令和5年3月8日（水曜日）知事定例記者会見

【質疑応答】
○新型コロナウイルス感染症について
○県域水道一体化について
○SNS等での発信について
○奈良モデルについて
○都道府県のあり方について
○平群町のメガソーラー開発計画について

司会：
　おはようございます。
　それでは、知事定例記者会見を始めさせていただきます。
　本日は、発表案件のほうはございませんので、皆様からご質問をお受けする形で進めさせていただきます。

新型コロナウイルス感染症について

司会：
　それでは、ご質問ございます方、挙手にてお願いをいたします。
　NHKさん。




記者：
　新型コロナのことについてお伺いします。来週13日からマスクについて、つけるかつけないかというのが個人の判断となるというふうに政府が方針を示していますが、そのことについて、まず、知事はどのようにお考えかということと、あと、来週から県としてはこのマスクのことに関して、職員の皆さん、または来庁者の皆さんなどに何らかのメッセージを出すご予定とかありますでしょうか。教えてください。




知事：
　新型コロナ感染症対策で扱いが変わります。2類から5類というようなことでございますけども、厳格な行動規制、診療の規制がなくなるという方向でございます。その中で、マスクをどうするかという日常の行動についてのいろんな関心があります。マスクは、国の基本的な方針として、個人の主体的な選択ということでございます。着用は個人の判断ということでございます。今までのコロナ対策は、人にうつさない、また、うつらないということが基本で、マスクは有用だということでございました。依然、有用であることは間違いございませんが、感染率、また、重症化率が下がってきてますので、マスクの有用さを徹底するかどうかということで緩和されてきたということでございます。その場合、私の考えですけども、自主的な判断が基本になりますけども、どのような判断の基準がいいのかという考え方をこちらがお示しして従えというものでもないとは思うんでございますけれども、その状況に応じてということになりますと、人混みの中とか、対面で近い距離になる場合というのは、万が一の用心ではマスクが有用だと思います。感染は、人からうつらない、人にうつさない、この2つが大事でございますので、人混みの中でうつりそうだと思われたときには、マスクをつけられたほうがいいんじゃないかと思います。また、いろんな人と対面で話されるときに、万が一、自分が感染しててうつすかもしれないと思われたときは、マスクをつけられたほうがいいんじゃないかと思います。基本に立ち返りますと、マスクの有用性というのは、人からうつされないということと、人にうつさないということの防具ということでございます。そのシチュエーションは、距離が近くなるとうつりやすい、うつしやすいということでございますので、人との距離というのは大きな判断になるんじゃないかと思います。私は専門ではございませんけれども、笠原先生のいろんな教えを聞いております中で、今日お聞きになりました何か考え方ということであれば、そのように思う次第です。




記者：
　特に県として独自に何らかの方針を出されるとか、そういうことはないですか。




知事：
　そうですね。行動制限の緩和ということになりますので、できるだけマスクをするのは少ない局面にしても大丈夫ですよという方向の指針が出たわけであります。しかし、感染症というのはなかなかゼロにはなりませんので、うつりやすい局面というのは、今までにいろいろ笠原先生の知見が出ています。それを実証的に知ってもらうのが大事でございます。接触感染については、マスクはあんまり関係ないかもしれない。飛沫感染になりますと、空気中に、やっぱり何か人の体から出てきますので、飛沫が近くに来たときは一応用心されたほうがいいんじゃないか。そのためのクラスター対策で、笠原先生が大活躍でありましたけども、マスクもそうですけども、換気をよくするのがすごく大きいということが分かっています。その換気が少ないときには、感染率が上がるという検証が笠原先生によってされていますので、そのような数値的なエビデンスで行動を合理的にするというのが今の時代では大事かと思います。感染症においては特に大事かと思います。




記者：
　一方で、年度末、年度初めというのは、人の動きも活発になって、昨年のことを見ても、やっぱりちょっと感染者数が上がりぎみになるような時期でもあるかと思うんですが、その際に、県として、どういう点をポイントに置いて対策をしていきたいというふうに思われてますか。




知事：
　一般の方々の対策については、個人の行動ですから、県が指示することでもないようにも思いますけども、県庁でも、ご挨拶とか、人の接触がいろいろあると思いますので、その県庁の職員についても自主的な判断でございますけれども、対面でご挨拶するときには、近くに来るときだけでもマスクをつけますというようなことを職員にはお願いしたいと思います。向こう様も、ご挨拶のときだけはちょっとマスクをつけて、近くでご挨拶する。しかし、離れて座ると、ちょっと距離がありますので、外しても大丈夫というような感じがあるように思います。県庁で、年度末の対面の機会が増えるというのは、感染機会も増えるというふうに先ほど申し上げましたように思いますので、そのときはちょっと用心してもらったらと思います。県庁でも用心するようにしたいというふうに思います。




記者：
　ありがとうございました。




司会：
　ほかにご質問いかがでしょうか。
　読売新聞さん。




記者：
　今のマスク着用の件なんですけども、県職員に関しては、基本的に個人の自由だけども、やはりそういった感染のリスクがある場面では極力つけてくださいねというような、そういった方向性という理解でよろしいんでしょうか。




知事：
　マスク着用というのは、医療行為とは違いますので、日常の行動についてアドバイスするというタイプのテーマでございます。そのときに、マスクをつけたからうつらなかった、つけなければうつったというはっきりする境界があるわけでもありませんけども、マスクをつけたほうがリスクは減りますねということは確かでございます。だから、万能でもないんですけれども、いろいろリスクを減らす行動をある程度強制して、学校なんかでもつけなさいよという時期は過ぎてきたというふうに判断しています。だから、個人の主体的な選択ということになると、全く自由になって、ちょっと途方に暮れるなという感じがあるので、今日のご質問もそのような感じから出てるものだと思います。それは、日常生活をどのように用心して送るのかというようなことでありますので、用心の仕方は知見者、その感染症の専門家のアドバイスになるべく従うほうがいいのかというふうに私は思いますので、私の考えではなく、笠原先生のおっしゃってることを言い換えてるようなとこもありますので、単なるアドバイスではありますけれども、リスクは下げるという方向でのアドバイスのつもりでございます。




記者：
　ありがとうございます。




司会：
　ほかにご質問はいかがでしょうか。
　奈良新聞さん。




記者：
　コロナの5類移行に伴って、入院調整がどうなるか、医療関係者の方々が心配されていますが、その辺の知事のお考えを伺えますか。




知事：
　コロナは感染者数が激減したとはいえ、ある面、病気であることは間違いありません。医療の手当ては当然は要ると思います。入院の必要な方は当然入院する。この確保するのが地方の役割というように認識をしています。その役割は変更ないと思います。コロナの病床確保で通常医療が圧迫されてきたという経緯があります。それも現実には緩和されてきておりますので、問題はなくなってきていますが、県の役割は医療がつつがなくいきますようにということでございますので、県の独自のトリアージということをしておりましたのは、入院が必要な方は必ず入院をしてもらおうと。その入院が必要かどうかというのは、医師の判断になりますが、知見が重なってきますと、本当に増悪して危ないという人は必ず救うということになると思います。お医者さんの知見も増してきてるというように思います。それに従って、病床のキャパシティーを確保するというのが県の大きな役割でございます。そうなりますと、量が減ってくると、宿泊療養というのは要らなくなるということになりますので、国のほうも宿泊療養は要らないですねという方針を打ち出されました。だから、ご心配ないように医療提供体制は維持しますよ、通常医療も含めて維持しますよという方針は変わりございません。そのときに、コロナの病床の数とか、どの程度要りますかということは、発症の状況に応じて判断していくということになりますので、医療のほうと調整しながら、この程度であると大丈夫だろうかということを足踏みをしながらやっていくというようなことを続けることになると思います。一挙にコロナ病床を相当減らすということではなく、段階的に慎重的にやっていくということになると思います。




記者：
　一定程度、病床の確保は継続して、その感染状況に応じて増やしたり、減らしたりされるということですかね。




知事：
　そうですね。コロナ病床の確保は必要なだけは確保していきます。これは県の責任でございます。そのときに、どの程度の量が必要かというのは、状況、数とか、重症度というのに応じて決まってくると思います。一番大きなのは死亡に至らないというのが医療の大きな防波堤でありましたので、重症病床の確保というのは、実は一番大事だった。重症病床があふれたことは幸いにも奈良県ではございませんでした。確保病床、コロナの通常病床をどのように確保するかということは、量に応じてということになります。また、コロナ病床の制約というのが、今までだと、周りがコロナであると、患者さんへの制約がきつくて、一挙に、コロナで弱られたというよりも、コロナ環境の中で弱られたという話もあります。コロナに対する知見が増してきましたので、そのようなことのないようにというのが新しい病床の、コロナ環境の中でも医療につつがないようにということを医療機関も考えておられます。コロナになっても医療提供が確保できるようにというのが県のこれからやる仕事だと思います。数の調整というのもその中の一つでございますので、病床の医療の提供のコロナ患者さん、また、周りにコロナ患者さんがおられる中での通常病床での対応というのが大きな課題だと思います。コロナの病床が近くあるから、通常病床でも大変制約が強くて、弱られたというケースもあると思います。そういうことのないように、病院で差配していただくことを願って調整をしたいと思います。




司会：
　よろしいでしょうか。
　ほかにご質問いかがでしょうか。
　NHKさん。




記者：
　今ので確認なんですが、今後もコロナ病床を一定確保するということは、2類から5類に移った後もするということですか。




知事：
　そうですね。




記者：
　ありがとうございます。

県域水道一体化について

記者：
　県域水道の件で、大和郡山市の委員会で参加案の不承認という動きもありましたけども、まだ大和郡山市のはっきりした答えが出ているわけではありませんが、知事の現状の受け止めをお聞かせいただけないでしょうか。




知事：
　大和郡山市については、否決された委員会、建設委員会と、承認された委員会、総務委員会と、2つあるように聞いております。本会議が来週月曜日ということでございますので、本会議が決定の場でございますので、首長が提案された法定協議会の議案になると思いますけれども、本会議で賛成の決定されることを期待をしております。市の議会でございますので、当然、自主的な判断が行われるわけでございますので、一応パートナーになっております県、あるいは広域水道企業団の皆様もそのように期待されているというふうに思います。賛成に本会議が向かうことを期待しております。




記者：
　もし賛成であれば、これまでのスケジュールどおりとなると思うんですけども、もしそこでまた否決となると、法定協議会等の設立にやはり影響が出てくるという理解でよろしいでしょうか。




知事：
　否決された場合のことは、来週月曜日以降、考えたいと思います。




記者：
　分かりました。ありがとうございます。

SNS等での発信について

司会：
　ほかにご質問いかがでしょうか。
　読売新聞さん。




記者：
　数日前ですかね、ユーチューブで県の総合チャンネルですか、これは新しく始まったという理解でいいんですか。




担当課　：
　事務的なことですので、回答させていただきます。県のユーチューブの総合チャンネルということで、昨年度中に設けまして、今年度から本格的に運用を開始しております。これまで各課ばらばらにチャンネルを持っていたのですけれども、総合的に運営できるチャンネルということで、今年度より本格的に運用を開始しておりまして、様々なテーマ、動画を掲載して、広報を図るということで活用をしていっております。




記者：
　開設日というのは、具体的にいつからスタートしたのでしょうか。




担当課：
　ちょっと細かいことは。




記者：
　すみません。また後ほど。




担当課：
　はい、また情報提供させていただきます。




記者：
　すみません。ちょっとうがった見方になってしまうんですけども、今年度、多分、数日前ぐらいからスタートしたんではないかなということで、知事のツイッター等からもリンクが貼られて飛べるようになってるかと思うんですけども、これは知事選のタイミングというのはどうなんでしょうか。影響しているんでしょうか。




知事：
　何の影響ですか。




記者：
　知事選ですね。統一地方選と、この開設のタイミングというのが偶然なのか、多少影響しているのかという、その辺りの。




知事：
　あんまり世の中のこと、最近分からなくなってきてますけれども、今の政策の発信と同じなのですけども、情報発信のツールが増えてますので、政策発信を基本にして、フェイスブック、ツイッターなどしていますけれども、選挙の動向とかというのは、あんまりよく分かってないところがあります、情報収集して分析しているわけでもありませんので。今までどおりの政策発信をなるべく声が、中身が届くようにということは従来から願っておりますが。県の情報発信も今日の会議もユーチューブか何かで公開されてますので、これをずっと見てますよというメールも、そのフェイスブックの中でお便りいただいておりますので、関心を持っていただく方もあるんだなというので、すごく心強いんですけど。すると、今の発信の仕方がいわゆるマスメディアという一般的に新聞とか、テレビの媒体でがなしに、このSNS媒体でニュースを知っておられる方も多いなという実感は、私、全くその分野、素人だったのですけれども、そのような感じはいたします。それにいろいろ発信される方もおられますし、いろいろ交換される方もおられますので、そういう時代になってるんだなという実感はいたしますけれども、それをいろんな選挙の情報を集めてというような分析力もありませんので、その状況、政策の内容をできるだけ知ってもらうという発信を努めているというようなのが実態であると思います。




記者：
　ちょっと選挙のことになるんですが、やはりSNSの発信、かなり知事もツイッター等が充実されてるような印象を受けるんですけども、ユーチューブも含めて、かなり有効なツールという認識で今ご利用されているという感じですか。




知事：
　充実とおっしゃったけど、本当に充実してるのかどうか、私、分かりませんですけども、それと、有効だとか、どうかというのも分かりませんですけども、そういうツールがあるということを発見、発見というか、知りましたので、それを利用して政策発信をできたら、先ほどの広報広聴課長が申し上げました、政策発信をここの記者会見の公開、ユーチューブ公開というのも同じラインで、これは数年前からしておりますけれども、議会の本会議のテレビ公開というの、公開という、テレビ放送というのもその内容でございます。じかに知っていただくのがいいのではないかというように思って、その市町村の議会でもテレビ入れられたらといったら、大体拒否された議会が多かったんですけど、なるべく政治の場が、政治の議論が身近に感じてもらえるようにというのが日本の政治の大きな課題であろうかと思います。マスメディアというのを大事な要素で、大事なファンクションでございますけれども、じかに情報を知るというのも大事な要素、政治は、民主主義は、直接民主主義というのは基本でありますので、今そういう時代がデジタル社会にあって押し寄せてるのかなという実感はいたします。どのように日本の政治が変わるのかというのは、一つの関心のテーマだとは思っております。




記者：
　少し直接的な質問になりますけれども、県がユーチューブをこのタイミングで開設をされたということが、例えば知事選に出るほかの候補者の方からすると、タイミングが良過ぎるのではないかと感じるのではないか。そういった批判に対しては、知事はどのように答えられますか。




知事：
　批判があるんですか。ユーチューブの政策発信については全く関係なありません。数年前からこの定例記者会見のユーチューブの公開も同じラインであります。だんだん関心が高まってますので、政策発信は大事だと思っています。メディアとして反対されるんですか。そういうことはないでしょ。やはり直接知ってもらうのが大事だというだけの話でございます。たまたまこの時期になったということでありますので、ずっと続けることになると思います。基本的な方向はそういうことだと思います。




記者：
　分かりました。ありがとうございます。

奈良モデルについて

司会：
　毎日新聞さん。




記者：
　知事選が近づいているので、4期16年の任期が間もなく過ぎるということで、総括して聞いてみたかったのですが、知事が始めたこの奈良モデルは、知事の政策の中心の一つでもあると思うんですが、奈良モデルは、知事にとってはどういうものであるのか、どういうふうに知事は考えてるのかというのを聞かせていただけますか。




知事：
　奈良モデルというのは、県と市町村、地方政治同士が連携、協力できないかというモデルであります。よく国と地方と言われますが、国と地方の分権などというふうに言われて、地方分権一括法という憲法改正に等しいような大きな改正を2000年に西尾勝さんという立派な学者さんが中心となってされました。これで国の統治機構の在り方の考え方が大きく変わってきたと私は思います。そのときの地方分権は、国と地方という関係でありますけれども、地方においての県と市町村の関係、地方間の関係、地方同士の分権というのがあまり議論されておりませんでした。国のほうはまだ、西尾さんが述懐されてたことでございますけれども、地方を強くするというのに市町村の合併ということを進められました。市町村の合併が明治の合併から全体の数としては2.4％まで下がってきた。合併すると、山の中を合併すると、面積は広いけども、統治のパワーが不足する市町村ができてきたという例もございますので、そのような統治機構の課題はまだ未完だというふうに思います。その中で、県の立ち位置というのがはっきりいたしません。広域連合は関西だけでありますので、道州制なのか、県の立ち位置はどうなるのか。県の合併ということは、創立以来、行われたことはございませんので、境界も変更が全然なかったと思います。県の立ち位置というのは、あまり議論されてなかった傾向がございます。その中で、もう何十年も前ですが、京都を筆頭に革新知事が　たくさん出て、国に対抗する知事さんというイメージが最近までありました。
　だから、そのような流れ、いろいろな要素がありますけれども、奈良県は地方間の連携ということを、合併に代わって地方間の連携を模索したら、地方の行政が効率化するのではないかというのが基本テーマでございます。実際そのように奈良県ではなってきた事例がたくさんあると思います。先ほどご質問ありました広域水道、県域水道ということもその中身でございますけど、吉野の広域医療機関、医療体制、吉野を全部カバーする広域医療体制を整備しました。今、国のほうで、地方自治体の病院を統合などといったことを言っておられますけれども、奈良県はそれを超えて、既に統合が目的ではなく、県と一緒に連携して医療提供体制の整備という一つのモデルをつくったというようなところまで来ています。地方の奈良モデルは、もう国の域を超えてどんどん進むということは分かっています。森林環境管理条例も、県と市町村の連携、奈良モデルの一環ですけれども、市町村に権限が下りているのを、逆移譲して、森の管理を県が逆移譲でさせてもらう。そのときには、契約で県の職員が森に入ると。そのときの業務費は森林環境譲与税でしてもらうという、ほかの県でやってないモデル、これも奈良モデルの一環です。国ができないことは奈良モデルでしようというところまで進歩いたしました。一つの在り方で、フランスでは、コントラという地方の団体間の契約で行政が進んでいます。それと似たようなところがあると思います。
　いろんなモデルが出ていいような状況になってきてると思いますので、奈良モデルも一つのモデルで、小西砂千夫という地方財政の専門家が奈良モデルとおっしゃったので、奈良モデル名称が定着したんだと思いますが、そのテーマは水道であり、消防、広域消防であり、今度の医療であり、森林環境であり、あるいは、福祉、福祉の奈良モデルという、県と市町村が福祉のテーマで取りかかっているということでございます。テーマがどんどん広がって、今度のいろんな条例が出てきておりますけども、市町村と全部支配をするわけではありませんので、一部の市町村と連携するということになります。それぞれ市町村、独立した団体でございますので、合併するとかという、そういう一律ではなしに、一律国家から多様国家になる途上だと私は思っています。民間でも、個人でもそうですけども、多様な主体を包摂する社会というのが今、グローバル化の中で求められておりますので、それにチャレンジしているという意識もございます。奈良モデルは、ダイバーシティーのインクルージョンを実現する地方行政のモデルだというふうにも思っています。理解をしていただければ幸いです。

都道府県のあり方について

記者：
　知事を16年されてるので、あえて聞きたいのですが、そもそも知事は、都道府県というのはどういうものだというふうにお考えか。なぜそういうことを聞くかというと、市町村が、奈良県には政令指定都市というのがありませんけれども、国と地方、基礎自治体が直接いろんな行政などをやり取りしたらいいのではないかというような論もあるし、都道府県というのは、そもそも中2階であるというような声も実際に都道府県庁の方からも聞いたりしますが、知事にとって都道府県というのはどういう意味で必要であるというふうにお考えなのか、聞かせてください。




知事：
　ご質問ありがとうございます。都道府県というのが設置されて、経緯からいたしますと、明治の憲法ができた後に都道府県条例ができたということであります。そのときの位置づけは、国の執行機関であったことは間違いございません。戦後まで知事は官選知事でありましたので、国が選んだ知事が都道府県に来てました。そのような時代がありました。国の官選がなくなったこと自身が戦後ということ。すると、都道府県の立ち位置が随分変わったはずであります。その変わった性格づけというのは、憲法で地方自治の本旨と書いてありますけども、地方知事の本旨の内容が不明確であり、課題がまだ残っているというように思います。私ごときが都道府県の性格ということ、論を立てる能力がまだありませんけども、追求すべき課題だと思います。都道府県の在り方というのは、都道府県がうまく働けば、すごく地方の行政がよくなる。
　地方の行政の役割は、アメリカ流の全て民に任すという流儀では、日本はちょっともたないんじゃないかと私は思っています。その経済政策、社会政策では、国が全部するというような共産主義とか、一部の国とまた違って、日本の特色はいろいろな分野でハイブリッドです。官と民がうまく融合してやるというようなのが日本の国柄でございますので、官と民の融合の仕方という、行政技術、行政の立ち位置ということはまだ問われていると思います。市町村の立ち位置、県の立ち位置、また、もちろん国の立ち位置という、官と民の融合、いい効率的融合ということが問われていると思います。だから、そもそもという憲法学者が言うようなのはないんですよね。いろいろな工夫をしながらこれでいいかどうか。奈良モデルも実験、実験です、チャレンジ、チャレンジですので、こういう成果がありました、こういう成果がありましたという積み重ねをして、その成果を横展開できれば、それにこしたことはありません。地方自身のイニシアチブでありますので、国のイニシアチブではありません。地方のイニシアチブができるようになったというのが奈良モデルの実感、県の立ち位置の実感ですので。県は、できる自由度が増してきた。官選知事でもないし、いろいろな発想でできる時代になってきた。教育振興大綱もその一つだと思います。アメリカの連邦制は、知事が教育について全権を持っています。日本と大分違うということでありますし、よその国と、いろんな国と、アメリカ一辺倒ではなく、ヨーロッパでもドイツとスイスは同じドイツ圏でも随分違います。そのような交流があると違いが分かりますので、我々、いろいろな国の違いを勉強しながら、日本の在り方ということをやはり考えていかないと、上からのお仕着せでもないし、上からのいい棚ぼたでもないということを地域、地域、あるいは、立場、立場で独自で考えていかなきゃいけないという時代に入ってると思いますので、その考えるのを一緒にしませんかというのがこの時代の大きなことだと思います。
　だから、奈良モデル、あるいは県の立ち位置の所見というのは、まだ確定した、決まったものでありませんけども、元は憲法の地方自治の本旨ということの中身はどうなのか、県における地方自治の本旨はどうなのかいうことになりますが、地方自治法という基本法がありますけど、憲法を超えているようなことを書いてあります。しかし、それは、憲法に移すべきだと私は思いますが、しかし、自治省の偉い人が書いたので、あの基本法は変わらないと自治官僚が言っておられますけれど。日本の国は面白いですね。憲法で書くべきことが法律で書くというようなこと、法律が憲法になっているという面もあります。それを問題意識を持っていろいろ各部局の人が、皆さんも含めて、考えたほうが日本はよくなると、地方がよくなると私は思います。そのような現場に近いところの考えというのは、ある面、実際的な考えになり得ますので、空理空論ではない考えがいいかというように私は思います。そのようなことを実験して、実際上の成果も上がってきてたように思いますので、確立した理屈というのはまだこれから後追いでできてくると思いますけども、地方行政、県の立ち位置はいかにあるべきかというテーマにも、何かやっていることが寄与することにもなればというようには願っています。

平群町のメガソーラー開発計画について

司会：
　よろしいでしょうか。
　ほかにご質問いかがでしょうか。よろしいですか。
　読売新聞さん。




記者：
　全く違う話になりますが、今回の議会で、メガソーラーに関する設置に関して、一定規模に関しては知事の許可が必要になるような、そういった内容の条例制定を目指されているかと思いますが、非常に住民と事業者、あるいは県との間で、なかなかうまくいってない地域もありますけども、この制定に向けての知事の思いや狙い、その辺りをお聞かせいただけないでしょうか。




知事：
　平群でまず問題になりましたけれども、メガソーラーの設置許可は国がやることになっています。エネルギー政策は国が先見的にやるということでありますので、地方知事の設置についての権限はございません。設置の状況、環境についての権限が森林法と宅地開発法であります。安全に設置できるかどうかという権限があって、要は土崩れがして、河川とか治水、治山に影響ないかということをチェックしなさいよ。国はそこまでいたしませんということでありますので、その権限を平群で適用して、しかも、危なくなければ森林法上の開発許可という、それはエネルギーのメガソーラーであろうと、宅地であろうと、開発していいですよという許可は知事がしないといけないという法律になっていますので、最初は、安全、水が流れたところの防水調整池というのが十分ではなかったということが分かりましたので、工事の差止めをして、調整池を十分造って、安全を確保しなさいということをチェックする権限と責任がありましたので、それを最初の許可変更をしてもらって、許可変更の承認をしたというところまで来ました。地方の権限には、メガソーラーについての権限は何もなかったんですけども、メガソーラーについて、県の関与ができる条例をつくりました。今度は山添村のほうでそのような適用が出ています。国のエネルギー政策は国が基本的に決めるので、いいかとは思いますが、そのとき、地元との調整という権限なり、責任は、この県のような地方公共団体にもあるのではないかというのが条例の根拠でございます。そのメガソーラーというテーマについて、地元の合意、土砂崩れが起きないから国が許可したらそのまま設置できるというのでは、やっぱり住民の不安が払拭できないということが平群でも体験しております。県の権限が何もなかったから、責任は土砂崩れが起きないというチェックがほとんどでございましたが、山添村では、メガソーラーを造られるときの地元の反対がないとか、同意とか、調整というようなことを促すというような条例になってきています。これは地域が安定して定着しないと、メガソーラー自身も地域で歓迎されない、国のエネルギー政策だからというようなことで押し切るのはあんまりよくないというように思っています。メガソーラー自身も威力について、思うほどあまり、原発と馬力は全然違います。原発は立地自身が地元との調整、立地環境の整備について、念入りに法律ができておりますが、メガソーラーについては、あんまり念入りな法律はできておりません。そのようなところに地方の責任もあるのかということで、条例に基づいて、地元との調整をするという権限をつくらせていただいたということであります。それに基づいて、地元の意向、ご心配はないようにしようというのが条例の本旨でございます。山添村については、その条例を適用して進めるということ、地元との円滑な調整を促すというように県の役割を認識をしたというように思っています。




記者：
　分かりました。ありがとうございます。




司会：
　ほかにご質問いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
　幹事社さん、よろしいでしょうか。
　それでは、本日の知事定例記者会見を終了いたします。ありがとうございました。




※発言内容については、読みやすくするために質疑テーマごとにまとめています。
また、発言の趣旨を損なわない範囲で文言を整理する場合があります。

お問い合せ先：奈良県広報広聴課 報道係　 TEL 0742-27-8325