１．目的
奈良県は、他都道府県と比べてこれまで比較的大規模災害の発生が少なく、昭和５７年の台風第１０号による水害以降、県災害対策本部を設置したことがないため、職員の災害対応経験が少ない。
一方、近い将来、東南海・南海地震や内陸型地震による甚大な被害が発生することが予想されている。
このため、内陸直下型の大規模地震が発生したことを想定し、地震災害発生直後の初動対応の習熟を目的として、図上訓練を実施する。
２．主要訓練項目
・情報共有の徹底
・県の対応方針決定の判断材料にできる資料の作成
・災害対策本部事務局並びに災害対策本部会議の運営
・初動期の災害対応の迅速化・的確さの向上
３．日時
平成２１年１２月１７日（木）
１０時００分～１２時００分 予行演習
１３時００分～１６時３０分 図上訓練
１６時３０分頃～ 講 評
４．場所
災害対策本部会議：東棟２Ｆ 災害対策本部会議室（防災統括室南隣）
・第１回本部会議 １３時２０分頃
・第２回本部会議 １６時００分頃
災害対策本部事務局：災害対策本部スタッフ室（防災統括室西隣）
統制室（防災統括室内）、防災統括室執務室
消防救急課執務室、各部局執務室等
コントローラー：災害対策本部に対して、被害情報を付与する役割
議会棟２Ｆ 第１委員会室
５．被害想定
訓練当日１３時に奈良市を震源地とするマグニチュード７．５の直下型地震（奈良盆地東縁断層帯）が発生した。地震発生と同時に建物の崩壊、火災の発生、ガス、水道、電気等のライフラインは、鉄道、道路、堤防の破損等の被害が相次いで発生した。県庁舎は被災するものの、電話、ＦＡＸは一部使え、災害対策本部活動が実施できるものとする。
６．訓練方式
大地震発生直後の約３時間を想定した図上シミュレーション訓練。
時間経過に沿って、被災地の状況、被害や影響、周辺の状況等に基づき、地図や防災計画、マニュアル等を用いて訓練参加者自らが判断して災害応急対策を決定する。
７．参加者
《参加機関》
県 ： 副知事、危機管理監、各部局長、関係課室職員 （２１７人）
市町村 ： 奈良市、大和郡山市、天理市、御所市、生駒市、香芝市、葛城市、
三郷町、斑鳩町、安堵町、河合町防災担当職員 （１８人）
関係機関： 陸上自衛隊、奈良市消防局、中和広域消防組合消防本部職員（１０人）
（合計２４５人）
《役割》
コントローラー：災害対策本部に対して被害情報を付与するほか、災害対策本部からの
問合せに応対（７４人）
プレイヤー：災害対応の訓練を受ける班（１７１人）