平成29年度から見直しされる処遇改善加算について、「◇厚生労働大臣が定める基準」及び関係通知により、算定要件とされている項目は以下のとおりです。
◇介護職員の賃金の改善に要する費用の見込額が介護職員処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
つまり・・・・、
→当該年度の加算算定額をシミュレーションし、算出された
見込額を上回る賃金改善計画を策定することが第一です。
→この際、加算算定の前年度の賃金総額と比較して、加算算定年度の賃金総額を低下させることなく、
加算見込額を介護職員の賃金改善で使い切る必要があります。
→加算算定の前年度と職員数が増減している場合、当該職員分は当時から在籍していた（いなかった）場合の賃金総額を試算して計画策定してください。
◇上記Aの賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の介護職員の処遇改善の計画等を記載した介護職員処遇改善計画書を作成し、全ての介護職員に周知し、都道府県知事等（各サービスの指定権者、以下同じ）に届け出ていること。
つまり・・・・、
→策定した賃金改善計画を
「介護職員処遇改善計画書」にまとめ、その内容を全ての介護職員に周知しなければなりません。（介護職員とは、人員配置基準上、介護職員として配置される職員を指します。）
→また、介護職員から賃金改善に関する照会があった場合は、当該職員についての賃金改善の内容について、書面を用いるなどわかりやすく回答してください。
◇都道府県知事等に届け出ていること。
◇加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。ただし、経営の悪化等により事業の継続が困難な場合、当該事業の継続を図るために介護職員の賃金水準を見直すことはやむを得ないが、その内容について都道府県知事等に届け出ること。
◇事業年度ごとに介護職員の処遇改善に関する実績を都道府県知事等に報告すること。
つまり・・・・、
→年度ごとに、(1)都道府県知事等に当該計画書を届け出ること、(2)賃金改善を実施すること、(3)改善の実績を報告すること、は、加算を算定するための要件として定められています。
→賃金を下げなければ、事業の継続が困難なほど経営が悪化している場合、労使間で賃金見直しについて合意を得ることが先決です。その上で、所定の届出書を、計画書と併せて提出する必要があります。
◇加算算定月の前12月間において、労働基準法、労働者災害補償保険法、最低賃金法、労働安全衛生法、雇用保険法その他の労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に処せられていないこと。
◇労働保険料の納付が適正に行われていること。
つまり・・・・、
→労働者の待遇改善に努めることを評価して行う加算であるため、
事業者は、労働法令等を遵守する者であることが求められます。
◇(一)介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含む。）を定めていること。
◇(二)一の要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
つまり・・・・、
→介護職員の職位（ポスト）や職務の内容等に応じて、
任用するための要件や、これに応じた賃金体系を就業規則等の書面で定めている必要があります。
→定めた内容については、雇用された時期を問わず、
全ての介護職員に周知していることも要件となっています。
◇(三)介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
◇(四)三について、全ての介護職員に周知していること。
つまり・・・・、
→介護職員をキャリアアップさせるため、
計画的に研修を実施するか、研修の機会を確保する必要があります。
→具体的な計画策定に際しては、介護職員と意見を交換しながら、資質向上の目標と以下の項目を盛り込む必要があります。
○資質向上のための計画に沿って、研修機会の提供又は技術指導等を行い、介護職員の能力評価を行う。
○資格取得のための支援（研修受講のための勤務シフトの調整、休暇の付与、費用の援助等）を実施する。
→定めた内容については、雇用された時期を問わず、
全ての介護職員に周知していることも要件となっています。
◇(五)介護職員について、経験若しくは資格等に応じて昇級する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けていること。
具体的には、次の(1)～(3)までのいずれかに該当する仕組みであること。
(1)経験（「勤続年数」や「経験年数」）に応じて昇給する仕組み
(2)資格（「介護福祉士」や「実務者研修修了者」等の取得）に応じて昇給する仕組み
ただし、介護福祉士資格を有して就業する者についても昇給が図られること
(3)一定の基準（「実技試験」や「人事評価」等の結果）に基づき定期に昇給する仕組み
◇(六)五について、全ての介護職員に周知していること。
つまり・・・・、
→上記
(1)～(3)いずれかの昇給の仕組みを、明確な条件で定義され、
就業規則等の書面で定めている必要があります。
→定めた内容については、雇用された時期を問わず、
全ての介護職員に周知していることも要件となっています。
（新しい加算1.及び2.を算定する場合）
◇平成27年4月から、上記Bの届出の日の属する月の前月までに実施した介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。）及び当該介護職員の処遇改善に要した費用を全ての職員に周知していること。
（新しい加算3.及び4.を算定する場合）
◇平成20年10月から、上記Bの届出の日の属する月の前月までに実施した介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。）及び当該介護職員の処遇改善に要した費用を全ての職員に周知していること。
つまり・・・・、
→賃金改善以外の手法で、介護職員の処遇を改善する内容に、事業者の費用負担で取り組んでいる必要があります。
→加算2.又は3.は従前の加算算定時に届出済の旧定量的要件でも有効ですが、加算1.は平成27年4月以降、新たに実施した取組が求められます。
→法人が実施する当該取組の内容と、法人が全額負担する当該取組に係る費用について、全ての介護職員に周知していることも要件となっています。