新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ(令和5年4月1日更新)
※株式会社日本政策金融公庫でも新型コロナウイルス感染症に関する金融支援を行っています
新型コロナウイルス感染症特別貸付
(株式会社日本政策金融公庫ホームページ)
新型コロナウイルスに関する相談窓口
(株式会社日本政策金融公庫ホームページ)
制度融資のしくみ（詳しくはこちらをご覧ください）
奈良県制度融資とは
・融資条件(利率・融資限度額など)を奈良県が定め、奈良県信用保証協会が保証を行い、金融機関が融
資を行う制度です。県が利子と保証料の一部又は全部を負担し、金融機関と信用保証協会の協力を得
ることにより、中小企業の皆様が資金調達される際の負担軽減を図ることを目的としています。
融資のながれ(詳しくはこちらをご覧ください)
1.相談
・まずは制度融資の取扱金融機関・信用保証協会・県地域産業課等でご相談ください。
・金融機関や信用保証協会でご相談されると、より具体的な相談が可能です。
※ただし、チャレンジ応援資金【認定枠】・創業支援資金【認定枠】・研究開発支援資金については、まず
は金融機関にご相談ください。
(なお、県産木材を利用して上記認定枠の利用をお考えの方は、まずは奈良の木ブランド課にお問い合わ
せください。)
・金融機関の店舗によっては融資受付を行っていない場合があります。融資申込に際して、取扱窓口は事前に
ご確認ください。
2.融資申し込み
・金融機関で融資を、信用保証協会で保証を申し込みます。
・融資申し込みに関する書類は金融機関所定です。県税事務所で取得できる県税に滞納がないことの証明書や
決算書、税務申告書等を提出することが必要です。同時に、金融機関を経由して、信用保証協会への保証申
し込みも行うことになります。
※融資・保証申し込みに奈良県知事や市町村長の認定書等が必要な資金があります。
(詳しくはこちらでご確認ください。)
※認定書には有効期限が定められているものがあります。
※県税に滞納のないことの証明書の取得について、お近くの県税事務所で取得できます。また、いずれの
県税事務所においても管轄地域に関わらず取得できます。
県税事務所一覧表はこちら(pdf 1103KB)をご覧ください。
3.審査
・金融機関と信用保証協会の審査を受けます。
・金融機関と信用保証協会が、経営状況や事業内容の審査を行います。
※融資の是非は金融機関と信用保証協会が決定します。県が審査の内容に関与することはありません。
・担保及び保証人が必要となる場合があります。
・法人代表者以外の連帯保証人は原則不要です。
4.融資
・審査に通り、融資が決定されると、融資が実行されます。
・同時に、事業者は信用保証協会へ保証料を納付します。
5.返済
・金融機関へ返済をします。
・据置期間を設定した場合、据置期間中は利子のみの返済となります。
制度融資に関するお問い合わせ先
奈良県制度融資取扱金融機関一覧(順不同)
南都銀行 大和信用金庫
奈良中央信用金庫 奈良信用金庫
りそな銀行 京都銀行
紀陽銀行 みずほ銀行
三菱UFJ銀行 中京銀行
三十三銀行 関西みらい銀行
大阪シティ信用金庫 新宮信用金庫
京都中央信用金庫 北伊勢上野信用金庫
三井住友銀行 近畿産業信用組合
商工中金奈良支店(※)
(※)「組織強化育成資金」は商工中金のみで、「地域産業振興資金」は商工中金は取扱対象外です。
奈良県信用保証協会
保証支援課(保証業務全般) 0742-33-0710
創業支援課(創業支援) 0742-33-3520
経営支援課(経営・再生支援) 0742-33-0559
県の担当課
・地域産業課 0742-27-8807
・産業振興総合センター 創業・経営支援部
商業・サービス産業課 0742-31-9084
経営支援課 0742-33-0817
・企業立地推進課
宿泊施設誘致係 0742-27-8872
企業誘致係 0742-27-8813
・雇用政策課 0742-27-8828
・奈良の木ブランド課 0742-27-7470