平成１６年度普通交付税の決定と市町村財政

本文へ移動

現在位置

メニュー表示

ご意見箱ご相談・お問い合わせ　はこちらです。

メインメニュー

検索対象選択ホームページ

ご意見箱ご相談・お問い合わせ　はこちらです。

閉じる

「奈良モデル」

市町村への具体的な支援

その他

データ

新着情報

次の一覧へ

更新履歴>>

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊県政公開ニュース
発表日　:	平成16年8月10日
所属　:	総務部　　市町村課
電話　:	0742-27-8421

平成１６年度普通交付税の決定と市町村財政

　平成１６年度普通交付税（市町村分）の決定については、過日（平成１６年７月２７日）公表したところですが、同決定により市町村財政がどのような影響を受けるかをまとめました。

１．平成１６年度普通交付税の状況

○去る７月２７日に平成１６年度の普通交付税が交付決定されました。昨年度までは、臨時財政対策債という赤字地方債の発行により、前年度額を確保していましたが、今年度は県内市町村合計で臨財債を含めて対前年度約１５４億円減（１１．４％減）と大きく落ち込みました。

○減少した要因は、大きく基準財政需要額の減少（▲３６億円）、基準財政収入額の増加（＋２７億円）及び臨時財政対策債発行可能額の減少（▲９１億円）の３つに区分できます。減少要因の８割強にあたる需要額及び臨財債の減少は、主として「三位一体改革」の名のもとに行われた交付税の総額抑制によるものです。

２．平成１６年度財政調整基金等の状況

○市町村では、この地方交付税の大幅かつ急激な削減に備え、基金の取り崩し等に頼った平成１６年度予算の編成を強いられたところですが、この交付決定を受け、ほぼその通りの厳しい財政運営となる見込みとなりました。

○平成１６年度の当初予算関係資料によると、平成１５年度末の財政調整基金及び減債基金残高見込額の県内市町村の合計額は約４５５億円、平成１６年度末の同見込額は約３２９億円で、平成１６年度中に１５年度残高の約３割にあたる約１２６億円を取り崩される見込みとなっています。

３．「麻生プラン」と交付税、基金の状況

○「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００４」の策定にむけて、平成１６年４月に麻生総務大臣は「麻生プラン」を提示されました。同プランでは、地方の現状を考慮し、１７年度は「地方税、地方交付税等の一般財源総額を前年度と同程度の水準に」としています。

○しかし、一般財源総額が前年度と同程度の水準でも、なお１６年度予算の大幅削減がそのまま影響を与えるため、地方団体は１７年度予算編成においても、引き続き収入不足への手当が必要となります。

○仮に県内市町村が、１６年度同様に基金の取り崩しをしたとすると、１７年度にも約１２６億円の基金の取り崩し（２年間で２５２億円）が必要となりますが、個々の団体の基金残高を考えると基金の取り崩しでは対応できない団体が出てくることが予測されます。そこで、本県は交付税を大幅削減前の水準にもどすよう要望しています。

・仮に、１６年度並みの交付税・臨財債の削減が再度１７年度にも行われたらどうなるのか。
　１６年度の削減額１５４億円が１７年度に再度削減されると、結果、１６・１７年度の２年間で交付税の減額に伴う約４６２億円の収入不足への対応が必要となります。

お問い合わせ

市町村振興課
〒 630-8501 奈良市登大路町30
総務・人材係 TEL ： 0742-27-8422
行政・選挙係 TEL ： 0742-27-8419
奈良モデル推進係 TEL ： 0742-27-9984
財政第1係 TEL ： 0742-27-8421
財政第2係 TEL ： 0742-27-8474
税政係 TEL ： 0742-27-8420

ページの先頭へ

スマートフォン表示