令和5年1月18日（水曜日）知事定例記者会見

【質疑応答】
○東京都が独自に実施する18歳以下の都民を対象とした月額5000円給付事業について
○終末期に関する条例の制定について
○サッカーをはじめとする球技専用スタジアムの用地取得状況について
○新しい時代の地域資本主義に関する条例の制定について
○サイバー攻撃への対策について

司会：
　おはようございます。
　それでは、知事定例記者会見を始めさせていただきます。
　本日は、発表案件のほうはございませんので、皆様からご質問をお受けする形で進めさせていただきます。
　それでは、早速でございますが、ご質問のございます方は挙手にてお願いをいたします。
　毎日新聞さん。

東京都が独自に実施する18歳以下の都民を対象とした月額5000円給付事業について

記者：
　まずは、今日は知事のお誕生日だということで、今日で78歳になられたということで、おめでとうございます。




知事：
　はい、ありがとうございます。




記者：
　それで、ちょっと質問なんですけど、東京都が少子化対策で、18歳以下の子供に月額5,000円を給付するということを決めました。こういう現金給付という少子化対策について、東京都の手法について、知事はどういうふうに感じたかということと、奈良県も似たようなことをする考えというのはあるのかどうか、お伺いします。




知事：
　分かりました。東京都がそのようにされてるのは、詳しくは知りませんでしたが、今、毎日新聞さんのおっしゃるようなことだということは、最近聞きました。その少子化対策の一つは国の、こども家庭庁がメインでやる仕事じゃないかなと思っていますので、それを期待しています。国がやることと、国の言うとおりしてればうまくいくかどうかは別にして、地方は地方で工夫をする立場にあると思います。東京都も一つの工夫だというふうには思いますけども、それが効果があるかどうかというのは、これからだと思います。そのようなお話があって、奈良県が東京都と同じことをするのかというご質問でもあります。かねてから東京都と奈良県の出生率の最近の比較をしておりましたけれども、東京都の合計特殊出生率は1.08で、全国ワースト1位であります。それで対策をされたというふうには理解できます。一方、前年度からは0.04ポイント下降したということが分かっております。それもその動機になっておられるのかなと思います。奈良県は、合計特殊出生率は1.30で、全国37位でございます。最下位レベルからちょっとずつ上がってきておりますが、前年度からの上昇率は0.02ポイントのプラスであります。これは全国3位のレベルであります。これは、下位ながら、上昇率3位というのは不思議なことでございまして、分析をしたものをちょっと聞いておるんですけども、コロナ禍でまん延防止を出さなかったのが要因じゃないかという説もございます。それは、若者、特に女性の雇用が確保できたということが大きな要因だという説があります。そういうことであれば、それはよかったなと思います。出生率にも影響するような大変敏感な数字だということは分かります。その中で、現金給付が効くのか、若い女性の雇用が効くのかということは、やってみないと分からない。日本の環境に合わさなければいけないけども、奈良モデルについては、女性の雇用が効いたんじゃないかということもあります。まだこれからどのように続くかわかりませんが、女性の雇用を大事にしてきたことは確かでございます。出生率だけの目的ではありませんけども、女性の雇用が、奈良は少ないわけでございますので、その女性の雇用を確保するためにホテルの誘致とか、サービスの誘致とかをしてきたつもりでございますので、それがちょっと影響してるのかなというふうに思います。女性の雇用が確保されて、その飲食、観光について、コロナ禍でもなるべく痛まないようにしようということをしてきたことは事実でございます。そのように、奈良県は合計特殊出生率は全国37位で低いままでございますが、上昇率は0.02ポイントのプラスで、全国3位のレベルでございますので、そのようなことも踏まえて、独自の給付金の支給は検討しておりません。




記者：
　奈良県は上昇率が3位ということですけど、1位と2位はどちらの県でしょうか。




知事：
　合計特殊出生率の順番と増加幅の資料があるんですけど、もし幹事社さんがよろしければ配りますが、よろしいですか。




知事：
　まず、前年度比増加ということでございますが、東京都は何番目なのかな、順番に書いてないから分からないですが、下から数えて13か14番目のあたりで、東京都、神奈川県と並んでおりますけれども、下から前年比増加という欄で-0.04となっているところを見ていただきますと、-0.04となっている都道府県の中で、上から3つ目が東京都になっております。増加幅の上位のほうは、1位が香川県で0.04、2位も鹿児島県で0.04となっており、これはいずれもプラスです。奈良県が0.02ということで、一応同率3位であります。これはちょっと私も不思議な気はしたんですけれども、その分析の結果、まん延防止を出さなかったからではないか。この上位のほうの県は、緊急事態宣言の期間が短いところが多いんですね。いっときかもしれませんけれども、その増加、下降の要因分析の足しにはなるということでございますので、少子化対策は総合的な要因が要りますけれども、その影響を与える要因の多少大きな一つじゃないかというふうに見ております。このような分析はやはり必要でございますので、東京都も十分分析された結果だと思いますけれども、分析せずに追求するのは、何か違う政治のように私は思いますので、いい結果が出そうであれば、追求いたしますけれどもというのが従来からの考えでございます。
　その右のほうは、出生率順の表を掲載しています。左の増加幅順の表は、直近のトレンドであると思います。右のほうは、構造的な要因が重なっていると思います。少子化に対する構造的な要因がずっとあって、この東京都が最下位で、ずっと見てみますと、何か構造的な要因が下のほうにあるんじゃないか。奈良県もその中かもしれないけど、構造的な要因は何か。奈良県の構造的な要因で一番分かってるのは、適産年齢の女性が少ないということが分かっています。この出生率は、人口に対する出生率かな、適産人口全体に対する出生率かな。これには合計特殊出生率と書いてあります。これが標準化して比較できる唯一の資料でございます。合計特殊出生率というのが今一番信頼されてる出生率の順位表になる資料でございますので、これは構造的な要因を図るのにいつも見ております。この順位を上げるのが基本的な課題でございますけれども、構造的なものだから時間がかかるんですけども、徐々に上がってきてるということでございますので、全国平均との差を詰める、それを越すというのが奈良県の課題でございます。適産年齢の女性が県外に行かないというのが、県の施策として大きなことでございます。こども女性局の政策も、子供を産みやすい環境をつくるのに、どのようなところが産みにくいところなのか、難しいところなのかというので、子育て環境が分かってきておるように、子育て環境は大事でございますけど、それだけではなく、若い女性の経済の安定、生活の安定というのがすごく大事かと思います。それと、フランスなんかとよく比較されますけども、離婚リスクがあるから、結婚しない、子供を産まないというのが日本の女性の傾向でもあると言われておりますけども、奈良では、シングルマザーを大事にしようと。離婚というのも一つの人生の形態でございますので、昔の母、おばあさんは、家の中で一生苦労するという女性の境遇でございましたけども、子供をいじめるぐらいだったら、あるいは、いじめられるぐらいだったら、離婚をして、独立、自立するというのが大きなことでございます。その自立ができるように経済環境、雇用環境をつくろうというのが奈良県のメインの方法でございます。これは構造対策として大事なことだと思っております。それが成果に現れるのは時間がかかる。しかし、徐々にですけど、成果が現れつつあるというふうに実感しております。その一つかもしれませんが、前年度の増加幅というのが、全国3位になったということでございますので、その従来からの政策が功を奏してきたというふうに見れたら、一つの喜びでございますけれども、この間の比較でもう一つは、まん延防止を出さなかったからという評価が出ておりますので、それもそうであれば、うれしいことであろうかというふうに思います。




記者：
　今おっしゃった、まん延防止を出さなかったことが影響してるんではないかという、そういう説があるというのは、これは知事の分析ということですか。




知事：
　いえ、誰かそういうことを言っていただいて、職員もそういうことを調べています。




記者：
　職員ですか。




知事：
　はい。この上位のほうに、緊急事態宣言が短い県が重なっているんですね。そういう分布分析というのがあるんですけれども。




記者：
　それは県の分析ですか。




知事：
　県の分析を私は引用してるだけ。私は分析能力はありませんので。分析の感覚はありますけれども。分析は大事だと。自分でそんなこと一々できませんので、褒められたのか、けなされたのか、分かりませんけれども。暇も能力もない。能力はともかく、暇もないということは確かでございますので。緊急事態宣言の期間が短い県は、この上のグループにいて、その前年度について、コロナ時代でございましたので、この構造の差と、コロナ時代の差というのは、またもうちょっと違うんですけども、そのような分析も興味深いものでございますので、その県の分析を受けて、今発言してるということでございます。




記者：
　さっきも知事が言われましたけども、まん延防止が出なかったので、働く女性の働く機会、雇用の確保につながって、ということじゃないかと。




知事：
　そういうような説も考えられるということです。




記者：
　統計的には、そういう統計があるということですね。




知事：
　そういうことでございます。




記者：
　それと、もう一つ、少子化でいうと、やっぱり経済的な負担が大きいという理由があるんではないかという分析も全国的にはあるようですけども、経済的に子育ての負担を軽減するために、保育料を無料にしたりとか、そういうような政策というのは、知事は今後考えておられますか。




知事：
　子育ての負担軽減を、国の給付金のようなものでするのか、あるいは、自立支援でするのかといったやり方の違いがあると思います。私は、やはり、女性の自立支援が基本だと思います。それに今の社会保障の考え方ですけども、それでもなお深刻な人には給付をしようと。生活保護にも関係しますけども、奈良の例で、福祉の分野になりますけど、経済政策か、福祉政策かという、その分岐点になるところがあると思います。東京都がされているのも、福祉政策なのか、経済政策なのかという点をよく見極める人もまた出てくると思いますので、そのような分析をよく注視したいと思います。福祉政策になりますと、奈良県の例でありますと、シングルマザーが生活保護の申請をすべきレベル、年収200万以下でもシングルマザーで頑張られるんですね。そういうので、高田のある例ですけども、いろいろ家庭が困難だというので、福祉課の保健師の女性職員が行きますと、本人は生活保護の申請を検討すべき年収額のレベル、お子さんが障害の認定を受けられる障害者、お母さんが介護認定を受ける要介護者と、もう3つ抱えて頑張られているんですね。そのようなことはお金で解決できないですね。制度があるので、制度につなげるということが大事でありますので、要介護者、あるいは障害者をお金で解決はできない。そのようなご家庭でありました。それを支えるというのはどうすればいいかというと、福祉の奈良モデル条例をつくりましたけれども、そのような困難の実態を把握して、支援につなげるというのが第一です。今の要介護認定、生活保護制度、あるいは障害者の認定というのもありますので、適切な支援策について総合的に話し合う場であるカンファレンスを開催して、その一つの家庭にカンファレンスの結果として、3つの制度に基づく支援につなげるということを実行いたしました。それは、もうお子さんを一人つくってめげないように、励ましてございますので、だから、今言いたかったのは、お金だけで解決できないケースもありますねということをちょっと申し上げたと思います。

終末期に関する条例の制定について

記者：
　今月5日の歯科医師会の新年互礼会で、知事の挨拶の中で、亡くなるときに気持ちよく亡くなる、安らかに亡くなるというような、死にゆくときに関する珍しい条例を奈良県としてつくりたいということを挨拶でおっしゃっていましたが、具体的にどういう条例を考えているのですか。




知事：
　今、健康推進条例というものをつくろうかと思っています。これは今年の2月の上程には間に合いませんでした。来年度の条例になりますけども、健康推進条例について、健康増進の歯車、総合的に医療、介護、スポーツ、運動、栄養、そこから社会参加というのが、健康増進、特に高齢化にとって大事なことでございますので、高齢者が生き生きと暮らせるような条例を今年の2月に上程いたします。しかし、一般的な健康推進条例というのは、そのようなことをする中で、いつまでも人間、健康でいられるわけではないので、必ず死期を迎える。死期の迎え方をどうすればいいのか、あまり国の法律も地方の条例もないわけでございます。一番の終末のときをどのように条例化するのがいいのかということを少し考えたものでございます。その歯科医師会で、80歳になっても、歯が20本残ればいいという8020運動のことをおっしゃっていたので、その中で、いい死期というのはどういうことかの中で、最期まで健康でいるということは、よく食べられたらということに間違いありませんので、歯と関係があると思いました。歯との関係が、よく食べられるというのはとても大きなこと、栄養の充実ということでありますけども、それでも死期は来ますので、その死期を迎えるに当たっての幸せな死期というのはどうなのかという勉強は始めています。
　さわりを言いますと、幸せな死期というのは、いい人生だったなという安らぎの感覚がご本人もご家族もお持ちになること、それと、安らぎの感覚があると、感謝の気持ちが出ると。亡くなられる方にも感謝、亡くなる方自身も感謝ということは、安らぎの醸成につながると、そのような死期がいいのではないかという有識者のお話を伺っております。そのような環境をどうつくるのかというのが、現世の我々、行政の課題でもあろうかというように思います。キリスト教では天国に行きますからといって、いい世界に行きますよというように、そのように信じておられる方、天国を信じない人はキリスト教徒でありませんので、そう信じておられるわけでございますけども、あの世のことは条例で規定できないということはよく分かりました。この世のことを規定すると、できることは何かということを規定すると。その精神的な苦しみと肉体的な苦しみ、肉体的な苦しみを取るのは、苦痛の痛ですけど、これはホスピスとか、医療の世界であります。精神的な苦しみを取るのは、医療の外の世界になる。両方取れたらいいなというような話になってきました。すると、精神的な苦痛を取る診療報酬は出ないなという話。診療報酬出ないけども、苦痛を取ってくれる人がいればいいな。それは特定看護師とか、そういう特定看護師がよく働くという、そういう苦痛を、家族の苦痛も、苦痛というか、特に苦のほうですね、精神的な苦しみを取っていただけるということは聞きますので、そのような特定看護師を養成するということが大事かなというような方向で検討しております。

サッカーをはじめとする球技専用スタジアム等の用地取得状況について

記者：
　大和平野中央プロジェクトの関連ですが、サッカー場などを整備される方針ですけど、スポーツ施設。用地の買収、売買、その状況については、今どういう状況でしょうか。




知事：
　順調です。田原本町、三宅町、川西町もちょっと反対があると聞きましたが、随分なくなってきてるというように聞いております。地元の対応は順調です。早く買っていただきたいという声が上がっているというように聞いておりますので、来年度予算の問題になると思います。




記者：
　ありがとうございました。

新しい時代の地域資本主義に関する条例の制定について

司会：
　ほかにご質問いかがでしょうか。
　読売新聞さん。




記者：
　読売新聞です。経済系のお話があったので、関連してお聞きしたいのですが、知事が最近おっしゃっている、新しい地方資本主義ですかね、少し資料等も拝見はしているのですが、改めてこの現在の資本主義の課題を踏まえた上で、どういったものを目指されるのか、その辺りを改めて伺ってよろしいでしょうか。




知事：
　資料、もう配ってもいいぐらいですが、今月20日に生命保険会社で講演するんです。そこにはその条例の資料も入ってます。今つくっているんですけども、2月議会に上程する予定ですので、12月議会で説明して、パブリックコメントをかけるという手続きを進めています。新しい時代の地域資本主義は、商工団体の会合等で言ってるのですが、三方よしの条例というように分かりやすく言ってます。働く人にとってよし、そこから、世間に貢献して世間によし、それで、事業者によし、というような条例です。三方よしは、関西では割となじみのある考え方、商いの基本的な考え方で、それはアメリカ流の新自由主義といいますか、競争の考え方とは随分違う資本主義だったということ、近年変わってきているのは、日本の資本主義というのもいいんじゃないか、というのが奈良県の条例の考え方でございます。従来の日本の資本主義のいいところを確認しようという条例であります。それは地域でそういうことを起こしていいじゃないかということで、商ってよし、働いてよし、世間によしというような、昔の三方よしから少しもじっておりますが、三方よしという条例です。その三方よしを推進する条例です。
　三方よしは条例上分かったと。どのように推進するのかというのが条例の一番大事なところで、そのために、今考えております内容は、具体的に推進のエンジンをどのようにするかというのは、次の計画にしろ、条例の中にしろ、多少考え方は明示できると思います。例えば税制で、世間によし、あるいは、働いてよし、今でしたら、例えば何年間かにわたって賃金の上昇をこのぐらいされたということであれば、その貢献を何らかの形でお返しできる方法はないかと日本の立派な学者さんにお聴きしたら、地方法人2税の軽減措置につなげるという考えもありますねというアドバイスもいただきました。それはそのようにできるかどうかというのは、奈良県の税制調査会にかけなきゃいけません。奈良県の税制調査会には、日本の中央の税制調査会に出席されている人がおられますので、国の新しい資本主義の考え方と連動するといいますか、多少影響を与えるかもしれませんね、というようなことも言われています。これが税制で推進しようとする内容です。もう一つは、これは奈良県のアイデアで公契約条例というのをつくっております。公契約条例は、例えば障害者の雇用が多いとか、女性の活躍とか、五項目の指標があるんですけども、そのような客観的な指標を加算して、ポイントが高ければ、公契約は入札でございますので、公共事業も含めて、大きな何十億という公共事業もありますので、その公契約の総合評価のときにポイント加算しますよというようなことがあります。それに、新しい時代の地域資本主義の貢献度を加算する、世間によしを加算するとか、働いてよしを加算するとか、というようなことができるのかどうか、これからの研究課題でございます。
　具体的な、あるいは正確な、公正な指標が必要でございますので、条例をつくって、その具体的なことを来年度考えられたらというように設計をしております。名称は、新しい時代の地域資本主義に基づき活力ある持続可能な経済と社会の実現を図る条例と、少し長ったらしい名前になりそうです。説明資料はもうできかけておりますので、20日に講演資料の中でオープンになると思います。




記者：
　イメージとしては、今までどちらかというと大都市型で、奈良県もベッドタウンで、そちらに集中してたかと思いますが、地域にいかに持続的に発展させるかという構造変換を試みていくような性格のものと理解してよろしいでしょうか。




知事：
　そうですね。

サイバー攻撃への対策について

記者：
　サイバー攻撃についてお尋ねしたいんですけども、全国的にも公的な施設を狙った、いわゆる身の代金を要求するランサムウエア等の被害が出ているようですが、奈良県においても、具体的な報告があった、あるいは、来年度予算で対策を練るなどといったことは、今お考えでしょうか。




知事：
　そうですね、関心を持っています。サイバーテロの大きな原因はよく分かりませんけれども、大きなサイバーテロの母体があるのか、あるいは、個人的な趣味的ものなのかで、大きな違いがあるかと思います。要は組織的か個人的かという違いの分析を要衝の人はされてる。私はあまりサイバー（テロ）に明るくありませんが、安全保障について関心のある仕事もしていましたので、サイバー攻撃に対する危機管理に関する会議にも出たことあります。当時、日本ではまだあまり関心がなかった時代の会議でございますので、私自身も、そういうことあるのかなということでございましたけども、今どんどんこのような事態が起こりかけている。すると、安全保障上、サイバー攻撃が効くかどうか、どこが弱いかを調べてるということはあります。これは、イスラエルが強いですけれども、どこが弱いか調べて、弱いところアタックすると、反撃能力が減退するという大きな組織的な安全保障の対策も進んでいる。これは日本は割と弱いところで、国の関心事だと思う。地方でやることはむしろ少ないと思います。
　もう一つは、そのターゲットの中で、インフラ、電力インフラ、あるいは、病院というような公的な機関を攻撃するというようなこともあります。それは全体として反撃能力を弱める一方、経済的な持続力を弱めるという目的もあるかもしれません。組織的な攻撃なので、その攻撃に対して抵抗する能力を持っていないといけないというのが地方の関心事でございます。今は原因から入りましたけど、抵抗をどのようにするかということには腐心をしております。サイバー攻撃の入ってくる手口などは、私は具体的にはあまり分からないんですけれども、専門家の方がおられますので、アタックされると、どこから侵入されたか、ウイルスが入ってきたか、どこでどのようにしたか、一つ入って、そこで中で暴れるというような手口が基本のようでございますので、また、仕切り直しするか、サイバー攻撃に対する抵抗力をつけるというのが大きな課題だと思っています。それは一々の経験もしなきゃいけないというふうに思ってますので、病院にしろ、県庁、行政組織にしろ、その被害は深刻なものと、そう深刻でないものとがあると思います。被害が深刻でないからといって軽視するわけでもありませんけれども、神経戦みたいなところもあるし、非組織的なことであれば、趣味でする人もおられるかもしれませんし、世の中、そのような方もおられるということを前提に、防御力、対抗力を養うというのが、それぞれの組織の課題かと思います。この地方行政でもそういう課題はあるというふうに認識しています。もう少し勉強を続けたいと思います。




記者：
　今すぐかは分かりませんけども、将来的にはそういった対策を本格的に練っていくというようなことでしょうか。




知事：
　そうですね、その方向です。




記者：
　分かりました。ありがとうございます。




司会：
　ほかにご質問いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
　幹事社さん、よろしいでしょうか。よろしいでしょうか。
　それでは、本日の知事定例記者会見を終了いたします。ありがとうございました。




※発言内容については、読みやすくするために質疑テーマごとにまとめています。
また、発言の趣旨を損なわない範囲で文言を整理する場合があります。

お問い合せ先：奈良県広報広聴課 報道係　 TEL 0742-27-8325