参加すれば、そのうちの130億円は交付金が出ますよということですよね。
知事：
もちろんそうです。それを今申し上げた次第です。
記者：
ちょっと確認なんですけど、もし仮に参加した場合に、令和7年の単一料金が始まるときに、全体の統合料金は178円ということですよね。これは、参加しなかった場合には187円ですか。
知事：
そうなります。これは架空の計算です。
記者：
これは、県の計算で187円になるということですか。
知事：
そうです。料金から、経常費を引いて投資財源に回す額があります。投資財源をずっと回していって、独自に1,000億円を投資される場合は、187円に料金をあげる必要がありますねということを県が独自に計算してお示ししているわけです。もちろん、市が独自の計算をされてもいいわけですけど、これは分かりやすい計算ですので、フローされても同じような結果になると思います。そのときに、うそをつかない限り、もっと低料金で1,000億円の投資ができますよというような案は出てこないんじゃないかと思われます。それをもし説明されるなら、これは大きな間違いになると思います。だから、今みたいな数字をよく見て、ある程度の料金のアップと、老朽化対策あるいは効率化対策が必要になってきます。これは広域化しないと交付金が出ませんので、ごみも同じですけど、独自でやる場合には交付金が出ませんので、それで奈良市長も悩まれているんだと思いますけれども、やはり、よく損得を計算されることをお勧めしたいと思います。悩まれているのはよく分かりますので、それをこのような数字を基によく考えて、返事しろということだけではなく、お互いによく考えてもらうということが今日のメッセージの中心になります。
記者：
先ほど知事が4,800億円と言っていたのは、これも奈良市を含めた参加自治体が上げてきた集計が4,800億円ということですか。
知事：
そうです。
記者：
これについて、奈良市長は以前、ちょっとやっぱり高過ぎるんじゃないかという意見も言ってましたけども、知事はどう思われますか。
知事：
老朽化対策するのに全体が高いよということは、ほかの団体は、言ってほしくないということがあります。奈良市はより老朽化が進んでますので、すると低料金・低投資という方向に奈良県全体を持っていこうとされているのには強い抵抗があります。交付金の額も減りますし、この際、料金のバランスを取ってでも老朽化対策を一生懸命しようという首長さんのほうが圧倒的に多いわけでございますので、低料金・低投資といくか、中料金・高投資にいくかというふうな選択肢になります。
記者：
さっきのトータルで438億円の国からの交付金というのは、これは4,800億円を基に計算した金額ということですか。
知事：
そういうことです。4,800億円の投資をすると国からは292億円出ます。広域化投資にその半分の146億円出ます。広域化投資しないと出ませんので、それの半分を県が出しますよということは、もうお約束しています。それは広域化投資するから出る交付金ですので、広域化に参加しないと奈良市に配分する予定の130億円が出なくなるわけです。それは、独自でやりますよという選択か、広域でやるかという選択になります。ぜひ市民の方と熟議をしていただきたいと。損をするわけじゃないというのは、県とかほかの団体の見方でありますので、皆さんを通じてそれをよくお伝えしてほしいというのが今日の会見の大きな点です。
記者：
先ほどの241円というのは、以前から出てる数字でしたか。
知事：
これは以前から出てたと思います。178円が令和36年に241円になりますよと。これは少なくとも協議会の中では資料としてずっと出ております。ですので市は持って帰っておられます。
記者：
奈良市が単独でやった場合は、県の試算では、奈良市内は254円になる。
知事：
はい、これも知っておられると思います。市民に開示されたほうがいいと思いますけどね。
記者：
つまり、だから交付金がこれだけ出るということは、市民はあまり知らないんじゃないかと。
知事：
それが不思議なんです。
記者：
不思議ということですね。
知事：
知っておられるけど、開示されてないんじゃないかなと思います。だから、今日あえてご質問を待ってましたとばかりに申し上げたということであります。
記者：
ありがとうございます。
司会：
よろしいでしょうか。
知事：
情報開示が大事ですね。
安倍元首相の国葬への参加および半旗掲揚について
司会：
よろしいでしょうか。
ほかにご質問いかがでしょうか。
NHKさん。
記者：
安倍元総理の死去に伴う半旗掲揚なんですけども、自治体によっては、公立の学校に揚げてもらおうというところもあるんですが、知事はこれについてどうお考えでしょうか。
知事：
国葬の参加と半旗掲揚でございますけど、国葬になれば、少なくとも県庁の県庁旗は半旗にいたします。
記者：
公立の学校に半旗を揚げてもらうというお考えはありますか。
知事：
私にはありません。教育委員会とか文科省とかが言う可能性もありますので、教育現場は教育委員会の壁がありますので、私から、私の考えということでは、県が要請するという考えはございません。
なお、国葬については、まだ案内がありませんけども、案内があれば出席いたします。
司会：
毎日新聞さん。
記者：
それは私的に参加するということなんでしょうか。
知事：
いえ、国葬で案内がありましたら公務でございますので、公費を支出いたします。公務かどうかという判断になります。国葬への参加は、私的な参加かと。私は、やっぱり公務で参加したいと思います。
記者：
公費を使って行きますという。
知事：
ええ。
記者：
どこだったか、公費で行くことに反対されている弁護士団体もありましたが、そういう意見があっても、知事は公費で行くと。
知事：
だって、公務かどうかで、公務であるので私費で行くというのはちょっとおかしいことではないかと。公務かどうかというのが、私費での国葬への参加は公務でないということになると思います。参加の是非は、先ほど案内があれば、出席しないならば出すか出さんかと。私費という選択肢は、国葬の場合はないのではないかなと思います。公務だというように判断いたしますけれども。公務判断が間違っているということであれば、またご意見聞かせていただきたいと思います。参加すべきではないかどうかというようなご意見はあるように聞いておりますけども、公務かどうかということについてのご判断は、法的なことにもなりますから、一応判断して、国葬参加の案内が、国から案内があれば、公務になるのではないかという判断をしております。ただそれだけの話でございます。あまり感情的なことをあおらないでいただけたらと思います。
記者：
案内がもしなければ、案内がなければ行かれないということ。
知事：
案内がないのに行くのは、それこそ私費とか、個人参加ということに当然なると思います。まだそこまでは考えておりません。
県立橿原公苑と橿原市運動公園の整備について
司会：
よろしいでしょうか。
ほかにご質問いかがでしょうか。
朝日新聞さん。
記者：
国スポの会場に関して、知事と橿原市のほうで7月以降に一度お話しされて、一部譲渡案などについて検討されたということなんですが、具体的にいつ、どなたとどういった話をされたのか、少しご説明いただけますか。
知事：
橿原市の運動公園のいきさつでございますけれども、かつて、しばらく前ですけども、橿原市の運動公園と奈良県の橿原公苑を全部交換して、面積が3倍ほどありますので、そこで国体の競技施設を県が建てますよという提案をしたのですけれども、いい案だと私は思うのですけれども、市議会で拒否をされました。その後、いつ頃かですけども、これはむしろ市のほうからだと思いますけれども、橿原市の運動公園の一部を譲るからということで、寄附するからという最初の話だったと思うんですけれども、陸上競技場をつくってくれないかという案がありまして、私は寄附は結構ですと、有償で購入しますから、購入するので、その陸上競技場を橿原公苑から移すという方向で検討しますということから始まったもので、ちょっといつか忘れましたけれども、数か月前でございます。
その案を橿原市長と練っておりまして、橿原市の特別委員会に、運動公園の北部を県に譲渡して、購入してもらって、陸上競技場とメインとサブトラックをつくろうという案になりました。それは、橿原公苑のほう、今の県の持っております、多少狭いですので、陸上競技場とサブトラックがなかなかできないのですね。だから、サブトラックもあるなら広いほうがいいというので、むしろ橿原運動公園の一部活用という案に県も賛成して、県、市と協議をしていて、それが市議会の特別委員会に提案されたというとこまで来ているように思っております。
そのような、具体的な案が早く9月議会にでもうまく議会全体として落ち着く案になればというように思います。県議会のほうは、橿原市の周辺に投資するのには、従来から賛成でございますけれども、市議会のほうが難色を示されておりましたし、かつて辞職された議長さんが反対の急先鋒でありましたけれども、今おられませんのですけれども、そのような動きの中で動いてきております。
全体の会場については、一部新聞紙に会場選び難航と書いて、全く難航しておりません。極めて順調でございます。見出しだけでございますけれども、順調でございますので、修正は要求いたしませんが、順調だということを改めてくどく申し上げたいと思います。全体の会場選びも、橿原市も含めて、すごく順調でございます。ご安心ください。
橿原市の案は、調整が進みますと、急速に案が固まってくれば発表できると思います。9月議会が控えていますので、それをめどに両議会でのそれぞれの調整が必要だというように思っていますので、とりわけ橿原市議会がちゃんとのってきていただけるかどうかが大きなポイントになろうかと思います。
記者：
すみません、確認なんですけども、橿原市議会のほうが対応をきちんとして、きちんとしてくれるという言い方はあれですけれども、この案に賛成されるような流れになれば、県としては、県の9月議会でこの件を審議できるということですか。
知事：
そうですね、関係予算を提示することになると思います。関係予算は、調査費とかですね。購入費までいくかどうかはまだ分かりませんが、その基本的な考え方を県議会に報告するのと、必要な調査費、区画とか土壌の調査費などが必要かと思っております。それには、そのようなことをしていいよという橿原市議会の内諾が要るかと思いますので、そのような意味で、今のところ順調に進んでいると申し上げた次第でございます。
橿原市議会、これからどうなるか分かりませんので、その詳細な内容をご報告申し上げられませんが、間もなくご報告できると思います。
司会：
よろしいでしょうか。
毎日新聞さん。
記者：
ちょっと今の関連で、もしこれ順調に進めばですけれども、当然開会・閉会式だけでなくて、陸上競技も橿原でできるじゃないかという、そういう見通しなんでしょうか。
知事：
開会式・閉会式というのはまだ決まっておりません。いろんなところのアイデアが出てくると思います。今まで陸上競技場でやっているのが通例でございましたけれども、まだ未確定でございます。
ただ、陸上競技場をつくるというのは、国体の施設としてつくろうかというのが県の意向でございます。今まで県の陸上競技場、奈良市の陸上競技場も十分ではございませんでしたので、この際、国体に十分対応できるような1種陸上競技場ということになりますけども、整備しようということでございますので、陸上競技場は県がここでつくると、陸上競技の開催は、新しくできた橿原市運動公園北部の県陸上競技場で行うということになると思います。
記者：
ありがとうございます。
次期知事選について
司会：
ほかにご質問はいかがでしょうか。
毎日新聞さん。
記者：
誰も聞かないので聞かせてもらいますけど、来春の知事選挙が迫ってきてますけれども、荒井知事は今の時点で、来春の知事選挙に対してはどういうスタンスをお考えなんでしょうか。
知事：
まだ何も決めていません。分かりません。
記者：
いつ頃までに決めようか、前回でいうと12月議会で表明されていますけれども、いつ頃までにというのはあるんでしょうか。
知事：
しかるべきときまでに態度を、出処進退はご報告しないといけないと思っています。
記者：
ありがとうございました。
司会：
ほかにご質問はよろしいでしょうか。
幹事社さん、よろしいでしょうか。
それでは、本日の知事定例会見を終了いたします。ありがとうございました。
知事：
ありがとうございました。
※発言内容については、読みやすくするために質疑テーマごとにまとめています。
また、発言の趣旨を損なわない範囲で文言を整理する場合があります。