【7月18日更新】
申請受付を終了しました。
変更申請・実績報告については下記を参照してください。
実績報告後に補助金のお支払いをしますので、実績報告について漏れなく提出してください。
本ページ案内は標記事業における『(2)経営改善支援事業』についてのみ対象となります。
『(1)人材確保体制構築支援事業』については、地域包括支援課の案内をご確認ください。
事業概要
事業の趣旨
訪問介護等サービス事業所の経営の安定化を図り、地域における必要な在宅介護サービスの提供体制を確保するため、経営改善の支援、登録ヘルパー等の常勤化の促進の支援、小規模法人等の協働化・大規模化の取組の支援、介護人材・利用者確保のための広報活動に関する支援に必要な経費に対して補助金を交付します。
補助対象事業所
奈良市を除き、県内において介護保険法に基づく指定又は許可を受けた下記事業所を運営する者。
・訪問介護事業所
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所
・夜間対応型訪問介護
補助上限額
ア 経営改善の支援
1事業所当たり 40 万円
イ 登録ヘルパー等の常勤化の促進の支援
常勤化する登録ヘルパー等1人につき1 月当たり10 万円（3か月まで）
ウ 小規模法人等の協働化・大規模化の取組の支援
（ア）対象法人の要件（エ）に該当する法人を含む場合
1事業者グループ当たり200 万円
（イ）対象法人の要件（エ）に該当する法人を含まない場合
1事業者グループ当たり150 万円
エ 介護人材・利用者確保のための広報活動に関する支援
1事業所当たり 30 万円
補助額は事業内容ごとに、実支出額と別表1に定める補助基準額を比較して少ない方の額とします。
ただし、ア、イ、エは1事業所あたりの合計補助上限額を50万円とします。
なお、千円未満に端数が生じる場合は、端数を切り捨てた額とします。
☆中山間地域についてはこちら(pdf 209KB)をご確認ください。
事業実施期間
令和7年4月1日から令和8年1月31日
※令和8年1月31日までに事業者は対象経費の支払いを完了している必要があります。
交付要綱・QA等
・国実施要綱
・奈良県交付要綱
・募集要領、別表1、別表2
・申請等に関するQA(7/4 追記あり）
申請方法等
申請・実績報告等についての詳細は、募集要領および別表をご確認ください。
申請等に関するQAも参考にご確認ください。
交付申請
○提出期限
令和7年7月18日（金）17時15分
※当事業の申請受付は終了しました。
○提出書類
※Excelの様式はPDFに変換せずにExcel形式で提出してください。
一括ダウンロード様式(zip 82KB)
※交付決定前に事業に着手する場合、交付決定前着手届（第8号様式）も提出してください。
(1)交付申請書（第2号様式）
(2)所要額調（第2号様式の別紙1（経営改善・所要額調書）
(3)計画書（第2号様式の別紙2(経営改善・計画書）
(4)交付申請用総括表（参考様式1）
(5)振込口座記入票および通帳の写し（参考様式2）
※通帳又はキャッシュカードのコピー等のPDFデータの提出も必要です
(6)暴力団排除に関する誓約書（参考様式3）
(7)歳入歳出予算書抄本（任意様式）
○申請方法
申請は『奈良スーパーアプリ』を用いて行ってください。
奈良スーパーアプリを用いた申請には団体・事業者アカウント登録が必要となります。
ただし、奈良スーパーアプリによる申請ができない場合は電子メールにて提出してください
〔奈良スーパーアプリのURL〕
https://nsa.pref.nara.jp/gap/applicationRegister?appmngid=a03J3000009yQY8&entry=1
※スーパーアプリのログイン方法
※奈良スーパーアプリについて：（奈良県HP）https://www.pref.nara.jp/nsa/
事業計画の内容を変更する必要が生じた場合は、変更承認申請が必要です。
ただし、軽微な変更の場合、変更承認申請は不要です。
☆変更承認申請が必要な場合
・交付決定額の30％以上の金額を減額する
・交付決定額より増額となる
※増額は、(ア)(イ)(エ)の合計交付決定額が50万円以下の場合に限る。
ただし、それぞれのメニューの上限額を超える増額は不可。
⇒上記以外の変更は変更承認申請の提出は不要ですので、「実績報告」をご確認ください。
ただし、変更内容によっては変更承認申請の提出を求める可能性があります。
○提出期限
計画変更後速やかに提出してください。
事業完了後に変更申請が必要と判明した場合は、変更申請と実績報告を同時に提出してください。
○提出書類
一括ダウンロード様式(zip 53KB)
(1)変更承認申請書（第3号様式） 【記載例】(doc 31KB)
(2)所要額調（第3号様式の別紙1（経営改善・所要額調書）
(3)計画書（第3号様式の別紙2(経営改善・計画書）
(4)変更申請用総括表（参考様式1）
(5)歳入歳出予算書抄本（任意様式）
○申請方法
提出書類一式を、奈良スーパーアプリにて提出してください。
【奈良スーパーアプリ】※団体・事業者アカウント登録が必須となります。
URL: https://nsa.pref.nara.jp/gap/applicationRegister?appmngid=a03J3000009yah1&entry=1
やむを得ず奈良スーパーアプリでの申請ができない場合は電子メールにて提出してください。
また、メール送付後お電話にて連絡をお願いします。
【メールアドレス】sien-kaigo@office.pref.nara.lg.jp
【連絡先TEL】0570-009006（事業者支援係）
○提出期限
事業の完了の日から1ヶ月以内又は令和8年3月2日（月）のいずれか早い日
※できるだけ早期に実績報告の提出をしてください。
○提出書類
一括ダウンロード様式(zip 62KB)
必要書類は以下のとおりです。（詳細は募集要領をご確認ください）
(1)事業実績報告書（第5号様式）
(2)精算書（第5号様式の別紙1（経営改善・精算書））
(3)実績報告書（第5号様式の別紙2（経営改善・実績報告書）
(4)実績報告用総括表（参考様式1）
(5)決算書抄本（任意様式）
(6)補助事業活動状況の結果報告書類（結果報告書等）
(7)支出関係書類（領収書等）
(8)概算払（精算払）請求書（第4号様式）
※(6)及び(7)については、募集要領別表2をご確認ください。
○申請方法
【奈良スーパーアプリ】 ※団体・事業者アカウント登録が必須となります。
URL: https://nsa.pref.nara.jp/gap/applicationRegister?appmngid=a03J3000009yaZC&entry=1
やむを得ず奈良スーパーアプリでの申請ができない場合は電子メールにて提出してください。
ただし、メールの場合、5MB以上のデータを受信できないため、分割して送付してください。また、メール送付後お電話にて連絡をお願いします。
【メールアドレス】sien-kaigo@office.pref.nara.lg.jp
【連絡先TEL】0570-009006（事業者支援係）
消費税及び地方消費税仕入控除税額報告
補助金に係る消費税について、仕入税額控除を受けた際は、控除額に含まれる補助金額が事業者に重複して交付されたことになるため、県に返還する必要があります。なお、返還額が0円の場合であっても県への報告は必要です。
よって、補助金の支給を受けた事業所は奈良県交付要綱第17条に基づき奈良県に「消費税及び地方消費税仕入れ控除額報告書」を提出する必要があります。
ただし、補助対象経費に消費税を含めずに申請している場合、県への報告は不要です。
○提出時期
消費税の確定申告後速やかに行ってください。
具体的な提出期限については、別途案内します。
○提出書類
別途案内します
※返還額が0円になる例
・免税事業者
・簡易課税方式で申告している事業者
・公益法人等で、特定収入割合が5％を超えている
・個別対応形式において、補助金の対象経費が非課税売上に要する課税仕入れのみと申告している
・補助対象経費が非課税仕入のみ（人件費等）
申請の流れ
・申請受付（令和7年7月18日〆切）
↓
・交付決定通知
↓（計画変更がある場合、変更承認申請）
・事業実施（令和8年1月末までに対象経費の支払い等、事業完了すること）
↓（計画変更がある場合、変更承認申請）
・実績報告（事業の完了の日から1ヶ月以内又は令和8年3月2日（月）のいずれか早い日が提出期限）
↓
・額の確定及び補助金の支払い（実績報告確認後）