人権教育は、自他の人権の実現と擁護のために必要な資質や能力を育成し、発展させることを目指す総合的な教育活動です。
「人権の実現」とは、一人一人が自分らしく生きていける社会をつくり出すとともに、社会をよりよく向上させていこうとする積極的な面を表しています。「人権の擁護」とは、人権が守られた状態を保持するとともに、人権が侵害されているときはそれを回復することです。「総合的な教育活動」とは、すべての教育活動の基盤に人権教育の理念をしっかりと根付かせ、教育活動（学校教育、社会教育）全体を通して取組を進めなければならないということを意味しています。
奈良県教育委員会は、
「人権教育の推進についての基本方針」を策定し、より豊かな人権教育を進めていくための方向性を示しています。
人権教育で大切にしたい視点は、次の３点です。
１ 一人一人の可能性を伸ばすこと‥‥‥‥‥‥
自己実現の視点
２ 一人一人の違いを豊かさとしてとらえること‥‥
共生の視点
３ 一人一人のつながりを大切にすること‥‥‥‥
人間関係づくりの視点
奈良県教育委員会は、
「人権教育推進プラン」を策定し、そのなかで人育のめざすべき３つの視点を示しています。
チェック
上の３つの視点に沿って、あなた自身を見つめ直してみましょう。
１ あなた自身の存在と、あなたの夢や願いを大切にしていますか？（されていますか？）
２ あなたの持っている他の人との違いを大切にしていますか？（されていますか？）
３ 人と人とのつながり、協力や支え合いを大切にしていますか？（されていますか？）
世界人権宣言が、１９４８年の国連総会で採択されました。
この宣言は、第２次世界大戦に対する大きな反省からつくられました。そこでは、すべての人、すべての国が達成すべき共通の基準としての人権の内容が具体的に示されています。
これ以降も国連は、人権の尊重が平和の基礎であるとして、すべての差別や人権侵害をなくしていくために、国際人権規約や人種差別撤廃条約、女子差別撤廃条約などさまざまな条約を採択しています。
また、「国際婦人年」「国際児童年」「国際高齢者年」などの国際年を設けるなど、積極的な取組を進めています。
特に、１９９３年に採択された
ウィーン宣言以降、「人権の尊重」が国境を越えたグローバルスタンダート（世界標準）になりました。
このことを世界中に広めるために、１９９５年から２００４年にかけて、「人権教育のための国連１０年」の取組が行われました。現在は、２００５年から始まった
「人権教育のための世界計画」に引き継がれています。
さて、
日本国憲法は、世界人権宣言に先がけ１９４６年に公布されています。基本的人権は、憲法の三大原則（基本的人権の尊重、国民主権、平和主義）の一つとして位置づけられています。