平成１７年度市町村普通会計決算見込＜速報＞(H18.9.21)

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１．平成１７年度の県内市町村の普通会計決算状況については、現在集計中ですが、決算収支及び決算規模に関して、速報版としてとりまとめましたので、公表します。

２．決算規模

□平成１７年度の歳入歳出決算額（見込み）は以下の通り。

　　歳入　　５，０１８億３５百万円　　　（前年度５，１４６億２６百万円　　対前年度比　▲２．５％）

　　歳出　　４，９５７億４６百万円　　　（前年度５，０７４億４８百万円　　対前年度比　▲２．３％）

□歳入総額は、個人所得の伸びによる市町村税の増加や税源移譲に伴う地方譲与税の増加があったものの、依然として続いている地方財政計画の総額抑制に伴う地方交付税及び臨時財政対策債の減少や、人件費の抑制等行革努力による歳出削減に伴う基金繰入金の減少等により、対前年度比2.5%減少している。

□歳出総額は、扶助費や老人保健医療会計・介護保険会計への繰出金等社会保障関係経費の増加、合併基金の造成による繰出金の増加があったものの、普通建設事業や人件費等の抑制により、対前年度比2.3%減少している。

〈決算額の伸び率の推移〉

３．決算収支

□     　形式収支　

歳入歳出差引額（形式収支）は、6,088百万円となり、前年度と比べ減少した（▲15.2%）。

□     　実質収支　

形式収支から翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は、2,270百万円となり、前年度と比べて減少した（ ▲34.0%）。

□     　単年度収支　

単年度収支は、６８０百万円の赤字となっており、１３年度以降５年連続赤字となったが、前年度と比べて改善した(＋８０．４％)。

□     　実質単年度収支　

実質単年度収支は、２，４５８百万円の赤字となっているが、単年度収支同様、前年度と比べて改善した(＋５９．０％)。

<平成17年度決算収支の概要>

<決算収支の推移>

<赤字団体>（実質収支）

□実質収支が赤字となった団体は、平成１６年度と同一の７団体で、黒字となったのは３２団体。なお、赤字団体のうち、前年度に比べて赤字額が６団体で増加しているが、対前年度の赤字額の増加幅は減少している。

○平成１７年度赤字団体

○赤字団体の推移

４．まとめ

□平成１７年度は市町村税の増加や地方譲与税の増加があったものの、地方交付税及び臨時財政対策債の減少により歳入が減少している。そのため、引き続き歳出において普通建設事業の重点化・効率化による 削減や、人件費の削減等の行革努力を行った結果、歳出は減少し、基金からの繰入金も前年度に比べて減少した。しかし、基金残高は減少しており、依然として厳しい状況は続いている。

歳入歳出の主な増減要因

□平成１８年度においても、地方交付税・臨時財政対策債は引き続き削減（当初予算との比較▲７．８％）されており、このまま地方交付税等の削減がなされれば、住民サービスの低下や、住民負担の増加とともに、赤字団体数の更なる増加といった事態も懸念される。

□市町村にあっては、極めて厳しい財政状況を踏まえ、新たな市町村合併も視野に入れ、引き続き、より一層の徹底した行革への取り組みが急務である。県としても集中改革プランの着実な進展や、中期的視野に立った、一層の抜本的な行政改革の推進等を助言しているところである。

表－１　市町村普通会計決算収支

表－３　実質収支の推移