平成28年6月1日に平成28年経済センサス-活動調査を実施しました。
調査へのご回答、ありがとうございました。

 

  経済センサスとは

 
  我が国の全ての産業分野の経済活動を同一時点で網羅的に把握する統計調査として、「事業所・企業統計調査」、「サービス業基本調査」
 などの大規模統計調査を統廃合し、平成21年に創設された基幹統計調査です。
  この調査は、事業所・企業の捕捉、企業構造の把握に重点をおいた「基礎調査」と、売上高など、経済活動の把握に重点を置いた「活動調査」
 の2調査で構成され、それぞれ5年毎に実施されます。
 

  経済センサス-活動調査


 【法的根拠】
    「統計法」に基づく基幹統計調査

 【調査期日】
    平成28年6月1日

 【調査の目的】
           我が国の全産業分野における事業所及び企業の経済活動の実態を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした
    各種統計調査の精度向上に資する母集団情報を得ること。  

 【調査対象】
    日本標準産業分類に掲げる産業のうち、農林漁業に属する個人経営の事業所、家事サービス業、外国公務及び国及び地方公共団体に属する
    事業所を除く全ての事業所(全国 約600万事業所)
      
 【主な調査事項】
   [産業共通の基本的事項]
    ・事業所の名称、所在地、経営組織、開設時期、従業者数、主な事業の内容、売上高及び費用等の経理的事項 等
   [産業別の特性事項]
    ・製造業:製造品出荷額、在庫額、加工賃収入額、原材料、燃料、電力の使用額 等
    ・卸売業、小売業:年間商品販売額、商品手持額、店舗形態、売場面積、営業時間 等     

 【結果の公表】
    総務省統計局及び経済産業省において公表。県結果についても国に準じて公表。     
 
  調査の詳細については、総務省統計局ホームページ及び経済産業省ホームページをご覧ください。     

 

  経済センサス-基礎調査


 【法的根拠】
    「統計法」に基づく基幹統計調査

 【調査期日】
    平成26年7月1日

 【調査の目的】
           事業所の事業活動及び企業の企業活動の状態を調査し、事業所母集団データベース等の母集団情報を整備するとともに、我が国における
   事業所・企業の産業、従業者規模等の基本的構造を全国的及び地域別に明らかにすること。  

 【調査対象】
           日本標準産業分類に掲げる産業のうち、農林漁業に属する個人経営の事業所、家事サービス業及び外国公務に属する事業所を除く全ての
   事業所(全国 592万7千事業所)
       
 【調査事項】
    〔事業所に関する事項〕
     名称及び電話番号、所在地、開設時期、従業者数、年間総売上(収入)金額 等
    
    〔企業に関する事項〕
     経営組織、資本金等の額及び外国資本比率、決算月、持株会社か否か、親会社の有無等、子会社の有無等、組織全体の常用雇用者数、
    組織全体の主な事業の内容、支所等の有無、年間総売上(収入)金額 等    

 【結果の公表】
    総務省統計局において公表。県結果についても国に準じて公表。
      

  調査の詳細については、総務省統計局ホームページをご覧ください。   
 

 最新の調査結果

 


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