平成１６年度市町村普通会計決算見込　＜速報＞　 (H17.9.15)

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１．平成１６年度の県内市町村の普通会計決算状況については、現在集計中ですが、決算収支及び決算規模に関して、速報版としてとりまとめましたので、公表します。

２．決算規模

□平成１６年度の歳入歳出決算額（見込み）は以下の通り。

　　歳入　　５，１４６億２６百万円　　　（前年度５，４７８億８６百万円　　対前年度比　▲６．１％）

　　歳出　　５，０７４億４８百万円　　　（前年度５，３７３億７３百万円　　対前年度比　▲５．６％）

□近年、県内市町村の歳入歳出決算額は、景気低迷等による規模抑制に伴い、減少傾向にあったところ、平成１６年度は、三位一体の改革に名を借りた地方財政計画の総額抑制に伴う地方交付税及び臨時財政対策債の大幅削減を反映した結果となった。

□すなわち、平成１６年度における歳入及び歳出の決算規模の減少率は、昭和２６年以降最大となった。
また、歳入については５年連続の減少となっている。

〈決算額の伸び率の推移〉　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

３．決算収支

□     　形式収支　

歳入歳出差引額（形式収支）は、7,178百万円となり、前年度と比べ▲31.7%減少した。

□     　実質収支　

形式収支から翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は、3,441百万円となり、前年度と比べて▲51.3%減少した。

□     　単年度収支　

単年度収支は、13年度より4年連続マイナスとなった。

□     　実質単年度収支　

実質単年度収支は、 5,997百万円の赤字となっている。要因としては、財政調整基金が大幅に取り崩されたのに対し、財政調整基金への積立額が平成１５年度と比べて減少していること等があげられる。

<平成16年度決算収支の概要>　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

<決算収支の推移>　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

<赤字団体>（実質収支）

□     実質収支が赤字となった団体は7団体で、黒字となったのは39団体。前年度に比べ て、赤字団体が５団体増加するとともに、赤字額も拡大した。

○平成１６年度赤字団体　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

○赤字団体数の推移　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

４．まとめ

□ 平成１６年度における財政状況の急激な悪化は、三位一体の改革に名を借りた地方財政計画の総額抑制に伴う、地方交付税及び臨時財政対策債の大幅削減によるところが大きい。すなわち、各市町村においては、普通建設事業や人件費の削減等の行革努力や、基金の取り崩し等の財源対策に例年以上に取り組んだものの、それを上回る規模の大幅削減であったため、急激な財政状況の悪化を招いた。

□ 特徴としては、歳入では三位一体の改革に伴う所得譲与税の創設等により地方譲与税（＋３８億円）が増加したものの、地方交付税（▲７０億円）、臨時財政対策債（▲９１億円）を含む地町村債（▲２１８億円）、国庫支出金（▲６７億円）などが減少した。
歳出としては、事業の重点化・見直しによる抑制等に伴う普通建設事業の削減（▲２８５億円）や、独自の給料カットや職員数の削減等による人件費の抑制（▲２１億円）に鋭意取り組んだものの、扶助費（＋４９億円）、公債費（＋２９億円）などが増加した。（表Ａ、Ｂ参照）
歳入の不足額については、緊急的に基金に頼った（▲１１９億円）（表Ｃ参照）ところであるが、困難な団体等もあり、赤字団体が増加し、単年度収支、実質単年度収支の赤字が大幅に増加した。

〈表Ａ　歳入歳出の主な増減要因〉 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

<表B　地方交付税（臨財債含む）の推移>

〈表Ｃ　基金残高の状況〉

□平成１７年度においても、地方交付税・臨時財政対策債は引き続き削減（当初予算との比較▲６．４％）されており、このまま地方交付税等の削減がなされば、住民サービスの低下や、住民負担の増加とともに、赤字団体の更なる増加といった事態も懸念される。（表Ｂ参照）

□市町村にあっては、極めて厳しい財政状況を踏まえ、新法に基づく合併も視野に入れ、引き続き、より一層の徹底した行革への取組みが急務である。県としても集中改革プランの策定や、中期的視野に立った、一層の抜本的な行政改革の推進等を助言しているところである。
なお、現在進行中の「三位一体の改革」に関しては、平成１８年度までの改革の「全体像」に明記された「安定的な財政運営に必要な地方交付税、地方税等の一般財源総額確保」を引き続き国等に求め、真の「三位一体の改革」を実現していくことが不可欠と考える。