地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)について

 平成28年度税制改正において、「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)」が創設されました。
 この制度により、地方公共団体が行う地方創生のプロジェクトに対して、企業様が寄附を行った場合に、税額控除の措置を受けることができるようになりました。
 各企業様におかれましては、当該制度のご活用につきご検討いただきますようよろしくお願いいたします。

制度の概要

 企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対し企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
 これにより、通常の損金算入による軽減効果(寄附額の約3 割)と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担は約1割まで圧縮されます。
                                         
<税額控除の内容>

(1) 法人住民税 寄附額の4 割を税額控除(法人住民税法人税割額の20%が上限)

(2) 法人税       法人住民税の控除額が寄附額の4 割に達しない場合、寄附額の4 割に相当する額から法人住民税の控除額を

          差し引いた額を控除(寄附額の1割、法人税額の5%が上限)

(3) 法人事業税 寄附額の2 割を税額控除(法人事業税額の20%が上限)

                                                                        ↓

          従来の損金算入(約3割)とあわせて、寄附額の約9割について税負担を軽減

<対象となる寄附の要件>
・寄附額の下限は10万円
・奈良県内に本社が所在する企業からの寄附は対象外
・寄附の代償として経済的利益を伴わないものであること

制度の概要

 

 制度の詳しい内容については、内閣府地方創生推進事務局のホームページをご確認ください。

奈良県企業版ふるさと納税連絡協議会について

 本県では、企業版ふるさと納税の制度を活用した企業からの寄附獲得に県・市町村一体で取り組むため、オール奈良県体制での企業版ふるさと納税の活用促進を行うプラットフォームとして、「奈良県企業版ふるさと納税連絡協議会」を令和3年2月に設立しました。

 詳しくは、こちらからご覧ください。


「企業版ふるさと納税」PRパンフレット

 本県の企業版ふるさと納税の取組やご寄附をいただいた企業の皆様を紹介するとともに、制度の活用を促進し、新たに本県及び市町村の地方創生事業へご支援をいただくため、『「企業版ふるさと納税」ジャーナル』を発行してきました。

 令和3年度は、企業の皆様にご支援いただきたい、県及び市町村の地方創生プロジェクトをまとめたPRパンフレットを発行しました。

 

    (掲載内容)         
    ・企業版ふるさと納税制度の概要
    ・令和2年度の実績
    ・「奈良県企業版ふるさと納税連絡協議会」の紹介
      ・寄附募集プロジェクトの紹介

 

    ☆電子データ版 (1) (2) (3) (4) (5) (6)

 

過去に発行した企業版ふるさと納税ジャーナル

 

     ☆創刊号(令和元年度)

     ☆2号(令和2年度)

ご寄附いただいた企業のみなさま

平成29年度    【触れる国宝等レプリカ制作活用プロジェクト】

          三角緑神獣鏡(黒塚古墳出土)の製作に活用

            ・千房株式会社

平成30年度    【触れる国宝等レプリカ制作活用プロジェクト】

          玉杖(メスリ山古墳出土)の製作に活用

            ・千房株式会社 

           【文化財の国際的展開を通じた奈良の国際ブランド力最大化を観光誘客につなげる現地プロモーショ        

           ン】

                             「ジャポニズム2018」においてプロモーション(奈良を紹介する仏語パンフレット作成、世界遺産

                              の社寺のトップによる講演会、日本酒セミナー等)実施に活用

               ・千房株式会社 

                       ・ケイミュー株式会社

             ・株式会社ジェイテクト

令和元年度     【トップアスリートによるすこやかスポーツ教室】

           小学生を対象とした元オリンピック選手による体操教室開催に活用

               ・デサントジャパン株式会社

令和2年度           【サイクリングによる運動推進事業】

                ・株式会社奥村組

            【新型コロナウイルス感染症対策基金を活用した医療従事者支援事業】

              ・ニッタ株式会社         

              ・一般社団法人 関西ゴルフ連盟

              ・株式会社松屋町の福板屋

              ・明治安田生命保険相互会社

              ・日本たばこ産業株式会社

              ・第一生命保険株式会社

              ・関西防水管理事業協同組合

              ・株式会社パズル

                                【きれいに暮らす奈良県スタイル推進事業】

               ・イオンビッグ株式会社

           【奈良の鹿保護育成事業実行委員会負担金】

               ・株式会社グリットウェブ

           【地域エネルギー資源活用支援事業】

               ・株式会社ウオーターエージェンシー

お問い合わせ

市町村振興課
〒 630-8501 奈良市登大路町30
企画係 TEL : 0742-27-8422
行政係 TEL : 0742-27-8419
奈良モデル推進係 TEL : 0742-27-9984
財政第1係 TEL : 0742-27-8421
財政第2係 TEL : 0742-27-8474
税政係 TEL : 0742-27-8420