１．調査の目的 住生活総合調査は、住生活基本法に基づく住生活の安定・向上に係る総合的な施策を推進する上で必要となる基礎資料を得るために、居住環境を含めた現在の住まいに対する居住者の満足度や今後の住まい方の意向等を総合的に調査するものです。
２．調査の対象 本調査は、総務省が10月1日現在で実施する「平成25年住宅・土地統計調査※」の対象世帯から抽出した世帯（奈良県では約1400世帯）を対象とします。 両調査のデータをリンケージ（かけ合わせ）して集計・分析することにより、住宅・世帯の実態と居住者の満足度・意向との関係性などが明らかになります。 ※住宅・土地統計調査：住宅とそこに居住する世帯の居住状況等の実態を把握し、その現状と推移を明らかにする調査で、総務省が5年ごとに実施している調査です。
３．調査の時期 本調査は、平成25年12月1日現在で実施します。 11月下旬に、知事が交付した統計調査員証を携帯する統計調査員が世帯を訪問して調査票を配布し、後日、再度訪問して調査票を回収します。なお、訪問による回収が困難な場合は郵送による回収も行います。
４．調査項目 ○現在の住宅とまわりの環境に対する満足度 ○最近の住み替え、リフォーム、建て替えの目的、費用、評価 ○今後の住み替え、リフォーム、建て替えの意向、目的、内容、予算 ○現在住んでいる住宅以外に所有している住宅の状況 など
５．調査結果の公表・利用 調査結果は速報が平成26年秋頃に、確報が平成27年春頃に、国土交通省ホームページ等により公表される予定です。調査の結果は、国、県等が住生活の安定・向上に係る総合的な施策を推進する上での基礎資料として利用されるとともに、広く一般の利用に供されます。 ○前回（平成20年）住生活総合調査結果は、下記にてご覧いただけます。 ■調査結果(概要) http://www.mlit.go.jp/common/000119833.pdf ■調査結果(詳細) http://www.mlit.go.jp/common/000132799.pdf